鶴ヶ島市議会 2024-03-21 03月21日-06号
この財源は、ほぼ全額を県から交付金で賄うことができるようになったため、国民健康保険事業費納付金の財源確保や医療費の適正化に向けた保健事業の実施が本特別会計予算の重要なポイントとなっております。
この財源は、ほぼ全額を県から交付金で賄うことができるようになったため、国民健康保険事業費納付金の財源確保や医療費の適正化に向けた保健事業の実施が本特別会計予算の重要なポイントとなっております。
続いて、主な歳出につきましては、被保険者の診療等に係る保険給付費として41億6,841万6,000円を、また、国民健康保険事業費納付金として20億1,565万2,000円を、保険事業費として1億1,410万6,000円を計上しております。
次に、3款国民健康保険事業費納付金につきましては、医療給付費に必要な費用を県が市町村に交付するための財源に充てるため市町村が県に対し納付するもので、県の試算に基づき、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分を合わせて64億6,284万8,000円を計上したものでございます。前年度と比較し3,658万4,000円、0.6%の減となっております。
歳出では、医療費の減少により、保険給付費が23億3,541万3,000円で、前年度と比較しまして7,108万8,000円、率にして3%の減額となり、町で収納した国保税相当額を埼玉県に納付する国民健康保険事業費納付金が8億2,753万1,000円で、前年度と比較して1,507万3,000円、率にして1.8%の減額となりました。
次に、款3国民健康保険事業費納付金、項1、目1一般被保険者医療給付費分から25ページの項3、目1介護納付金分までにつきましては、県に納める国民健康保険事業納付金でございます。 26ページ、款4保健事業費、項1、目1特定健康診査等事業費につきましては、40歳以上の被保険者を対象とする特定健康診査及び特定保健指導に要する経費でございます。
歳入につきましては、県支出金及び繰入金の追加を行い、歳出につきましては、諸支出金の追加及び国民健康保険事業費納付金の財源振替を行うものでございます。 次に、第6号議案 令和5年度草加市介護保険特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。 この議案は、繰越明許費の設定を行うもので、介護保険一般事務を令和6年度へ繰り越しを行うものでございます。
87ページ、款3国民健康保険事業費納付金、項1、目1一般被保険者医療給付費分から項3、目1介護納付金分までにつきましては、歳入で補正しております各繰入金の確定に伴い、財源補正するものでございます。 88ページ、款4保健事業費、項1、目1特定健康診査等事業費につきましては、特定健康診査業務及び特定保健指導業務について、実績等に基づき、減額するものでございます。
令和6年度予算は、総額66億4,680万7,000円となり、前年度と比較しますと1,972万1,000円、率にして0.3%の減となり、歳出の主な内容といたしまして、保険給付費、国民健康保険事業費納付金、保健事業費等を計上いたしました。これらを賄います財源といたしまして、国民健康保険税、県支出金、繰入金等を充てることで調製いたしました。
次に、23ページの款3国民健康保険事業費納付金でございます。納付金額は、市町村ごとの所得水準等を考慮し、県が毎年1月に確定納付金額を示してまいります。本市の納付金額は、27億4,585万1,000円となっており、前年度より5,333万1,000円の減額となっております。
また、県に納付する国民健康保険事業費納付金につきましては、対前年度比953万6,000円減の20億348万6,000円としております。 次に、第9号議案 令和6年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算についてでありますが、歳入歳出の総額は4,098万7,000円で、対前年度比1,077万2,000円の減となっております。
◎赤澤 健康福祉部副部長 御指摘いただきましたように、必ず変えなければいけないというものではないということでございますが、その中で、法令の賦課限度額に合わせていくのは、賦課限度額が納税義務者の負担の公平を図ることを考慮して国が算定していることと、あとは県に納付する国民健康保険事業費納付金が国の規定どおりの額を基に算定されていること、さらには現在、県で策定中の第3期の埼玉県国民健康保険運営方針の中では
款3国民健康保険事業費納付金、項1、目1一般被保険者医療給付費分から、下段の項3、目1介護納付金分までにつきましては、この後御説明をいたします歳入予算の補正に伴う財源の補正でございます。 続いて、歳入の御説明を申し上げます。 40ページにお戻りください。
次に、3款国民健康保険事業費納付金につきましては、必要な医療費を埼玉県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が埼玉県に対して納付するもので、平成30年度から始まった制度でございます。支出済額は64億4,879万7,657円で、執行率は100%となっております。
国民健康保険事業費納付金は8億7,587万1,000円で、令和3年度比71万2,000円、率にして0.1%の減額となっています。また、構成比は26.3%で、令和3年度の24.0%に比べ2.3ポイント増加しています。 諸支出金は8,224万7,000円で、一般会計繰出金の減により、令和3年度比4,288万4,000円、率にして34.3%の減額となりました。
歳入につきましては、繰越金の追加及び繰入金の減額を行うもので、歳出につきましては、総務費の追加及び国民健康保険事業費納付金の減額を行うものでございます。 次に、第65号議案 令和5年度草加市介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。
主な支出は、款2保険給付費、款3国民健康保険事業費納付金でございます。 歳入歳出差引き残額は3億1,088万7,556円であり、全額令和5年度に繰り越したところでございます。 続きまして、認定第3号令和4年度戸田市市民医療センター特別会計歳入歳出決算認定について、歳入から申し上げます。 406、407ページをお開きください。
款3国民健康保険事業費納付金でございますが、これは、市町村ごとの医療費水準や所得水準を基に、埼玉県より示されておりました額を納付するものでございます。支出済額は27億7,239万9,996円となっております。 続きまして、366ページをお願いいたします。款5保健事業費でございますが、1億1,597万4,598円の支出済額となっております。
一方、歳出では、保健給付費はおよそ43億9,600万円となっており、県への国民健康保険事業費納付金につきましては、およそ20億2,800万円となっております。
県は市町村に国民健康保険、保険給付費等交付金(普通交付金)を全額として交付するため、県は交付金に必要となる費用を賄うため、市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収することになります。そこで、県から示されるこの納付金の額が大幅に増えることは考えられるのか伺います。 ○議長(富澤啓二議員) 長坂保健福祉部長。
国民健康保険制度は、財政基盤の安定化や負担の公平化のため、埼玉県が財政運営の責任を担い、市町村は国民健康保険事業費納付金を納め、安定的な国民健康保険制度を保っています。国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤となる非常に重要な役割を担っています。このたびの予算額を見ると66億6,652万8,000円で、前年と比較して2,452万2,000円、0.4%の減を見込んでいます。