志木市議会 1998-09-22 09月22日－07号
先ほど、水谷議員は国民健康保険税は上げるべきではないと討論の中で述べられましたが、執行部によれば、少なくとも平成11年度について税率改正の検討はなされていないということです。仮に引き下げると仮定いたしましても、先ほど申し上げましたように、被保険者数についても医療費についても伸びているという現状にあって、国民健康保険税を直ちに引き下げるというのは無理があると言わざるを得ません。
先ほど、水谷議員は国民健康保険税は上げるべきではないと討論の中で述べられましたが、執行部によれば、少なくとも平成11年度について税率改正の検討はなされていないということです。仮に引き下げると仮定いたしましても、先ほど申し上げましたように、被保険者数についても医療費についても伸びているという現状にあって、国民健康保険税を直ちに引き下げるというのは無理があると言わざるを得ません。
国民健康保険税収納推進員と同様に収納業務に加え納付指導に関することが仕事の内容である。年金の必要性はわかっていても、月々1万3,300円が払いきれない人、また将来自分が受給できるかどうかもわからないという不安があるのも現実である。だからこそ職員が責任をもって、責任ある指導援助が必要であると考えている。こんな大事なことを推進員に任せるということは無責任だと考える。
しかしながら、口座振替による納付の対象が、市民税、固定資産税、国民健康保険税及び水道料金等数多くございますので、領収通知書の廃止につきましては、関係各課からなる全庁的な検討組織を設置して検討を進めてまいりたいと考えております」とのことです。 しかし、この平塚さんからすれば、「この手紙をいただいて、大変この後に及んで何事かとやむにやまれずペンをとりました」と私のところへ手紙が来ました。
平成９年度の市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、下水道受益者負担金、国民年金保険料、し尿くみ取り手数料、保育料、市営住宅使用料についての総合計の発行数は21万1,029件でございました。経費につきましては、郵便料が約1,050万円、郵便印刷費、人件費等が約250万円で、合計1,300万円でございます。
また、国民健康保険に加入している第２号被験者については、国民健康保険税とあわせて介護保険料を賦課徴収する予定でありますので、国民健康保険システムの改造や、住民票に被保険者の資格に関する事項を記載するため、住民記録システムの改造も予定しております。
-10号平成１０年第３回定例会 平成１０年第３回新座市議会定例会 議事日程第１０号 ９月１８日午前９時開議 第 １ 議案第５７号 新座市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 （総務常任委員会委員長報告） 第 ２ 議案第５５号 新座市国民健康保険税条例
我が党は、平成９年度の当初予算の審議の中で、とりわけ低所得者ほど重い負担となる３年連続の国民健康保険税の引き上げに対し、市民の命と健康、暮らしを守る立場で、その不当性を明らかにし、断固反対いたしました。ゆえに、こうした経緯を踏まえた上で、重大な問題点を指摘し、反対討論をいたします。
また、減免制度についてでありますが、介護保険法では、災害などその他特別な理由がある場合の減免について規定しており、現時点では、国民健康保険税の減免規定などを参考にしながら、法の趣旨に沿った形での規定を考えてまいります。
国民健康保険事業の遂行に当たっては、国民健康保険税等の自主財源の確保はもとより、国及び県からの補助財源の確保に努めるとともに、資格の適用適正化、各種保健事業等の実施により医療費の節減に努めました。 それでは、歳出よりご説明申し上げます。予算の執行に当たりましては、関係法令、条例等を厳守し、消費的経費の節減に努めました。 第１款総務費は、1,748万856円を支出いたしました。
それから、保険料の問題で、なかなか中身がまだ具体的になっていない部分もあるので、これからだということなのですけれども、全国的にも市の方は国民健康保険、40歳から64歳の関係でいけば、国民健康保険税とどういうふうな形で一緒にするのか、ちょっと私具体的なところまではわかりませんけれども、合わせて徴収するような方法に持っていくのだということなのですけれども、今でさえ国保の状況も非常に大変な状況があるわけですよね
で、また、保険料の問題で、国保の保険料の賦課割合についてのことでございますけれども、まあ国民健康保険税につきましては、これまでも何度も賦課割合については、戸田市の場合に、特に変更すべきではないかという御質問も何回かいただいていると思います。
また、財政が厳しいからといって、この４月から低所得者層に最も打撃となる国民健康保険税の大幅な値上げを行ったではありませんか。 予算の使い方が間違っているのではないのか、問うものであります。 ４ 地方交付税交付団体に川口市がなったということは、単に財政事情が厳しくなったというだけでなく、国から見ても川口市として市民への必要な事業がまだ十分なされていないということも示しているのであります。
まず、歳入でございますが、１款１項国民健康保険税につきましては、一般被保険者と退職被保険者分を合わせまして、収入済額８億6,489万3,000円で、歳入決算額の37.5％でございます。徴収率につきましては、備考欄に記載のとおりでございますが、現年度課税分につきましては、昨年度より平均で0.4％の減でございます。
さて、この計画の発端は、市民からの投書とのことでありますが、その見直しの内容は、領収書または口座振替通知書の発行を原則として省略するものが、市県民税、固定資産税等の市税と、上下水道使用料等の１２種類、発行回数を削減するものが、国民健康保険税と国民年金保険料の２種類の、計１４種類であります。
なお、改善策をということでございますが、低所得者につきましては、国民健康保険税条例に基づきまして、その所得金額によります４割軽減、６割の軽減、また地方税法に基づきます分納等の措置を行っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、不納欠損一世帯当たりの最高額はということでございます。
当然、この保険料につきましては、費用総額から割り出していかなければならないものでございますが、ただ、今言われているのは、上限については、現在、国民健康保険税が限度額５３万という形になってございますから、それをオーバーをしないというところは、保険税と合わせての、あくまでも国民健康保険税とこの保険料は一緒に徴収するわけですから、その限度額を申し上げたところでございます。
これは私は、先ほど言いましたように、地方自治法第 210条に抵触するのではないかとお聞きしたんですが、市長は問題はないんだと言いましたけれども、本来、こうした大きな不用額、しかもこの年度、国民健康保険税は連続値上げ、３年目の値上げをしているんです。２億 3,000万円不足だから上げるといって上げた。
国民健康保険特別会計におきます国民健康保険税は、 1,946万 800円となっております。
いただきました資料によりますと、平成９年度の市税等の口座振替にかかわる領収書の送付状況は、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、国民年金保険料等の納付済通知書は、送付枚数19万 3,785枚、郵便料 968万 9,250円、印刷費114万3,765円となり、これに要する経費は合計 1,083万 3,015円となっております。
意見書の中の48ページ、国民健康保険税の徴収による確保はというくだりでありまして、初期の未納段階での早期の対応が重要だという部分は市税と同じように書かれてあって、ここはそのとおりであると思うのですけれども、また「国民健康保険税の徴収は納税課職員により行っているが、収入未済の状況からすると別途徴収班を設けるなど、組織的な対応が必要である」というふうに、従来にないご意見を述べられています。