宮代町議会 2022-11-17 11月24日－01号
〔町長 新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君） 議案第71号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、宮代町国民健康保険の健全かつ安定的な制度運営を図るために、さきに県より示された標準保険税率を参考に当町の保険税率等を改定するため、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正させていただくものでございます。
〔町長 新井康之君登壇〕 ◎町長（新井康之君） 議案第71号 宮代町国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。 本議案は、宮代町国民健康保険の健全かつ安定的な制度運営を図るために、さきに県より示された標準保険税率を参考に当町の保険税率等を改定するため、宮代町国民健康保険税条例の一部を改正させていただくものでございます。
こうした積み重ねが実り、2018年、2019年と２年連続で法定外繰出金は１億1,000万円となり、2020年度の国民健康保険税１人当たり平均5,256円の引下げとなったわけです。ところが、2021年度の国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰出金は、県からの指導により、昨年度比2,000万円減の7,000万円となってしまいました。国保は社会保障です。
●「議案第35号」について （１）国民健康保険税に関して、収入未済額が前年度比4,790万4,982円、14.6％の減となったが、どのような取組をしたのか」との質疑に対し、「令和２年度はコロナ禍のため催告書の発想を抑えていたが、令和３年度は発送数を昨年度より大きく増やし、令和元年度までの取組状況に戻した」とのことでした。 健康福祉分科会会長報告に対する質疑はありませんでした。
次に、国民健康保険税に係る不納欠損処分に関し、前年度と比較し、人数の伸びに対して件数や金額の増加が顕著であるが、どのような理由によるものかとただしたのに対し、不納欠損処分した方の中に高額な滞納者がおり、かつ件数も増えている。また、財産調査の結果、財産がないこと等が判明した場合、滞納処分を執行停止し、不納欠損処分としたため、前年度よりも増加したものであるとの説明がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響が読み切れない中、市当局におきましては被保険者一人一人の健康の保持増進に対する取組に対する支援を行い、医療費のさらなる適正化を図るとともに税負担の公平性を確保する観点からも、引き続き国民健康保険税の収納対策を推進し、健全な運営を進めることができるよう切にお願いし、賛成の討論といたします。 ○山中基充議長 ３番、小林ひとみ議員。
しかし、国民健康保険税の税負担との見直しに向けた諮問のあれについては、医療費が伸びているんです、何が納付金の確定ということでマイナスのあれになっているのか、その辺のところの説明をお願いしたいと思っております。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長（草野公浩君） それでは、納付金の減額理由について説明をさせていただきます。
コロナ禍で収入減の中、令和２年度に国民健康保険税が値上げされ、３年度は介護保険料が値上げされ、市民の生活はトリプルパンチの影響を受けております。 介護保険のおむつ支給事業については、令和３年７月支給分から、65歳以上で要介護３から要介護５のおむつ支給対象者のうち、所得段階が第６段階以上の住民税課税の方が対象から外されました。
その結果、当該年度は国民健康保険税を値上げせずに国民健康保険財政の運営ができました。この点を評価します。 また、保険者努力支援制度の特定健康診査の受診率の基準を大きく超え、マイナス査定になっていないことが明らかになりました。本市の特定健康診査の受診率は、県内でも上位に位置しており、本市では早期発見、早期治療という特定健康診査の政策目的が、行政と市民との協働によって実現しているものと言えます。
執行部より、歳入で一般被保険者の国民健康保険税の収納が見込みを上回ったこと、歳出で被保険者数の減少により、保険給付費の支出額、特定健診の事業費が見込みより下回ったことが主な要因である。保険税収入は、令和３年度は保険税の減額をしたこともあり、低く見込んでいたが、決算では収納額が上回ったとの答弁がありました。
国民健康保険税徴収率は、全体で99.6％と前年度同率で、引き続き努力の跡が認められます。 また、15ページの５、過去５年間の１人当たりの医療費の推移では、昨年度より医療費は減額となりましたが、依然として高い水準となっています。日常生活における健康増進に努め、医療費抑制に向けた取組を望みます。
初めに、１款国民健康保険税でございますが、調定額63億5,193万5,180円、収入済額50億4,324万6,347円でございます。調定額に対する収納率は、現年度分が92.4％、滞納繰越分が29.7％でございます。 次に、２款一部負担金につきましては、収入済額はございませんでした。 ３款使用料及び手数料につきましては、主に被保険者資格の証明手数料で、収入済額6,200円でございます。
市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、水道料金、下水道使用料の支払いが可能です。 以上です。 ◆中島千尋議員 市に支払う税金と上下水道料金が支払い可能ということですね。今後、民間の企業など給料振込がデジタル払いが可能になった場合は、ますます電子マネーでの支払いの需要が増えることと思います。また、各種クレジット会社もスマホアプリができ、便利になってきました。
国民健康保険税について、令和４年４月から未就学児の均等割が半額軽減される対象人数はとの質疑に対し、未就学児の均等割軽減対象人数につきましては、９月１日現在の該当者は49名となっています。また、低所得世帯に対しては、所得に応じて、７割・５割・２割の軽減が講じられていますが、内訳は７割軽減該当者が14名、５割軽減該当者が１名、２割軽減該当者が９名、低所得者軽減なしの該当者が25名となっています。
１款国民健康保険税が5,375万6,200円で、歳入全体の11.8％です。３款県支出金が３億6,781万9,959円で80.5％、６款繰入金が1,524万7,651円で3.3％、７款繰越金が2,018万8,955円で4.4％を占めております。また、国保財政の赤字補填のための一般会計からの繰入金、法定外繰入れはありませんでした。 続きまして、186ページ、187ページをお願いいたします。
まず１点目に、2022年９月９日の本会議、議案質疑にて、傷病手当については、令和２年度は11件、令和３年度は46件と前年度比35件増、また、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免については、令和２年度は453件、令和３年度は196件で、前年度比257件減との御答弁をいただきました。令和４年度の７月現在の件数について、まずお示しください。
◎藤野 室長 納税推進室のほうで、市税、国保税、介護保険料、後期高齢者、医療保険料すべてひとまとめで滞納整理しているので、傾向としては先ほどの国民健康保険税と同じということになる。 ◆大石 委員 説明にあった審査会の話だが、利用者にとっていい形で回数を減らしていったということか。
次に、傷病手当金及び新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免の実績でございますが、傷病手当金につきましては、令和２年度が11件、令和３年度が46件で、前年度比35件の増加となってございます。
国民健康保険事業の遂行に当たっては、国民健康保険税等の自主財源の確保はもとより、国及び県からの補助財源の確保に努めるとともに、資格の適用適正化、各種保健事業等の実施により医療費の抑制に努めました。 まず、歳出よりご説明申し上げます。第１款総務費は2,032万9,622円、第２款保険給付費は、決算額の73％を占め、31億1,302万1,643円支出いたしました。
２つ目、議案第57号、国民健康保険税について。資料ナンバーは１、17ページ、国保税収入未済額６億2,227万2,074円の収納体制と対策と成果、収納率はどのようになっているか伺います。 ３つ目、議案第74号 熊谷市定住人口増加のための固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の件で、年間の対象者となる新築戸数と免除金額というのはどのようになっているか伺います。
Ｄ欄の不納欠損額及びその右の収入未済額は、国民健康保険税が主なものであります。 次に、歳出のＢ欄の支出済額は83億3,793万8,000円で、支出済額の前年度対比は４億4,206万8,000円の増加であります。これは、保険給付費や国民健康保険事業費納付金の増加によるものであります。 次に、議案第62号 令和３年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定でございます。