川越市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会（第11日・６月14日） 本文
法律の概要といたしましては、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地・建物の利用を防止するため、重要施設の周辺や国境離島等を注視区域、特別注視区域に指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告、命令を行うものでございます。
法律の概要といたしましては、安全保障上重要な施設や国境離島等の機能を阻害する土地・建物の利用を防止するため、重要施設の周辺や国境離島等を注視区域、特別注視区域に指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告、命令を行うものでございます。
固定資産税の課税種目のうち、この償却資産は土地、建物と一線を画すものであります。 そこで、まず８点目として、償却資産の課税方法についてお伺いいたします。 次に、償却資産についても個人市民税と同様に提出方法について、９点目として、償却資産の過去３年分の申告方法ごとの割合についてお伺いいたします。
第１項は土地建物の清潔保持、第２項は公共の場所の清潔保持、第３項は清潔な維持管理について規定をさせていただいてございます。 第10条は、動物の死体について定めたものでございます。 次に、第３章、廃棄物減量等推進審議会等でございます。 第11条から第19条までになります。 第11条は、廃棄物減量等推進審議会の設置、第12条は、審議会の所掌事務について定めてございます。
土地、建物とも前年度末現在高に対しまして増減はございません。 物品及び債権につきましては、該当はございませんが、基金といたしまして、シティパーキングアコス整備基金がございます。前年度末現在高２億1,517万4,439円に対しまして、決算年度中増減高、基金積立金が3,221万7,185円、基金繰入金がマイナス4,804万8,000円、決算年度末現在高１億9,934万3,624円でございます。
主な内容でございますが、土地建物貸付収入全体で5,837万3,119円などでございます。
また、構成につきましては、法律によりまして、基本計画に記載された事業を実施する者、中心市街地において土地建物等を所有する地権者、地域住民の代表者、まちづくりＮＰＯ等認定基本計画及びその実施に関して密接な関係を有する者、市町村、その他公共サービスの提供者とされております。
○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） そうしますと、パルコと綿密にやられているということですけれども、土地建物を例えばなんですが、マンションディベロッパーなどの第三者に売却する、こういうことではなく、あくまでも、今後パルコが事業主体であるという認識でよいのでしょうか。この違いは大変大きなものでして、把握している情報を明らかにしていただきたく思います。
鳥類の種類にもよりますが、土地、建物及びその近隣に鳥類が止まったり、ねぐらとして活用できるような樹木や電線などがあることが一因と考えられます。また、鳥類が食べる虫、木の実及び魚などがあること、また、餌やり行為が行われていることなども原因として考えられます。
また、成年後見制度の理解啓発と利用促進や、そして、残念ながら亡くなってしまった後の対応、例えば土地、建物など財産処理などの対応もあります。 そこで、これらの課題を踏まえ、高齢者の身寄り問題に、現在、市としてどう取り組まれているのか、そしてこれからの取組も併せて、福祉部長にお聞きいたします。 次に、(2)地域共生社会へ向けての取組について、福祉部長にお聞きいたします。
まず、１点目なのですけれども、18ページの財産貸付収入の公共施設自動販売機土地建物貸付収入、こちらの減額の理由をお願いいたします。 それと、確認なのですけれども、37ページのふるさと納税の基金なのですけれども、最終的にふるさと納税は、令和４年度は5,000万の目標だったのですけれども、3,865万4,000円という結果で終わるということでよろしいのでしょうか。 以上２点をお伺いいたします。
下段の18款財産収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入１億4,137万6,000円でございますが、市が所有する土地建物の貸付収入でございます。 次に、49ページをお願いいたします。 中段の１目不動産売払収入、１節土地建物売払収入、01市有地売払収入3,308万5,000円でございますが、市が所有する未利用地につきまして売払いを予定しているものでございます。
本案は、固定資産税課で交付しております土地建物に関する証明につきまして、土地や建物の数によって手数料を加算しており、計算方法が申請者にとって分かりづらく、窓口で申請いただいた土地や建物の数を確認し、手数料を計算する時間もあり、場合によって申請者をお待たせすることもございました。そこで、これまでの計算方法を証明書１通当たりの金額に改め、より分かりやすい迅速な手続を進めるものでございます。
やめてほしいとの運動も、住民を監視の対象にして、土地、建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというのは全く容認できないわけですが、このことについてはいかがでしょうか。経営企画部長、お願いいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
逆に最近葬儀に出られたときに、実は葬儀会社の方から、死亡届はうちでやりましたけれども、その後の手続はご遺族がされますよと言われて、お父様の土地建物があるので、その先は行政書士さんとご相談されたほうがいいと言われて、それが葬儀の間にそういう声をかけられると結構パニックになってしまうらしくて、どんな手続をするのだろう、誰に相談するのだろうという、そんなお声も実際最近ございました。
所有者不明土地や建物を有効に活用するために、所有者不明土地・建物の管理制度がありますが、それはどのようなものかお伺いいたします。 （３）、空家発生の抑制について。空き家の発生理由として、相続放棄という問題は大きな要因の一つと考えます。そこで、相続した空き家に関わる税制の特例はないか、これをお伺いいたします。 次に、大きな項目２番、樹木繁茂の対応について。
自主財源の確保のために、一部、先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、市税の収納率向上とかふるさと納税、広告収入、遊休市有地の売却・貸付け等に取り組んでございまして、令和３年度決算の実績で申し上げますと、市税収入額が103億7,623万8,104円、ふるさと納税による寄附額が5,403万1,500円、広告収入額、こちらが149万9,000円、遊休市有地の売却額、こちらが4,838万円、また市が保有する土地・建物
まず、歳入の財産貸付収入、土地建物貸付収入の一般廃棄物最終処分場敷地貸付収入について、貸付けの相手方はどこかとただしたのに対し、市有地である小針クリーンセンター敷地内最終処分場を彩北広域清掃組合に貸し付けているとの説明がありました。
続きまして、件名２、所有者不明及び管理上問題のある、いわゆる管理不全の土地という形になると思いますが、土地・建物と、来年４月１日から施行されます改正民法についての件をお尋ねしたいと思います。
土地、建物とも前年度末現在高に対しましては増減はございません。 物品及び再建につきましては、該当はございませんが、基金といたしまして、シティパーキングアコス整備基金がございます。前年度末現在高１億7,935万9,299円に対しまして、決算年度中増減高3,581万5,140円、決算年度末現在高２億1,517万4,439円でございます。 以上でございます。