草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
令和３年に施行した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、デジタル庁が主導して整備を進めており、2025年度末までに全ての自治体が住民基本台帳、国民年金、介護保険など20種類の業務をガバメントクラウドに移行することを国が求めております。ガバメントクラウドの目的では、行政機関の業務システムの効率化、コスト削減、行政サービスの利便性向上、情報セキュリティの強化が挙げられております。
令和３年に施行した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、デジタル庁が主導して整備を進めており、2025年度末までに全ての自治体が住民基本台帳、国民年金、介護保険など20種類の業務をガバメントクラウドに移行することを国が求めております。ガバメントクラウドの目的では、行政機関の業務システムの効率化、コスト削減、行政サービスの利便性向上、情報セキュリティの強化が挙げられております。
国民年金や厚生年金保険(共済組合等を含む)の被保険者(組合員等)で日本国籍を有しない方が我が国を出国する際は、脱退一時金を請求することができます。同時に、年金受給資格を喪失するため、将来的には無年金や低年金になります。脱退一時金の裁定件数は増加傾向にあり、令和３年度は９万6,000件に達し、過去10年の累計値は72万件を超えました。
脱退一時金とは、日本国籍を持たない外国人労働者が国民年金、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、母国へ帰国するときに、それまで支払った年金保険料の一部が戻ってくる制度です。母国が国際条約を結んでいる国は、年金記録が継続しますが、条約がない国の場合、一時金として受け取ることができるという仕組みになっています。
国民年金の場合、満額支給されても月約６万5,000円ですから、そうした心配の声が上がるのも当然かと思います。そこで、所得の低い方の場合、老人福祉施設、特別養護老人ホームに入所する際の利用料金について、現状はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
138ページにかけての３項国民年金事務取扱費は、国から委託を受けた国民年金に係る予算でございます。 138ページ、(2)国民年金運営事業につきましては、国民年金の相談業務等を行ってまいります。
次に、７目国民年金費について御説明申し上げます。 国民年金費は１事業で、人件費を除く予算額は857万6,000円でございます。前年度と比較して114万5,000円の増、率にして15.4％の増でございます。 内容といたしましては、国民年金法に基づき法定受託事務を円滑に遂行し、年金制度の安定運営を図るものでございます。 次に、８目国民健康保険費について御説明申し上げます。
130ページ下段から132ページ上段の保険年金課、説明欄１、国民年金事務事業につきましては、会計年度任用職員報酬など314万4,000円を計上させていただいております。 以上、市民部の予算概要でございます。 ○議長（田中栄志） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（小日向哲也） 続きまして、子ども未来部所管の主な事業についてご説明申し上げます。 初めに、138ページをお願いいたします。
生活保護基準以下の全額国民年金のみの受給者の場合、平均月額５万764円、支払い年数25年未満の４万円未満の人は、男性が16.9％、女性が79％となっており、女性の低年金が極めて深刻になっております。また、高齢者一人住まいの住宅について、施設への入居や入院により管理不全の空き家が多くなっていないかと考えますが、高齢化が進む社会で今求められている施策について、以下質問いたします。
◎財政課長 ２目民生費委託金、事務費交付金につきましては、国民年金に係る人件費の減額調整に伴い、117万8,000円を減額するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、14款３項に対する質疑を終了いたします。
また、年金の加入は、20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金と会社員、公務員の人が加入する厚生年金の二階建ての構造になっています。国民年金の保険料は毎年見直しが行われており、令和５年度は一月１万6,520円となります。厚生年金の保険料は、標準報酬月額の18.3％となっており、平成29年度から率の変動はありません。
最後に、市民部では、歳入の市税の市民税、市たばこ税、国庫支出金の国庫補助金について、歳出の出張所窓口事務事業、居住関係公証事務事業、国民年金事務事業、課税事務事業、収税事務事業について質疑がありました。 以上、それぞれの部局への質疑に対しまして、担当執行部より答弁があったとのことでした。 次に、文教福祉分科会長報告です。
例えば、現在連携されている保険年金課では、転出入者の国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療などの手続、こども支援課では児童手当やこども医療などの手続と連携されております。 ○大野洋子議長 ６番、山中議員。
◎早川昌彦 都市整備部長 美女木向田地区で住所整理を行った際、手続をお願いしたものとして、住民登録関係はマイナンバーカード、住民基本台帳カード、在留カード、自動車関係は運転免許証、軽自動車やオートバイなどの車検証、保険・年金関係は厚生年金被保険者、国民年金第３号被保険者の住所変更などがあります。また、個人で契約している携帯電話、金融機関の預貯金通帳なども対象となります。
◎市民部長（塩野英樹） 今回の戸籍法の一部改正で具体的にどのような手続の場面で利便性があるかでございますが、社会保障の手続につきましては、児童扶養手当の支給事務における続柄、死亡の事実、婚姻歴の確認、また国民年金の第３号被保険者資格取得事務において婚姻歴の確認などにおいて、戸籍の証明書などが今回から不要になるというようなものでございます。 ○議長（田中栄志） 篠原議員。
次に、７目国民年金費でございます。 人件費を除きますと、予算現額は795万8,000円、支出済額は746万5,653円、執行率は93.8％でございます。 主な内容といたしまして、法定受託事務でございます国民年金に係る加入、喪失及び受給などの受付やこれらに係る相談、広報活動等に要した費用となってございます。 次に、８目国民健康保険費でございます。
３項１目国民年金事務取扱費でございます。予算現額は1,867万9,000円、支出済額は1,859万3,482円でございます。 121、122ページをご覧ください。 国民年金運営事業でございますが、年金の受付業務に必要な事務費が主なものでございます。 支出済額は28万6,825円で、前年度と比較しまして74万8,086円の減額となっております。
また、ウについて、特別養護老人ホームは現在建設に向けて事業者を募集し、早期に施設整備を開始する必要性を確認しているとのことですが、今後、団塊の世代が高齢者となることを考えると、国民年金で入ることができる施設が必要になってくるかと思いますが、今後の方針を伺いたいと思います。 ○議長（富澤啓二議員） 長坂保健福祉部長。
国民年金、健康保険やマイナンバーの削除などの手続に関しては、こちらが幾つもの窓を回るのではなく、遺族窓口に担当課の職員が代わる代わる来て、遺族は既に記入された書類に目を通し、確認の署名をするだけで済むようになっていました。全てがその窓口で終わるわけではありませんが、次はこのファイルを持って○○課へ行ってくださいと言われ、次へ行く課が分かりました。最後の課でそのファイルを出して終了となりました。
こちらに、非正規雇用４割と書いてありますが、この年金の内訳が、年金が厚生年金と国民年金があるんです。それで今、丸藤さんは月に五、六万と言っていますが、それは国民年金だと思うんですが、厚生年金も同じように引上げを望んでいるでしょうか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君） 私は、先ほども言いましたように、もちろん国民年金も厚生年金よりずっと低いですよね。
その際必要な手続は故人によっても異なりますけれども、来庁してから窓口で必要な手続を確認し、国民年金や介護保険などの停止申請をするために、それぞれの窓口に行くことになります。多い方で最大８つの窓口へ向かう必要もあるとのことで、従来の仕組みでは、待ち時間を含めると朝から夕方まで手続に費やす遺族もいたとの相談がありました。