行田市議会 2004-09-08 09月08日－02号
したがいまして、今後におきましても、これまで以上に積極的な取り組みを推進し、国際化の進展に伴い、早くから英語に親しみ、国際理解を深めるため、小学校に英語活動の時間を導入する英語教育特区や、議員さんもご案内のとおり、本年度新たにスタートしたみんなでつくる公園整備事業に県の繊維試験場跡地をこの公園づくりの第１号として位置づけ、取り組むことといたしましたが、さらに観光施策の骨格と申しますか、大動脈となる文化
したがいまして、今後におきましても、これまで以上に積極的な取り組みを推進し、国際化の進展に伴い、早くから英語に親しみ、国際理解を深めるため、小学校に英語活動の時間を導入する英語教育特区や、議員さんもご案内のとおり、本年度新たにスタートしたみんなでつくる公園整備事業に県の繊維試験場跡地をこの公園づくりの第１号として位置づけ、取り組むことといたしましたが、さらに観光施策の骨格と申しますか、大動脈となる文化
次に、国際交流につきましては、平成15年度より新規事業といたしまして外国人生活相談を認定ＮＰＯ法人のふじみ野国際交流センターに委託した費用並びに国際交流フォーラムや国際理解のための講演会に要した費用でございます。 続きまして、112ページをお願いいたします。目16市民交流センター費につきましては、ふじみ野交流センターの施設維持及び事業運営に要した経費でございます。
1999年にウルグアイで開かれた第３回の体育・スポーツ担当大臣等国際会議で採択された宣言は、「身体活動に対する１ドルの投資は医療コスト3.2ドルの削減につながる」と、こう言われているのです。そのぐらい総合型地域スポーツクラブは期待されているのではなかろうかと思います。そういった意味で、１カ所とは言わず、中学校は15校あります。
今、国際化、情報化、少子化、核家族化、高齢化など急激な社会の変化や国民の多様な期待にこたえていくために、今までの教育のありようをいま一度見直す時期であると考えております。豊かな心を持ち、たくましく生き抜く、そして社会に貢献できる人間の育成のために、人間愛、人間尊重の精神を根幹に据える教育を、これまで以上に積極的に推進していかなければならないと考えております。
男女共同参画社会の実現に向けた方策や環境問題についても不可欠な要素でありまして、情報化社会や国際化社会に向けた取り組みも重要な問題であります。さらに、行財政改革も厳しく推進し、健全な財政運営を進行させます。
２款１項12目の国際姉妹・友好都市交流事業の事業内容と積算根拠をお示しください。また、当初予算で組めなかった理由をお示しいただきたいと思います。 続いて、２款１項19目の草加市土地開発公社関係事業の貸付金の増額理由と使途、補正後の貸し付け残高をお示しいただきたいと思います。 さらに、２款７項１目の生活安全推進事業の目的、内容、また、なぜこの時期に補正をするのかお伺いしたいと思います。
その中で地域振興課の方から、自治会連合会の活動拠点となる施設整備についての要望、それからもう１点は、企画部の方から、男女共同参画関連団体と国際化推進関連団体の活動拠点としての施設の利用もさせてほしいということが出ておりまして、先日行われました総務常任委員会の場でも、この施設の中に男女共同参画関連団体等の拠点的な施設として整備をしたいという御答弁もあった中で、こういった利用については、この管理条例からは
ＩＳＯ14001ということでございますが、これにつきましては環境に関する国際規格でございまして、企業が多く取得しているようでございます。農業分野におきましての環境ＩＳＯ取得につきましては、非常にこれはコストもかかるということでございます。要するにそのコストというのはコンサルタント料だとか、あと準備費用、審査費用、そういうのが非常にかかるということでございます。
また、昨年度は、ポルトガル語、スペイン語にかかわる国際交流員、ＣＩＲと申しますけれど、３回ほど昨年度は養成して、指導をいただいております。今年度も４回ほど活用いたしました。 さらに、本年度から三郷市の国際交流協会の方々の協力をいただきまして、この対応というものを進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜ればと思います。
これは平成15年度北本市立中学校生徒海外派遣事業が、ＳＡＲＳ及びイラク情勢等の諸事情により休止いたしましたことはご案内のとおりでございますが、その代替事業として、英語教育や国際理解教育の充実のために実施したものでございます。
温室効果ガスの削減は化石燃料をもとにしてエネルギーを享受している私たちの責務であるとともに、国が国際公約した削減目標に寄与するものと考えております。今後とも地球環境にやさしい越谷市率先実行計画を着実に実施し、省資源、省エネルギー等を徹底し、温室効果ガス排出の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共施設・公共空間の環境負荷に対する対応についてのお尋ねでございますが。
障害者をめぐる諸施策は、ノーマライゼーション、バリアフリー、リハビリテーションの理念に基づかなければならないことが国際社会の求めるところであり、知的障害者については入所施設に閉じ込めるような方向から、今日ではできる限り地域において人々の支援を受けながら、一般の方々と同じように地域で暮らせることのできる仕組みづくりが取り組まれるべきであるとする方向に我が国においても大きく政策転換がなされてきたものと認識
71ページ、72ページにまいりまして、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、国際交流事業は、アメリカ合衆国フリーモント市、あるいは中国北京市順義区との交流事業でございまして、姉妹都市友好協会への補助金でございます。
というのは、今日本の置かれている状態は、ＩＬＯでも指摘しておりますけれども、今日本の労働者を取り巻く環境に対してＩＬＯが批判をして、国際労働機関ＩＬＯは今月の１日「よりよい世界に向けた経済安全保障」と題した報告書を公表しましたけれども、その中で日本では過労死が広まっていると指摘をし、日本式管理方式が世界に広まり、労働者はより過密な労働過程を押しつけられていると指摘をされています。
小学校における英語についてでございますが、ご案内のとおり学習指導要領には教科としては設けられておらず、現在当町において行っておりますいわゆる英語は、総合的な学習の時間としての国際理解に関する内容の一部でございます。
男女共同参画社会の早い到来なくしては、日本は将来国際社会で競争力を失い、活力のない社会となってしまうのを、先月女性政策の先進国、ニュージーランドを視察した際、痛いというほど感じてまいりました。職場のみならず、家庭においても男女がお互いに自立し、子育てを対等にシェアできる関係の男女共同参画社会が望まれます。男女共同参画による子育ての実現をどのように考えているのか、市長に答弁をお願いしたい。
このたびの欧州青少年海外派遣事業につきましては、友好姉妹都市提携の締結後初めてのノイルッピン市への訪問ということもございましたが、新座市国際交流協会の協力も得て、市民レベルでの交流も図られたところでございます。
３点目は、国際社会に生き抜くたくましい日本人を育成するということで、体力、学力、道徳力、それから社会力、文化力と、そういった子供たちの力をつけていくためにはどういった教育制度がいいのかなと、合っているのかなという視点から、この６・３制の問題も見直していく必要があるのかなと。
しかしながら、変動する国際社会、少子化・高齢化社会の到来など、我が国を取り巻く環境は大きく変わってきております。従来のように国が国内のあらゆることを決める中央集権型行政システムはもはや効率的ではなくなり、弊害が目立っております。
生徒たちは現地の家庭にホームステイしながら、異なる文化や習慣を実体験するとともに、国際親善を深めてまいりました。 次に、中学生社会体験チャレンジ事業でございます。本年度も昨年同様３中学校が取り組んでおりますが、小針中学校は７月12日から16日を利用し、各班それぞれ３日間のチャレンジ事業を終了いたしました。町内の30事業所のご協力を得まして、110名の生徒が参加いたしました。