熊谷市議会 2022-12-13 12月13日-一般質問-04号
昭和57年はちょうど第2次オイルショックの時期でございまして、OPECによる原油価格の大幅値上げとイラン・イラク戦争の影響が重なり国際原油価格が大幅に上昇し、物価を押し上げたことによるもので、現在の状況に重なるところが多いように感じます。
昭和57年はちょうど第2次オイルショックの時期でございまして、OPECによる原油価格の大幅値上げとイラン・イラク戦争の影響が重なり国際原油価格が大幅に上昇し、物価を押し上げたことによるもので、現在の状況に重なるところが多いように感じます。
外国籍などの理由により、日本語を十分にご理解いただけない保護者の方に対する周知方法といたしましては、在籍する小中学校の教職員等による案内や、市がふじみの国際交流センターに作成を委託している「やさしい日本語」や、7か国後に対応したふじみ野市外国語版生活ガイドブックにより周知を図っております。
この開校に向け、埼玉県では、蓮田よつば病院等のバス増便に関する要望書を国際興業株式会社さいたま東営業所に提出していると伺っております。 直近では、今月の2日に国際興業株式会社さいたま東営業所へ直接要望書を持って伺ったと聞いてございます。 このバス路線は、平成30年4月に県立小児医療センター等の移転に伴いまして、バス利用者が大きく減少したことなどで、減便に至った経緯がございます。
国際情勢の影響により、原料を海外輸入に頼る化学肥料の価格が高騰する中、有機農業を推進して、化学肥料、化学農薬の使用を抑制する観点から、肥料高騰対策として有効であると認識しております。 本市では、令和元年度及び令和2年度に専門家を講師として招き、有機農業のセミナーを開催いたしまして、市内の農業者へ有機農業の普及を図っております。
また、この拉致問題につきましては、各小学校の社会科などの年間指導計画に位置づけられておりまして、小・中学校が現在使用している社会科の教科書の中でも現在の日本における国際的な課題として取り上げられております。
内閣府が7か国の13歳から29歳までの人を対象に2018年に実施した我が国と諸外国の若者の意識に関する調査では、「悩みや心配ごとがあった場合、誰に相談したいと思いますか」という質問に対して、「だれにも相談しない」と答えた人の比率は、日本が群を抜いて高く、それを反映するかのように、日本の自殺率は国際的に見ても高いほうに属しています。
持続可能な開発のための教育の内容をSDGsの17の目標に当てはめますと、目標4の質の高い教育をみんなにを中心として、環境や人権、多文化理解や国際理解の視点から見ることができると考えます。これらの3つの観点から本市のSDGsの教育の一例を紹介いたします。
ちょっと外れますけれども、この間に国際化というのはどんどん進んで、いわゆる貿易というのもあるだろうし、それから人材、人、それから資本の移動というのもありますので、国際的な視点が必要と私は考えるのですけれども、このあたりについての視点はあるのですか。 ○工藤日出夫議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 再質問につきましてお答えいたします。
二つ目の2項目めは、確かな学力と世界につながる教育におきましては、基礎学力の定着に向け、学習支援、補習等の機会を拡充することを掲げ、同時に、グローバル人材の育成に向け、英語教育、国際理解教育の強化を掲げました。教育現場の取組を応援し、人材の登用やICTの積極的活用などを行うこと、また、併せて国際理解教育の拡充を図りたいと考えております。
役場組織の改定によって新設されるコミュニティ推進課国際化推進担当では、当町に在住する外国人が犯罪に巻き込まれないようにするためのサポートをどのようにお考えでしょうか。 ○栗原惠子副議長 ただいまの高橋議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。
適切だったか ④市長は交渉能力を発揮できたか14 7番 加藤誠一議員 ※一問一答1 児童・生徒の学力、体力等向上の取組について ①全国、県学力・学習状況調査の結果と学力向上への取組について ②全国、県体力テスト等の結果と体力等向上への取組について 2 地域コミュニティ維持の取組について ①自治会の現状等と合併の取組について 3 安全・安心な農産物供給の取組について ①コロナ禍及び国際情勢
初めに、公共施設における配置状況についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和3年3月26日からまるごとサポートSOKA、同年5月12日からは人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに同年10月6日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計7か所に配置しているところでございます。
それで、午後の便に関しては、その駅、国際興業の車庫のバスが飯能の駅前にありますけれども、駅のところから今度は学校まで、子どもが乗っていない時間をその地域の方たちが活用している、そういう形態でスクールバスに混乗している、そういう事例がございました。 それから、公共交通会議の中でスクールバスの座席の大きさの問題がございました。
次に、皮革につきましては、本市の皮革事業者が製作に携わり、篠原ともえさんがデザインした皮革製の着物が、世界で最も歴史ある国際的な広告賞であるADC賞2部門での受賞に加え、国内最高峰の広告賞、東京ADC賞を受賞し、本市の皮革産業の技術力と受け継がれてきた職人技が世界の舞台で高い評価を得ることができました。
埼玉県国際課などから外国籍住民に向けたチラシ等の送付や多文化共生に関する情報提供も随時ございますので、本町におきましてもそれらを活用し外国籍の方への支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。
また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対して、食料品やパルスオキシメーターの配送を行う感染症対策事業に約2,800万円、新しい生活様式に対応した学習環境の整備やGIGAスクール構想の推進を図るため、児童生徒用タブレット端末の購入や周辺機器等の整備を行う国際化・情報化推進事業に約9,300万円を充当しております。
山梨県で行っている4パーミル・イニシアチブについて調べますと、2015年のCOP21でフランス政府が提案した国際的な取組、日本もこの翌年にはメンバーとなっております。このパーミルとは0.1%ということで、4パーミルは0.4%ということです。世界中の経済活動によって大気中に排出される炭素は年間約100億トンずつ増えているそうです。
今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵略によって、国際情勢悪化が国内経済に影響を及ぼし、10月の消費者物価指数が1982年2月以来、40年8か月ぶりに前年同月比3.6%上昇したとの発表がありました。そして、今後も電気、ガス等のエネルギー関係や食料品などの国民生活に身近な数多くの品目において、値上げが続くものとの予測がされております。
2000年代、当時のグローバリズムを背景として、日米欧の、いわゆる三極は、新自由主義改革による国際競争力強化のしのぎを削っていました。欧州連合は、既に2000年3月に新自由主義的な改革綱領であるリスボン戦略を採択していましたが、計画倒れで実行が伴わず、日本の小泉政権やアメリカのブッシュジュニア政権に対して大きく遅れを取っていました。
新潟市は、東京から北北西約250キロメートルの位置にある、人口約78万人、面積726.28平方キロメートルの政令指定都市ですが、国際空港や港湾、新幹線、高速道路網などの交通拠点を整備すると同時に、再生可能エネルギーの導入も積極的に推進しており、平成31年に設立された新潟市も出資する地域新電力会社と連携して、様々な取組を行っているとのことでした。