川越市議会 2024-06-20 令和６年 保健福祉常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
しかしながら、両施設ともに建築後四十年以上が経過しており、本市が令和二年十月に策定いたしました川越市個別施設計画（公共施設編）におきまして、施設の老朽化への対応や公設公営による施設サービスの在り方検討が求められていること並びに、利用者の減少や民間事業者の増加等の社会情勢の変化から、二施設について川越市みよしの支援センターへ集約化を図り、効率的な運営を行っていこうとするものです。
しかしながら、両施設ともに建築後四十年以上が経過しており、本市が令和二年十月に策定いたしました川越市個別施設計画（公共施設編）におきまして、施設の老朽化への対応や公設公営による施設サービスの在り方検討が求められていること並びに、利用者の減少や民間事業者の増加等の社会情勢の変化から、二施設について川越市みよしの支援センターへ集約化を図り、効率的な運営を行っていこうとするものです。
在り方検討している場合ではない。一刻も早く採用していただければ済む話です、これは。市長が決断すればいい話です。いつまでもいつまでも保育士を減らして採用を手控えて、待機児童をどんどんあふれさせて、そんな状況を一刻も早く改善してください。お願いしておきます。 公共交通についてですが、申し訳ありません、時間がありませんので、前置きを省かせていただきます。
このため、本年７月から、外部の知見等も十分活用しつつ、庁内関係部署による越谷市立病院の在り方検討に向けた内部協議を実施し、情報の共有や課題の抽出などを行ってまいります。 また、経営健全化につきましては、様々な要因によって病院事業会計の収支は悪化しており、令和４年度に引き続き、令和５年度についても多額の赤字決算となる見込みであることから、経営改善が急務であると認識しております。
このような経緯から、平成25年度に教育委員会では、草加市奥日光自然の家の在り方検討委員会が設置され、様々な側面から検討がなされました。その検討からさらに６年が経過した、先ほど御答弁いただいた令和元年度に奥日光自然の家在り方等検討委員会という、等を追記した委員会を設置し、翌令和２年に検討結果や課題、問題点の報告がなされました。 この14年間、検討ばかりで、改善に向けた対策は取られておりません。
このような検討会議を設置する必要があるというのは、今から３年ほど前に、やはり今後の将来を見据えて、すぐ決まるものではないので専門家や市民の意見も踏まえて、本格的な在り方検討会を設置する必要があるとこれまで言い続けてきたことでございます。
草加市文化財保護指針、これは教育委員会が平成30年につくったものですけれども、この指針には文化財保護施設の在り方検討として、歴史民俗資料館は本市唯一の文化財保護施設であり、地域に誇れる博物館としてあり続けるため、博物館の基本的機能である資料の収集保管、調査研究、展示公開、教育普及の充実に努めていかなくてはなりません。
教育委員会では、こうした問題点を踏まえ、地域移行を含めた今後の部活動の在り方について、市内中学校長及び中学校教員を中心とした部活動の在り方検討会議を今年度これまで２回開催したところでございます。 さらに、４月には生徒や小・中学校の教職員、保護者、部活動指導補助員を対象に実態把握のためのアンケート調査も実施する予定です。
◎保健福祉部長（大野久芳） 本年９月に示されました埼玉県医療的ケア児支援センター等在り方検討会議報告書、県の動きについての市の認識ということでございますが、この報告書の中にも記載されておりますとおり、医療的ケア児、医療的ケア者の支援につきましては、障害福祉だけではなく、医療、保健、教育等の幅広い分野の各機関がその役割を担っておりますが、十分に機能しているとは必ずしも言い難い状況なのではないかと感じているところでもございます
厚生労働省は、今後利用の増大が見込まれる配食の選択・活用を通じて、地域高齢者等の健康支援につなげるため、平成28年（2016年）７月より、関係省庁・部局連携の下、配食事業者における営業管理体制等の在り方検討し、平成29年（2017年）３月に、配食事業者向けの「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を公表しました。
委員、勤労福祉センターの実績報告書に、課題として、令和４年２月に在り方検討委員会を設置し、今後の運営方針等について、勤労福祉センターの在り方について検討していく。また、事業の方向性として、利用者実績や修繕費等を考慮して運営方針の見直しを検討することになっていて、８月にも利用者の方の意見をお聞きする会を持たれたと思うが、そこでアスレチックルームの中で使える器具があるという意見をお聞きしていたと思う。
学校施設整備につきましては、現在在り方検討委員会において再検討を進めていますので、検討委員会でご意見をいただいた後に改めて各種計画等の協議が必要になってくると考えています。 ○小峰明雄議長 下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員） では、これも石田教育総務課長にお伺いしますけれども、今まさに議論の真っただ中で、今回の小学校在り方検討委員会が実施されました。私議事録をホームページで拝見しました。
続きまして、同ページ下段の６、公共施設マネジメント事業でございますが、公共施設個別施設計画第１期実行計画の策定や、庁舎の在り方検討として富士見市庁舎整備検討審議会からの答申や、市民説明会及びパブリックコメント等を踏まえ、富士見市庁舎整備に関する基本方針を策定いたしました。 少々飛びますが、106ページ下段から108ページ上段をお願いいたします。
５月９日に市長へ在り方検討委員会の報告書が提出され、５月12日に市として和光市勤労福祉センターの在り方の方針を定めました。その後、５月13日に館内掲示等を行い、勤労福祉センターの在り方の方針と在り方検討委員会の報告、市の在り方の方針についての説明会を５月19日、木曜日と５月22日、日曜日の２回、センターにおいて開催しました。
１点目、まず、和光市勤労福祉センター在り方検討委員会について伺います。 検討委員会は７名の委員により構成されており、そのうち２名は公募による施設利用者となっております。この公募委員の公募の仕方について、募集方法、募集期間等、具体的に伺います。 また、和光市勤労福祉センター在り方検討委員会設置要綱によれば、委員長及び副委員長は市長の指名によるとされていますが、そのようにした理由を伺います。
また、教育委員会では、平成29年度から公民館長主事会議や公民館運営審議会、公民館の在り方検討会などにおいて、耐震化がされていない出丸及び小見野の公民館の活動を廃校施設内で展開できないか検討を続けてまいりました。
この協定には災害時利用に関することは含まれておりませんが、国が設置したシェアサイクルの在り方検討委員会では、災害時における交通機能を維持する方策として、公用車や公用自転車が不足する場合、燃料確保が困難な場合、小回りが必要な場合などについて想定される活用例を挙げています。 いずれにいたしましても、実証実験期間中でございますので、今後の状況に鑑み、研究を進めていきたいと考えます。
和光市勤労福祉センターの管理運営について、市役所事業総点検の結果及び和光市勤労福祉センター在り方検討委員会から提出された報告書の趣旨を踏まえ、指定管理制度を廃止し、市が直接運営する方法に変更するとともに、休館日及び開館時間の変更、施設設備の一部廃止等を行いたいため、この案を提出するものです。 次に、議案第38号、市道路線の認定について説明いたします。
また、在り方検討委員会を立ち上げ、１回目は書面開催し、また２回目、３回目でアンケート調査の結果を示し、方向性や意見を聞くという答弁でした。 このようなプロセスを踏み、総合的な検討がなされ、市長へ上がってきます。
初めに、（１）指定期間を令和４年４月１日から令和４年９月30日までとした理由ですが、現在、和光市勤労福祉センターの今後について、利用者の方へのアンケート調査をするとともに、利用者の方を含めた和光市勤労福祉センター在り方検討委員会を立ち上げ、協議をしている状況です。この検討委員会は２月、３月、４月で３回開催する予定で、在り方についての提言を受けることとなっています。
◎子どもあんしん部長（斎藤幸子） 議員の御指摘のとおり、和光市公営保育所在り方検討委員会の報告書でも、障害児保育等の合理的配慮が必要な児童の受入れは、市の機関としての性格も有することから率先して行う必要があり、市内の子供世帯の状況を把握する上でも有効である旨が記されております。