和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
しかし、斜面林は貴重な緑地ですが、土地の形状から土砂災害のリスクも併せ持っています。斜面林を保全することは、用地の取得だけでなく、土砂災害予防に向けた安全対策を施すために多くの費用と将来にわたる維持管理が必要となります。
しかし、斜面林は貴重な緑地ですが、土地の形状から土砂災害のリスクも併せ持っています。斜面林を保全することは、用地の取得だけでなく、土砂災害予防に向けた安全対策を施すために多くの費用と将来にわたる維持管理が必要となります。
さて、今回の地震では、家屋倒壊や土砂災害、津波などにより極めて甚大な被害が発生いたしました。地震発生から２か月がたちましたが、復興の道筋はいまだに見えない状況です。災害はいつ起こるか分かりません。だからこそふだんからの備えが大事です。 そこで、次の点についてお伺いをします。 ①災害時の応援協定の締結状況と内容の再検証は。 ②災害時の緊急避難所などでの町、自治会、町民の役割は。
ページは57ページ、58ページ、款９、項１、目４災害対策費、寺の上地区急傾斜地崩壊対策事業費負担金2,400万円の概要について、これは2019年10月の台風19号による白子三丁目地域の急傾斜地の土砂災害後の対策の事業と認識していますが、その概要について伺います。 ○議長（富澤啓二議員） ６番、伊藤妙子議員に対する答弁を願います。 中川危機管理監。
調査で訪れた千葉市では、土砂災害警戒情報が出された場合、実際にはその前の出そうだという段階で市民への避難を呼びかけているそうです。６月の台風２号でいえば、金曜日の午後、早い時点で避難所の開設も決めています。雨も弱く、明るいうちに避難を呼びかけるのと、土砂降りで、しかも外が真っ暗になってから避難を呼びかけるのとでは、避難行動の安全度が全く異なります。
当日６月３日は、午前零時20分に土砂災害警戒情報が発表されたため、本部長指示に基づき午前零時58分、和光市災害対策本部開設を宣言。同時刻、白子コミュニティセンターと新倉北地域センターを自主避難所として開所。朝方午前５時00分に警戒解除により５時27分、災害対策本部と自主避難所の閉鎖を宣言いたしました。 人的被害及び避難者はありませんでした。
豪雨災害や土石流などの土砂災害と併せて、その激甚化が問題になっています。 特に近年は、停滞した梅雨前線の下で線状降水帯が発生し、過去に記録がない規模・密度の持続的降雨によって災害発生に至るケースが急増しております。大雨特別警報は、既に災害が発生しているか、発生しておかしくない事態の下での警報であります。
埼玉県内でも、昨年６月には突風やひょうによる被害のほか、７月12日になりますが、記録的短時間大雨情報が発令されまして、県内各地では道路冠水、家屋の被害、土砂災害等が発生しました。そのとき本市におきましても、市内の一部地域におきましては道路冠水、床下浸水がございました。幸いにも生活基盤を損なうような大きな被害は、そのときはございませんでした。
〔建設部長（漆原博之）登壇〕 ◎建設部長（漆原博之） 発言事項３、防災、半三池緑地における土砂災害についてお答えします。 半三池緑地南側の造成工事は、和光市まちづくり条例の適用対象外であるため、工事に先立った届出等の提出の対象とはなっておりません。
被災者支援システムの導入について、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成の認識が高まりつつあり、全国の自治体の導入が確実に増えています。 先日、１月ですが、宮代町町立図書館で行われた埼葛議長会の議員研修会での阪神・淡路大震災の経験から、兵庫県西宮市でシステムを立ち上げた吉田稔さん本人の講演を聞かせていただきました。
東日本大震災以降日本各地で毎年大雨による河川の氾濫、土石流、土砂災害が発生しております。本市でも一部の地区で大雪や竜巻、ひょうの被害がありました。今後数十年の間には首都直下型地震が発生するのではないかと言われております。
なお、その多くが県西部地域に集中しており、中山間部の土砂災害の抑止や森林環境の保全などを主な目的としているものと認識しております。 次に、２点目の本市の設置許可についての設置許可しない場所の有無及び農地の転用、地目の制限につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
本町の条例制定の考えでございますが、今後設置される太陽光発電設備の設置等に関し、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域への設置規制、地域住民等への説明会等の実施や協定の締結、適正な設置及び適正な維持管理の基準、これらの規定に違反があった場合には、事業者に指導や助言及び勧告等の指導を実施する「毛呂山町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」を今年度中の制定に向け、取り組んでいるところでございますので
３つ目に、傾斜地がありますので土砂災害、こういったのが大きく分かれるのかなというふうに思っています。さすがに所沢市の場合、津波の災害、これはないのかなと思いますけれども、私が住んでいる所沢市で一番東の地点は、海抜十五、六ｍしかありませんので、可能性としてはないわけじゃないなというふうにちょっと思います。
個別避難計画の作成において、優先度とは、１点目、地域におけるハザードの状況、洪水、津波、土砂災害等の危険度の判定、２点目、避難行動要支援者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度、３点目、独居等の居住実態、社会的孤立の状況の３つのポイントを踏まえて市町村が判断し、優先的に個別避難計画を作成する者を判断する考え方です。しかし、この３点の間に優先劣後の関係はないということです。
本市に水害をもたらす要因としては、河川の洪水以外にも、いわゆる内水氾濫や土砂災害が考えられます。これらについての対応、市民への周知も含めてお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 井上危機管理監 ◎井上危機管理監 お答えいたします。
７月12日の大雨では、ときがわ町、毛呂山町、鳩山町、東松山市などで土砂災害、川の増水、床上・下浸水等が発生しました。この日は町民の方からも、早い避難をしたほうがいいのか、現状はどうなっているのか、不安な声をいただきました。また、町メールの発信もなかったので判断が難しいところでしたが、避難する場所があるならば早めに出ていたほうがよいのではと私は返答をしました。
また、2014年、広島土砂災害、2018年の西日本豪雨などのこういった教訓を踏まえて、気象庁は、先ほども答弁にありましたように、「線状降水帯」、半日前から予測を出すということが言われておりますけれども、これもなかなかうまく活用されていないという部分もあります。 そういった中で、まず(1)のほうですけれども、「個別避難計画」、これも、私は10年以上前から何回も質問してきました。
初めに、避難行動の目安としては、雨量だけではなく、気象庁が発表する気象情報、土砂災害や洪水災害からの自主避難の判断に役立つキキクル（危険度分布）などで確認する方法が効果的です。村が避難情報を発令する際にも、気象情報やキキクル（危険度分布）の土砂災害警戒情報などを参考にしています。
河川・土砂関係では、土砂災害・土砂流出が、鳩山町12件、東松山市10件、ときがわ町６件等で、合計33件でございます。 伊奈町の被害状況につきましては、道路冠水による通行止めとした箇所が栄六丁目コンビニエンスストア北側に接道する町道第2335号線と丸山駅前交差点付近から原市方面に向かう町道第4017号線の２か所でございます。
拡張する機能としては、緊急時の避難情報を配信する際には、警戒レベルや画面デザインが変わる緊急モード、避難所や公共施設などで地図に表示し、さらに避難所の開設状況が確認できるマップ機能、雨雲レーダーや土砂災害などの危険度分布を確認できる気象情報機能などを搭載する予定です。