伊奈町議会 2021-12-09 12月09日－05号
国連人間居住会議、ハビタットといいますが、45年前の1976年、第１回バンクーバー会議で、政府は人々に適切な住居とサービスを保障する義務があると宣言されました。
国連人間居住会議、ハビタットといいますが、45年前の1976年、第１回バンクーバー会議で、政府は人々に適切な住居とサービスを保障する義務があると宣言されました。
1996年に開催された国連人間居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など国民に適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択をしたということで言われております。
「住まいは人権」とは、第２回国連人間居住会議で確認された言葉ですが、「人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間の尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基盤である」としています。 まず、住居支援を行い、自立を援助することが重要と考え、以下質問します。
1996年に開かれた第２回国連人間居住会議で採択されたイスタンブール宣言でも、適切な住まいに住む権利が基本的人権として確認されています。居住の権利を守ることは世界の流れになっています。
最近では1996年に開催された国連人間居住会議は、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、国民の適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択しました。 第１に、町営住宅の整備計画について質問します。 今全国的に公営住宅では高齢者世帯が多くを占め、コミュニティも大きな困難を抱えています。
1966年の第２回国連人間居住会議では、居住が人間にとっての権利であることを宣言しました。高齢者、低所得者の住宅に関しては、良好で低廉な家賃の住宅を確保するために、国、自治体が公共住宅を責任を持って建設することと併せ、民間賃貸住宅の居住者への家賃補助や、高齢者住宅を供給する家主への優遇税制も含めた助成を講じる必要があります。
既にご承知かと思うんですが、1996年のときに、第２回の国連人間居住会議というものが世界 171カ国が参加をして行われたわけです。住まいというものは何であるかというのが世界的にこのとき議論をされてきたわけなんです。
1996年６月にトルコのイスタンブールで第２回国連人間居住会議が開催をされ、世界 171カ国から政府代表、国連の機関、市民代表、ＮＧＯ等が参加をいたしました。その結果、居住の権利という新しい概念を独立した基本的人権として位置づけることが承認をされました。もちろん日本政府も賛成をしました。そして、その政策実現をそれぞれの国の住宅政策の最重要課題として努力することが確認し合われました。
平成８年、トルコのイスタンブールで開かれた国連人間居住会議では、21世紀初めには世界じゅうで渇水と洪水が深刻化すると警鐘を鳴らしています。世界には水不足で困っている国がたくさんあります。雨に恵まれた私たち日本人は、もっと雨を大切にする必要があるのではないでしょうか。 墨田区ではまちのコンクリート化が進み、昭和57年から豪雨になると下水道から下水が逆流して都市型洪水が起きていました。
1996年６月、トルコのイスタンブールで、世界 171カ国の政府代表、国連関連機関、ＮＧＯ代表などが参加して、第２回国連人間居住会議（ＨＡＢＩＴＡＴ２）が開かれました。イスタンブール宣言では、居住の権利を基本的人権と位置づけ、行動計画の中では各国政府は、その実現に向けて積極的に取り組み、自国の重要課題として展開することを確認し合いました。これには、日本政府も参加をし、調印をしました。
この宣言は、第２回国連人間居住会議、これですね。各国元首また政府首脳、政府公式代表、ここに日本も参加しているわけなんですが、この代表者たちの名によってなされた宣言です。そして、この宣言の中ですべての人たちに適切な住居を保障することを真っ先にうたっています。
したがって、冒頭にも触れましたが、今、住宅に関する国際的な流れは、第２回国連人間居住会議で採択をされました「人間の居住に関する宣言」の中でも、住宅は基本的人権の不可欠な部分であること。そして、各国政府が責任を負う重要な分野であることを指摘しているわけであります。
ことし６月、トルコのイスタンブールで開かれた第２回国連人間居住会議は、「安心して住む場所がなければ生存も難しい。強制立ち退きはしてはいけない。政府に対し、国民は適切な居住を求める権利がある。」と宣言しました。 昨年、所沢市で市営住宅に応募した人は、募集戸数の５倍だったそうです。多くの市民が公営住宅を希望しています。住宅は人権、住宅は福祉の立場で、公営住宅の建設を進めるときではないでしょうか。
日本政府代表団が合意した第２回国連人間居住会議（ハビタットⅡ）における「居住の権利」宣言を想起し、政府は公共住宅の拡充に向けて、下記の事項を速やかに実施するよう強く要望する。 記 １ 国民が人間らしい住居を確保できるよう、住宅政策を進めるとともに、公共住宅に力を入れ、公団住宅も公共住宅として支え、拡充してください。
さらにつけ加えさせていただきますと、去年の６月に171カ国の政府の代表団またＮＧＯの代表が参加して、トルコのイスタンブールで開催されました第２回国連人間居住会議ハビタットⅡと言うそうですが、すべての人々が快適な住まいを確保する居住の権利を基本的人権として宣言をしたわけですけれども、その中で政府はハビタットⅡに体表団を派遣し、居住の権利を宣言した文書に調印しておきながら、公共住宅の供給から完全に撤退しようとしているのが
ところで、冒頭にも触れましたが、住宅に関する国際的な流れは、1996年６月の第２回国連人間居住会議で採択をされました「人間の居住に関する宣言」でも、住宅は基本的人権の不可欠な部分であること、そして各国政府が責任を負う重要な分野であることを指摘しています。また、日本の住宅総数に占める公営住宅の割合はわずかに８％であります。