白岡市議会 2022-11-29 11月29日－一般質問－03号
我が国では、平成６年に子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた児童の権利に関する条約に批准して以来、これまで子供に関する各般の施策の充実に取り組んできましたが、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子供を取り巻く状況は深刻さを増しております。
我が国では、平成６年に子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた児童の権利に関する条約に批准して以来、これまで子供に関する各般の施策の充実に取り組んできましたが、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子供を取り巻く状況は深刻さを増しております。
本補正予算案は、原油価格の高騰や国際情勢の影響などにより電気料金が高騰しており、水道施設の動力費について不足が見込まれることから、所要額を計上するものでございます。 それでは、補正予算の内容についてご説明申し上げますので、議案書の55ページをお願いいたします。 第１条は、総則でございます。
委員より、広報いな作成委員の構成、パソコン版とスマホによる公共施設予約システム、ふるさと寄付金事業返戻品、防犯灯設置事業、街路灯ＬＥＤ化事業、官民連携推進事業、国際交流事業、町内循環バス運行管理事業、凍結防止ミラーなどの質問がありました。
国際連合が「第二次世界大戦以来の食糧危機」と警鐘を鳴らすほどです。さらに、今後の気候の影響による農業生産の不安定など、世界の食料危機の長期化が懸念されています。日本の食料自給率は先進国中で最低の水準であり、食の海外依存の危うさは、いよいよ明らかです。 肥料、燃料、飼料も軒並み高騰しています。米価など農産物価格が低迷するなか、「米作ってめし食えず」など、多くの農業経営者が窮地に陥っています。
鶴ヶ島市国際交流協会では、週に１回対面による日本語講座を開催していますが、感染拡大の状況により中止することもあり、参加者は以前と比べ少なくなっています。また、これまで行ってきた各種行事も新型コロナウイルス感染症の影響により一部が中止となっており、外国人住民の地域参加の機会が減少しています。 （３）についてお答えします。
昨年10月には国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26が開催され、パリ協定の長期目標として、気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力目標が明示されるなど、国際社会が協力して取り組む課題であることが確認され、また、日本国内においても、パリ協定に合わせ、エネルギーや産業、運輸などの各部門における長期的な施策の方向性及び地球温暖化対策計画が示されたほか、今年４月施行の改正地球温暖化対策推進法
バスも３社、朝日自動車、国際興業、丸建つばさ交通の路線バスやパサール蓮田とＪＲ蓮田駅を結ぶ無料シャトルバス、老人福祉センターの送迎バスと混在しており、どこの乗り場からどこに行くバスがいつ発車するかというのが一目で分かりにくい状況でございます。バスの分かりにくさ解消として、乗り場、運行情報をご利用の方に見やすくお知らせするため、デジタルサイネージの導入についてご検討されてみてはいかがでしょうか。
当日は、埼玉県環境科学国際センターの職員を講師としてお招きし、「地球温暖化 影響と対策」と題して実施したところでございます。参加者につきましては29名でございました。 ○渡邉良太副議長 岡村議員。 ◆５番（岡村有正議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、件名１の都市計画道路、中央通線についての２回目を出させていただきます。
種も飼料も肥料も外国依存の現状をどう考えるかということで、８月なのですが、お豆腐屋さんがピンチ、国産大豆の収穫量が減少しているということと、国際市場の売上げ止まり、それから急速に進んだ円安で大豆が高騰して本当に困っているというのが新聞の記事にも載っておりました。
次に、２番目として、国際的にもエネルギー政策の発展が求められていますが、国際的な取組に比べて日本政府の取組は大幅に遅れています。さらに、首相の新原発政策の発言は、世界的な動きに水を差すものとして厳しい批判にさらされています。
また、コロナに加えまして、国際情勢の緊迫化に端を発しました原油価格、物価高騰等への重点的な対応も急務の課題と認識してございます。 厳しい状況に置かれた住民や事業者に対する直接的な支援事業を機動的に実施するとともに、地域経済対策事業を積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
この国際情勢を改めて考え、領土問題への関心の必要性を痛感しています。 まず、学校教育における領土問題教育について伺います。現状の小・中学校の学習時間における領土問題の取扱いについてどのようになっているか伺います。また、児童生徒の学習の様子なども含めてお示しください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
系農薬がＥＵで使用禁止、また、農薬や除草剤で使用されているグリホサートがルクセンブルクやベトナムで使用禁止されるなど、世界的に農薬規制が強化されている中、日本では農薬残留基準値の規制緩和が進み、小麦は５ｐｐｍから６倍の30ｐｐｍ、ライムギが0.2ｐｐｍから150倍の30ｐｐｍ、トウモロコシが１ｐｐｍから５倍の５ｐｐｍ、ソバも0.2ｐｐｍから30ｐｐｍの150倍へと、大幅規制緩和がなされ、国レベルでは国際情勢
小・中学校で実施しております英語教育・国際理解教育推進事業におきまして、語学指導助手の派遣契約期間が令和５年３月31日で終了するため、令和５年４月１日以降も引き続き語学指導助手を各学校に確実に配置する必要があることから、令和４年度中に契約に係る手続を行うこととして、令和４年度から令和６年度までの３年間を債務負担行為の設定期間とする補正をお願いするものでございます。
同じく肥料として使われる塩化カリウムの輸入元はロシアとベラルーシが４分の１を占め、この間の情勢により安定した調達が困難になり、国際価格が高騰しています。かつて、ブッシュアメリカ元大統領は、「食料を自給できない国を想像できるか。そんな国は国際的な危険と圧力にさらされている国だ。食料自給は国家安全保障の問題だ」と演説しています。その言葉どおり、今の日本は食料危機がいよいよ浮き彫りになっています。
また、現在、農林水産省においては、国際的な化学肥料原料の大幅な価格上昇による肥料価格が急騰している状況を踏まえ、化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援する事業を進めているところでございます。
そのため、世界的に先行きに対する不安感が高まっており、国際市況は今後も高い価格水準で推移すると見込まれております。 ＪＡ全農によりますと、今年の春に使用した肥料と比較して、この秋に使用する肥料の平均価格について56.7％値上げすると発表しております。 このような状況下であるため、今後、町内の農業者においても、肥料価格高騰の影響が出てくるものと認識しております。
核兵器禁止条約は、核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものと断罪しました。条約は、核兵器の開発・生産・実験・製造・取得・保有・貯蔵・使用と、その一角に至るまで、あらゆる活動を禁止しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助も行う責任も明記しており、核兵器廃絶への大きな一歩となる大変優れたものです。
コロナ禍からの世界経済の回復による原油の需要増に伴う燃料の価格高騰や、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢の影響に伴う生産資材、肥料及び飼料の価格高騰は、農業生産コストの増加をもたらしておりますが、構造的に農産物価格への転嫁ができず、農業者の経営負担は増大しているものと認識しております。このような農業者を取り巻く厳しい現状に対し、国や県においては様々な支援策を講じております。
海外では、国際連合で2006年に採択された障害者権利条約を背景に、情報にアクセスできることも人権の一つであるという認識が広まっています。総務省が行った障害のある方々のインターネット等の利用に関する調査研究によると、障害者全体のインターネット利用率は53.0％と高く、視覚障害者だけ見ても91.7％の方が利用しているという調査結果があります。