ふじみ野市議会 2022-06-09 06月09日-03号
また、令和3年2月には農林水産省の世界農業遺産への認定申請に係る承認を得て、同年10月7日、農林水産省を経由してFAO、国連食糧農業機関でございますが、へ世界農業遺産認定申請書を提出したところでございます。今後は、FAOによる書類審査、現地審査が予定され、結果については、その後、発表となります。
また、令和3年2月には農林水産省の世界農業遺産への認定申請に係る承認を得て、同年10月7日、農林水産省を経由してFAO、国連食糧農業機関でございますが、へ世界農業遺産認定申請書を提出したところでございます。今後は、FAOによる書類審査、現地審査が予定され、結果については、その後、発表となります。
2月19日、当地域の武蔵野の落ち葉堆肥農法は、世界農業遺産等専門家会議の評価結果を踏まえ、農林水産省から国連食糧農業機関へ申請することが承認されました。昨年の現地調査を受けて、世界農業遺産等専門家会議からは、先立って当地域の評価として下記の伝達事項がありました。
そのほか、東アフリカから南アジアにかけてはサバクトビバッタによる深刻な蝗害が報告されており、国連食糧農業機関は、今年10か国で飢饉が生じ、4,200万人が飢餓に直面するだろうと予想しています。 当方が尊敬する政治家の一人である管仲は、「管子 牧民篇」において「およそ地をたもち民を牧する者は、務め四時にあり、守り倉廩にあり。国、財多ければすなわち遠き者来り、地、辟挙すればすなわち民留処す。
世界農業遺産は、ジアスと呼ばれているものなのですが、FAO、国連食糧農業機関が実施いたします次世代に継承すべき伝統的な農業システムを認定しまして、その保全と継続的な利用を図るものとなっております。認定に際しては、ちょっとパネルをつくってきましたので、そこに一緒なものなのですけれども、右側が世界農業遺産の5つの認定基準になっています。
国連食糧農業機関、FAOと言われますけれども、小規模家族農業を、農業労働力の過半を家族労働力が占めている農林漁業と定義されています。日本もこの所沢でも同様に家族農業が基本で、世界でも日本でも人々の生存を支える基盤となっています。 初めに、国連が家族農業年とした背景についてお聞きいたします。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。 村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。
しかしながら、日本の専門家委員、審査をする方々、それと世界的な観点としてFAO(国連食糧農業機関)、ファオと呼んでおりますが、都市農業としての評価が十分ではないのかなという点、それと開発時から保全しております川越市、武蔵野地域としまして川越市、所沢市、ふじみ野市、三芳町合わせた伝統的農法の実践地域と、農業者が武蔵野地域として一つとなり、伝統的農業が持続的に展開されているような必要があるといった点、もう
冒頭町長よりご説明のありました世界農業遺産絡みのことなのですが、SDGsが提唱してございます持続可能なシステムは、その17の国際目標におきまして、世界農業遺産を推進しているFAO(国連食糧農業機関)の理念と、こちらも5つの戦略目標があります。こちらと多くの点で一致しているところであります。
WHO(世界保健機構)と国連食糧農業機関が共同制作した「乳児用調製粉乳の安全な調乳、保存及び取扱いに関するガイドライン」には、「乳児への哺乳と調乳に使用された全ての器具を次の使用前までに徹底的に洗浄及び滅菌することは非常に重要である」と記載されており、厚生労働省のホームページにも掲載されています。消毒には煮沸、薬品に浸漬する。
国連食糧農業機関の事務局長は、「家族農業以外に持続可能な食料生産のパラダイムに近い存在はない。国や地域の開発において家族農業を中心とした計画を実現する必要がある」と述べています。 国連の提議における小規模家族農業は、農業労働力の過半を家族労働力が占めている農業としているので、当市の農業は全て当てはまることになります。当市の農業資源、立地は農業振興の大きな展望を望める要素がたくさんあります。
世界農業遺産は、国連食糧農業機関が、社会や環境に対応しながら何世代にもわたり形づくられてきた農業の土地利用や伝統的な農業、それにより育まれた文化や生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業システムを認定するものです。国内ではトキと共生する佐渡の里山などが認定されております。
他方、国連食糧農業機関の推計によれば、世界でおよそ13億トンの食品廃棄物が食料生産から消費段階において毎年廃棄されています。これは、食料生産量に対して、じつに重量ベースで32%、カロリー換算で24%に相当する量です。
国連食糧農業機関によると、世界では約9人に1人が栄養不足に陥っており、発展途上国では、栄養不良によって5歳になる前に命を落とす子どもたちが年間500万人もいるそうであります。このまま人口が増え、世界中で現在のライフスタイルを続けた場合、深刻な食料不足が発生することが懸念されております。
国連食糧農業機関(FAO)の調査では、日本が2013年に輸入した農産物の金額は世界で第5位、食料自給率はカロリーベースで39%と低く、約6割の食料を海外に頼っております。こうした状況下で食品ロスが多く発生しているのは見逃せない実態であります。 食品ロスの半分はメーカーや小売店といった事業者の流通・販売の過程で起こり、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しております。
一方、国連食糧農業機関の調査では、日本が2013年に輸入した農産物の金額は世界で5位、食料自給率は39%カロリーベースと低く、約6割の食料を海外に頼っています。こうした状況下で食品ロスが多く発生しているのは、看過できない事態だと思います。この食品ロス対策に先駆的に取り組む自治体もあります。京都市では、2020年までに食品ロスをピーク時から半減させる目標を掲げました。
ただ結果として、さまざまな課題があって、国連食糧農業機関には推薦はされなかったのですけれども、課題というのが見えてまいりましたので、広域的に取り組んでいくということで、私のほうからも、今首長さんのほうにお話をさせていただき、そして農政担当課長から地域の皆さんにお話をさせていただいております。
国連食糧農業機関によると、世界中で1日約4万人以上が飢餓により命を落としている一方で、地球全体の食料の約3分の1となる13億トンが無駄に廃棄されています。日本においても、年間642万トンという膨大な量の食品ロスが発生しています。この642万トンは、国連が食料難に苦しむ国々に援助している総量の2倍に当たります。
三富地域が世界農業遺産への取り組みができないかとの御質問ですが、市長が9番議員にもお答え申し上げましたとおり、世界農業遺産は、社会環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた農業上の土地利用、伝統的な農業とそれに関わって育まれた文化、景観、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業システムを国連食糧農業機関が認定する仕組みで、意義あるものと考えております。
世界農業遺産は、社会環境に適応しながら何世代にもわたって形づくられてきた農業上の土地利用、伝統的な農業とそれに関わって育まれた文化、景観、生物多様性などが一体となった世界的に重要な農業システムを国連食糧農業機関が認定する仕組みで、意義あるものと考えております。また、申請に際しては、市町村の区域で多数の農業者を対象とする必要はどうもないらしく、農業者1軒でも申請が可能であるということであります。
世界農業遺産とは、伝統的な農業・農法を核として、生物多様性にすぐれた景観等が一体となって保全活用される世界的に重要な農業システムを、国連食糧農業機関が認定するものでございます。
現在、FAO(国連食糧農業機関)によると、世界の飢餓人口は7億9,500万人、世界の人口の9人に1人が食べたくても食べるものがない状態におります。今まで当然のように店頭に並んでいた食べ物がいきなりなくなって買えなくなる。そんな事態は今の豊かな日本では想像がつかないかもしれません。けれども食の生産現場にいる人たちの多くがそれを危惧しております。