和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
長寿あんしんプランの策定において、日常生活圏域ニーズ調査を行っていると認識しております。独り暮らし、高齢者世帯での身近な生活、いわゆる終活の課題に関してのニーズ把握はどうなっているのか伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
長寿あんしんプランの策定において、日常生活圏域ニーズ調査を行っていると認識しております。独り暮らし、高齢者世帯での身近な生活、いわゆる終活の課題に関してのニーズ把握はどうなっているのか伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員） 斎藤健康部長。
第４次和光市地域福祉計画の中では、日常生活圏域北エリア及び南エリアにも、中央エリアと同様に統合型地域包括支援センターの設置を進めることを目標としてきましたが、現行の中央エリアにおける統合型地域包括支援センターの事業モデルを他のエリアでそのまま実施するには、実施可能な事業者や具体的な支援拠点の有無、既存の分野別支援拠点との連携等、様々な課題があることを当計画の中間見直しにおいて課題として認識をいたしました
その中で今日ご指摘いただいている部分、全くそのとおりでございまして、まずは特に地理的条件の悪い２市でございましたので、情報を掌握すること、まず自分のまちがどうなっているかが、あれだけ広い圏域でもございますので、これが容易に取れないということであり、１月１日の午後４時ということで、職員の参集も輪島市長、200名の職員で１日の日の夜に集まったのは十数名だったというふうにおっしゃっておられました。
住民が日常生活を営む地域として、地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件、施設の整備状況等を総合的に勘案して日常生活圏域が定められております。本市における日常生活圏域は十四圏域となっており、本庁管内では複数の自治会で一つの圏域が構成されているところもありますが、ほぼ川越市自治会連合会の自治会に準じた組となっています。
総合病院誘致への取組については、2024年度令和６年度を始期とする第８次の地域保健医療計画の策定の過程において、宮代町が属する利根保健医療圏域への病床整備の位置づけが必要となるため、計画策定における関係機関への情報収集のほか、圏域内病床数や訪問看護の利用状況などの調査や事業主体として期待される東武鉄道との協議、埼玉県をはじめ関係機関への要望活動などを行いました。
現状は、各法人の特性を勘案して障がい種別などで役割分担していますが、将来的な圏域化を見据えたモデル地区として、運営を目指していくとのことであります。現在運営している法人の意向も尊重しながら、本来の理想とするサービス体系の在り方を実現できるよう求めます。 次に、通学路の防犯カメラ設置についてです。
高齢者あんしん相談センターについては、来年度５圏域全てで５人体制となる見込みということですが、相談内容の複雑化や多様化が増す中で、さらなる人員体制の拡充を求めます。生活支援コーディネーターは、関係機関との連携、啓発活動、ニーズ把握など、重層的な支援体制を構築する上で要の役割を担っています。現在の市内２名体制を、今後少なくとも各圏域ごとに配置することが必要です。
また、長寿あんしんプランに対するパブリックコメントでは、有効な御意見として13件提出いただき、意見の内容としては若年性認知症、高次脳機能障害に関する記載を求める意見、地域包括支援センターの設置や圏域に関する意見、交通弱者支援に関する意見、高齢者版ファミリー・サポート事業に関する意見、特別養護老人ホームの早期設置に関する意見・要望がございました。
本市では、高年者福祉に関する基本計画として、３年に一度草加市高年者プランを策定しており、その基礎資料とするため、65歳以上の元気な方を対象とした日常生活圏域ニーズ調査や、55歳から64歳までの方を対象とした第２号被保険者調査などを実施しておりますので、次期高年者プラン策定に向けた実態調査を実施する上で、調査項目として検討してまいります。
高齢者あんしん相談センターの職員数は、令和６年１月末時点では、第２圏域及び第３圏域を除き、５名でございましたが、令和６年度は全ての高齢者あんしん相談センターで５名体制となる見込みでございます。
さらに、地域ケア会議推進事業では、個別、圏域別、市全体の地域ケア会議や自立支援型の地域ケア会議などに取り組んでまいります。 次に、任意事業費についてでございますが、家族介護支援事業といたしまして5,262万4,000円を計上し、認知症高年者位置情報探索事業やおむつ支給事業、あんしん見守りネットワーク事業、認知症高年者家族やすらぎ支援事業などを実施してまいります。
なお、高齢者を対象として３年ごとに実施をしております介護予防日常生活圏域ニーズ調査では、外出を控えているとした理由に交通手段がないと回答された一般高齢者の割合は令和２年15.8％から令和５年では6.8％へ大幅に減少しており、比較的自立した方の日常生活支援として有効に活用いただいているのではないかと考察しております。
日常生活圏域における相談機関同士が連携して総括的な相談対応を行っている自治体もあることから、今後は、関係機関との円滑な情報共有を可能とする仕組みの構築等について次期計画の中で検討していきます。 次に、６については、主なものとして、市内全小学校区において、地区社会福祉協議会が設立されたことであると考えます。 なお、新倉小学校区については、３月に設立される予定です。
令和３年10月１日現在でございますけれども、埼玉県における精神科や心療内科を含む一般診療所の人口10万人当たりの施設数は全国平均を下回っておりますが、病院及び診療所の病床の整備や、保健医療サービスの提供体制につきましては、埼玉県が策定する埼玉県保健医療計画に定められているところであり、その計画におきましては、日常生活圏などを踏まえた複数の市町村にまたがる医療体制に係る圏域が設定されております。
◎障がい福祉課長 まず、新規相談支援事業所の事業内容でございますけれども、相談支援体制の将来的な圏域化を見据えたモデル地区を設定しまして、身近な相談支援体制や、効率的な運営を見据え、その地区において、身体・知的・精神、この３障害と言いますけれどもこの全ての障がい者や、支援者に係る一般的な情報提供や助言、あとは個別の状況に応じた丁寧な障がい福祉サービス等への誘導、服薬管理など自立した生活に向けた見守りや
では、その移動手段のない方はどのような人なのかということになると、やはりこの２年間の検証結果を踏まえてもそうですし、それから先ほど申し上げた私たちの予算書のほうに記載がありますが、介護予防日常生活圏域ニーズ調査、これ３年ごとに行っているんですが、こういった調査を見ましても、どうしてもやはり高齢者の方というのは移動手段がない傾向にあるということが確認できておりますので、今年度から健康介護課としてこのタクシー
次に、新たな障がい者相談支援事業所の設置についてでございますが、現在３か所ある相談支援事業所を４か所にするもので、将来的な圏域化を見据え、モデル地区として設定し、事業所を新設してまいります。
次に、身近な場所で障がい者の相談支援を行う体制につきましては、将来的に人口や相談件数などに応じて市域を幾つかの圏域に分け、それぞれの圏域ごとに相談支援事業所を配置し、その地域にお住まいの方の相談を担いながら、サービス利用支援や見守り支援体制の構築、他の計画相談事業所で支援が難しいケースの後方支援を行うことを想定しております。
それと、いただいた資料要求でいただいたものなのですが、資料番号210ですが、高齢者あんしん相談センター、５圏域、６市１町のを出していただきました。全体的に見ると、富士見市、高齢者の人口で割ると、１人当たり1,045人ということでかなり多い状況になります。やはり相談件数が増えてくるというところからすると、今25人という定数になっていますけれども、そこを今後どう考えていくのか伺いたいと思います。
ヤングケアラーについては、市内在住の65歳以上の方を対象に実施している日常生活圏域ニーズ調査の中で、近所や身の回りでヤングケアラーの子供がいるかについて質問しております。昨年度の調査では、２名がいると回答されましたが、状況を確認したところ、ヤングケアラーとして支援が必要な状況ではありませんでした。