2107件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

越谷市議会 2023-09-09 09月09日-03号

今後とも国民健康保険制度についてのご理解を得るため、丁寧な説明を心がけ、対応してまいります。  次に、国民健康保険税軽減対策についてのお尋ねでございますが。本市では、低所得者負担軽減を図るため、法定軽減均等割額軽減に係る判定所得額を国に準じて設定しており、ここ数年は毎年度軽減措置対象者拡充をしております。

鶴ヶ島市議会 2023-06-13 06月13日-03号

今後も国、県及び市の3者がそれぞれの役割をしっかりと果たしていくことにより、持続可能な国民健康保険制度運営を図ってまいります。  (4)についてお答えします。国民健康保険は、国民保険制度の中核として、公的医療保険の中で地域保険として位置づけられており、被用者保険等に加入する適用除外方々を除き、その市町村に住所を有する方々が加入する保険であります。

久喜市議会 2021-10-02 10月02日-08号

10月から実施幼児教育保育無償化やこれまでの国民健康保険制度介護保険制度の中での低所得者対策、また介護職員処遇改善も全て消費税10%との政策パッケージであることが特徴的でありました。  本来社会保障費充実策は、全国知事会市長会など地方団体が要請しているとおり、国の責任において財源確保を図るという、いわば増税に頼らない道を選ぶべきであります。

熊谷市議会 2021-09-12 09月12日-一般質問-05号

国民健康保険制度は、1958年に憲法25条の生存権を具体化するものとして誕生し、1961年に確立しました。社会保障制度の中でも中心的な位置づけと役割を持っております。国民保険制度として市町村運営を義務化したものです。当初は自営業者農業、漁業などに従事する人が多く加入していましたが、現在は被用者保険に入れない非正規労働者や無職の方が多く加入しています。

上尾市議会 2021-09-11 09月11日-一般質問-04号

市民生活部長山本由起子) 子どもに係る均等割額軽減支援制度の創設と必要な財源支援につきましては、全国市長会を通じて国に要望しておりますことから、その動向を注視していくとともに、今後も国民健康保険制度を円滑に運営するため要望していきたいと考えております。 ○議長(深山孝議員) 5番、新藤孝子議員

久喜市議会 2020-11-25 11月25日-01号

内容といたしましては、国民健康保険制度関係業務事業費補助金33万円の増及び社会保障税番号制度システム整備費補助金767万8,000円の増でございます。  次に、5款財産収入でございますが、106万5,000円の増額でございます。内容といたしましては、有価証券売払収入の増でございます。歳入につきましては以上でございます。  続きまして、歳出でございます。

美里町議会 2020-09-19 09月19日-一般質問-02号

高すぎる保険税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹をも揺るがしております。全国知事会全国市長会全国町村会など地方団体は、加入者所得が低い国保が他の保険料より高く、負担が限界になっていることを国保の構造的問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。  

鶴ヶ島市議会 2020-09-19 09月19日-06号

国民健康保険制度国民保険基盤となる仕組みですが、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重い、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者市町村が多く、財政赤字保険者も多く存在するという構造的な課題を抱えているもので、比較的若い前期高齢者の割合が多い鶴ヶ島市でも今後急激に国保財政の悪化が見込まれていました。

川口市議会 2020-06-11 06月11日-02号

私自身は、国民健康保険制度というものはいつか誰もがお世話になる制度だと思っておりますので、やはりそのあたりのところは、ぜひとも関係者の皆さんに周知をしていただければと、市としても理解を得られように努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 

春日部市議会 2020-06-08 令和 2年 6月 8日厚生福祉委員会-06月08日-01号

初めに、給与所得者だけでなく、そういった自営業者農業従事者対象にすべきかどうかということでございますが、こちらにつきましては厚労省のほうの考え方でございますが、国民健康保険制度におきましては、自営業者農業従事者、フリーランスなど多種多様な職種の方が加入されており、就労状況判定が難しいということや、季節や月によって収入状況が大きく変わる可能性があるということから、所得補償としての妥当な支給額

神川町議会 2020-06-05 06月05日-一般質問、議案説明-01号

このような状況の中、国民健康保険制度は、平成30年度から都道府県財政運営の主体となる大きな制度改革が行われました。一方、市町村は引き続き被保険者資格管理等を行うとともに、運営に関し制度を安定させるため、埼玉県から示された標準保険税額を参酌しながら地域実情を考慮して保険税率を決定することとされました。 

春日部市議会 2020-06-01 令和 2年 6月定例会−06月01日-01号

附則第5項につきましては、給与等の支払いを受けている国民健康保険制度の被保険者新型コロナウイルス感染症感染等により、その労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日について傷病手当金を支給するものでございます。  第6項につきましては、傷病手当金の額を1日につき直近の3か月間の給与等合計額就労日数で除した金額の3分の2に相当する金額とするものでございます。  

狭山市議会 2020-05-15 令和 2年  5月 臨時会(第1回)−05月15日-01号

今回の改正では、狭山市の国民健康保険制度に初めて傷病手当金が創設されました。病気やけがにより仕事ができなくなった場合の補償として、ほかの保険では認められている傷病手当制度国民健康保険にはなかったことから、自営業者方々などが長年要望していた制度です。まずは、この制度ができたことを高く評価したいと思います。  ただ、今回の措置は非常に限定的です。

戸田市議会 2020-03-26 令和 2年 3月定例会-03月26日-05号

また、生活保護制度改正地域包括ケアシステムの構築、障害者雇用の促進、国民健康保険制度広域化税率改正こども青少年部では、幼児教育保育無償化など、大きな制度転換を経験しました。戸田市の実情に合わせてどのように具体化していくのか、市民生活への影響はどうかなど、市長、副市長の指導、助言を仰ぎ、職員と一緒に考え、施策案を練り上げていったこともよき思い出です。