宮代町議会 2023-11-22 11月30日－01号
補正予算の主な内容でございますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、出産する被保険者に係る産前産後期間における国民健康保険税の減額措置が新設されたことによる国民健康保険税システム改修費用及び人事院勧告に基づく職員の給与改定などに伴う人件費を増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
補正予算の主な内容でございますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、出産する被保険者に係る産前産後期間における国民健康保険税の減額措置が新設されたことによる国民健康保険税システム改修費用及び人事院勧告に基づく職員の給与改定などに伴う人件費を増額させていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年度に報告をいたしました国民健康保険の健康保険税の軽減判定の誤りによる保険税の過大過少徴収につきましては、現行の国民健康保険税システムでは青色申告による翌年度への純損失の繰越控除の取扱いを起因とする誤りでございまして、過去の損失を考慮した軽減判定が行うことができなかったことが原因となっております。
そのために、国民健康保険税システムを改修する必要が生じたものとの答弁がありました。 以上の質疑を経て質疑を終結し、討論に入りましたが討論はなく、採決した結果、議案第21号については、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号 令和元年度（2019年度）朝霞市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして申し上げます。 執行部の説明の後、直ちに質疑に入りました。
次に、歳出でございますが、総務費は、国民健康保険税システムの改修業務委託に伴い、一般管理費を302万4,000円増額するものでございます。 基金積立金は、今回の１号補正における歳入歳出の差引額１億1,681万4,000円を財政調整基金等積立事業に積み立てるものでございます。 諸支出金は、実績に伴う保険給付費等交付金返還金などの償還金で、3,496万4,000円を増額するものでございます。
しかし、一人の個人が２つの氏を使うことを認めた以上、今後は印鑑登録、国民健康保険、税システムなど、さまざまなシステムとの整合性も問題になってきます。また、例えば保育所入所申請で職場が作成した就労証明が旧姓だった場合どうするのか、また旧姓を使う人を市の審議委員として任命するにはどうするかなど、市としての判断が必要になる部分も今後出てくるかと思います。
これは、備考欄の保険証作成委託料と国民健康保険税システム改修委託料を新規に委託したことによるものでございます。 ２項運営協議会費３万2,347円は、国保運営協議会に要した経費です。 ２款１項療養諸費21億1,635万346円は、一般被保険者と退職被保険者に係る療養給付費と療養費などに要した費用で、前年度比2.2％の増となりました。 280ページをお願いいたします。
今年度、これまでのホストコンピュータによる国民健康保険税システムを、同じく日本電気株式会社の新システムに移行いたしました。この際、納税通知書を印字するプログラムについても修正を行いました。
１款総務費、２項徴税費、国民健康保険税システム改修事業の483万円ですが、これは平成22年度から倒産や解雇などで職を失った失業者の方々に対する国民健康保険税の軽減制度が開始されることに伴い、現行の賦課システムの改修経費を今回の専決処分により予算計上させていただいたところでありますが、法案の可決成立により制度が確定した後の対応となったことから、その全額を繰り越しするものであります。
これらに伴い国民健康保険税システムの賦課、資格、保険基盤安定制度、調整交付金、課税状況等へ対応したシステムの改修が必要となったことから、同システムの改修業務委託料として2734万6,000円を補正増したものでございます。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。26ページにお戻りください。
最後に4の、国庫補助はあるのかでございますが、後期高齢者医療制度創設準備事業費補助金として、後期高齢者支援金等分を賦課することに伴いまして、国民健康保険税システム改修及び国民健康保険税特別徴収に係るシステム開発を実施する市町村国保保険者を対象に、国から保険金が交付されることになります。
款１総務費、項２徴税費、事業名、後期高齢者医療制度国民健康保険税徴収システム開発事業682万5,000円の繰り越しについてでございますが、これは医療制度改革の実施により平成20年４月から国民健康保険税に後期高齢者支援金分の徴収及び特別徴収が開始されることに伴い、現行の国民健康保険税システムに新たなシステムを追加する必要が生じましたが、厚生労働省において当該制度の円滑な施行を図るため、平成18年度後期高齢者医療制度創設準備事業実施要綱
また、業務委託についてでございますが、国民健康保険税システムの業務や学校給食調理等業務、水道事業徴収業務などにつきまして、民間事業者に委託することにより経費の削減と民間活力の活用が図られ、好ましい成果が得られているところでございます。
次に、少し飛びまして、65ページの８目情報管理費の電子計算業務運用管理事業及び電子計算業務システム開発事業などでございますが、主に住民記録や税業務、福祉業務の運用及び処理のほか、システム修正・開発業務では、ホストコンピューター業務として、国民健康保険税システム修正や固定資産税システムの修正などを行ってございます。
また、国民健康保険税システムの業務や水道事業徴収業務などにつきまして、民間委託によりまして、経費の削減と民間活力の活用が図られたものでございます。このほか、財政健全化の確保といたしましては、宿泊を伴わない旅費の日当及び日額旅費の廃止によりまして、年間で約540万円程度の削減効果があったものや、口座振替通知書の省略化、職員の事務服の廃止に伴い、経費の削減が図られたものでございます。
システム開発につきましては、国民健康保険税、介護保険、住民基本台帳ネットワークシステム等の修正、システム開発（繰越明許分）は、国民健康保険税システム修正でございます。14節中、電子計算機につきましては、汎用コンピュータ本体及び端末等の賃借料、ソフトウエアは、汎用コンピュータソフト等の賃借料、パソコン等ＯＡ機器につきましては、ネットワークパソコン機器等の賃借料でございます。 次ページでございます。
また、民間活力の活用といたしましては、民間委託の推進といたしまして、平成15年度予算では教育費、小学校費、学校給食費の中の給食調理業務委託事業4,260万8,000円や総務費、総務管理費、情報管理費の中の電子計算業務運営管理事業で、国民健康保険税システムのアウトソーシングといたしまして、委託料、使用料で約1,020万円となっております。
まず、２款１項８目情報管理費の電子計算業務システム開発事業でございますが、指定金融機関である「あさひ銀行」の再編に伴う口座情報等の修正及び国民健康保険税システムのアウトソーシングに向けたシステム修正等委託料を追加させていただくものでございます。 次に、３ページ飛びまして、20ページに移らさせていただきます。
15年度からの介護報酬の改定による事務処理システムの修正、２つ目として、税制改正に伴う国民健康保険税システムの修正が必要となったための計上でございます。 13目コミュニティ施設整備事業費につきましては、ふれあいパーク建設補助の増額に伴う財源内訳更正となっております。 18ページをお願いいたします。 中ほど、23目文化施設費、19節でございます。
それから、各システムごとの業者ですが、順に申し上げますと、グループウエア構築業務が株式会社電創テクノ、家屋統合管理システム機能追加業務がミツイワ株式会社、介護保険に係るシステム機能追加業務につきましてはミツイワと電創テクノ、介護保険に伴う国民健康保険税システム修正業務につきましてはミツイワ、施設予約システム修正業務につきましては富士通株式会社関東支社、口座振替納付済み通知書の省略化に伴うシステム機能修正業務
12年度の主な業務といたしましては、介護保険に伴う国民健康保険税システム修正業務、滞納者管理システム開発業務、グループウエア構築業務などがございます。 それでは、93ページをお開きいただけますでしょうか。続きまして、ＯＡ化推進事業でございますが、事務処理のＯＡ化に対応していくための職員パソコン研修の実施に要した経費が主なものでございます。 次に、２款１項９目の同和対策費でございます。