和光市議会 2024-03-11 03月11日-08号
国民健康保険については、安定的な財政運営を目指すため、和光市国民健康保険事業計画に基づき、引き続き積極的な保健事業を展開し、被保険者の健康の保持増進とともに、医療費の適正化についても取り組んでまいります。 次に、議案第27号、令和6年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
国民健康保険については、安定的な財政運営を目指すため、和光市国民健康保険事業計画に基づき、引き続き積極的な保健事業を展開し、被保険者の健康の保持増進とともに、医療費の適正化についても取り組んでまいります。 次に、議案第27号、令和6年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
◆3番(熊谷二郎議員) この第2期和光市国民健康保険事業計画においては、次年度も国保税の引上げということはまずないと認識しているんですが、この第3期の計画において、先ほど答弁で、国民健康保険運営協議会において、次期のことについて協議していくということでしたけれども、国民健康保険税の極端な引上げ、これは何としても避けなければならないと考えていますので、先ほど述べられた国保の財政調整基金とか、あるいはそういったものを
国民健康保険については、安定的な財政運営を目指すため、和光市国民健康保険事業計画に基づき、引き続き積極的な保健事業を展開し、被保険者の健康の保持増進とともに、医療費の適正化についても取り組んでまいります。 次に、議案第22号、令和5年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
また、第3期和光市国民健康保険事業計画・第3期和光市国民健康保険保健事業実施計画・第4期和光市特定健康診査等実施計画を和光市国民健康保険ヘルスプランとして一体的に策定します。 和光北インター東部地区における産業拠点の整備につきましては、土地区画整理事業に係る都市計画の変更手続と環境影響評価業務を引き続き進めるとともに、地権者との合意形成を進めてまいります。
しかしながら、決算補填等目的の法定外繰入金の削減等は被保険者の負担が増すことが懸念されますので、令和5年度に策定する第3期和光市国民健康保険事業計画においては、県運営方針や本市の財政状況なども踏まえて慎重に検討してまいります。 ○議長(齊藤克己議員) 柴崎市長。
国民健康保険については、安定的な財政運営を目指すため、和光市国民健康保険事業計画に基づき、引き続き積極的な保険事業を展開し、被保険者の健康の保持、増進とともに医療費の適正化についても取り組んでまいります。 次に、議案第21号、令和4年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
今回の改正は、令和3年度から3年を1期とする第2期国民健康保険事業計画を策定し、納付金等から負担すべき国民健康保険税の必要額を算定し、適正な税率等を定めるものとしています。 具体的な改正内容として、医療給付費分の所得割を6.9%から7.2%に、均等割を1万6,800円から1万8,000円に改正され、後期高齢者支援金分の所得割を2%から2.2%に、均等割を7,200円から9,000円に改正されます。
令和3年度から3か年の国民健康保険事業計画策定について、平成30年度からスタートして3か年の財政推計を行った第1期和光市国民健康保険事業計画では、国保税を5%引き上げて3年間の収支を均衡させる計画でありましたが、財政調整基金の残高が10億円近くに達することになりました。
今回の改正は、令和3年度からの3年を1期とする第2期国民健康保険事業計画を定め、被保険者が負担すべき国民健康保険税を算定し、税率等を改正するものです。主な改正内容としては、1人当たり保険税額を約7%増加するものとなっております。 次に、議案第6号、和光市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。
国民健康保険については、安定的な財政運営を目指すため、和光市国民健康保険事業計画に基づき、引き続き積極的な保健事業を展開し、被保険者の健康の保持・増進とともに医療費の適正化についても取り組んでまいります。 次に、議案第20号、令和2年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
第2期和光市国民健康保険事業計画についてです。 国民健康保険制度の県広域化による運営が平成30年度から始まり、和光市は、第1期和光市国民健康保険事業計画に基づき運営を行い、2年目となっています。制度改正に伴う加入者への影響について伺います。 また、第2期和光市国民健康保険事業計画について、その概要とスケジュールについて、お考えがあれば伺います。 2点目のイとして、保険税の引き下げを。
平成30年度決算は、和光市は国保の財政運営を先ほど述べたように、3カ年間を区切りとする第1期和光市国民健康保険事業計画に基づく初年度に当たりました。県による運営の広域化に伴い、和光市は平均5%の国保税の引き上げを行いました。 決算では、財政調整基金積立金に約11億4,000万円をつぎ込みました。
平成30年度から埼玉県が医療費の推計を行い、市町村が国保事業費納付金を分担して県に支払う形で埼玉県との共同運営となり、3つの基金を廃止し、それを国保財政調整基金として積み立て、3カ年を1期とする国民健康保険事業計画の中で取り崩しながら税率を平準化し、激変緩和の政策的対応を行い、3年間は税率を上げないとして計画され、平成31年度の国民健康保険特別会計予算は、3カ年事業計画の中間年として事業が行われます
国民健康保険については、安定的な財政運営を目指すため、和光市国民健康保険事業計画に基づき、引き続き、積極的な保健事業を展開し、被保険者の健康の保持・増進とともに医療費の適正化についても取り組んでまいります。 次に、議案第20号、平成31年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。
1点目は、3カ年事業計画の変更についてなんですが、国民健康保険事業計画は、3カ年計画として策定され、税率5%の引き上げが行われました。毎年、基金から1億3,000万円の取り崩しと、法定外の繰り入れとして2億5,000万円で事業を運営することになっています。
多子世帯の均等割の減免については、昨年度の国民健康保険事業計画の策定及び平成30年度からの国民健康保険税率等の改正について検討する中で、減免の実施についても検討してまいりましたが、最終的には、一般会計からの法定外繰入金を当初の案から増額して2億5,000万円繰り入れ、1人当たり保険税額の増加率を5%程度に抑えたことを踏まえ、平成30年度は実施しないことといたしました。
そのために、和光市では埼玉県に財政安定化基金が設けられたことを理由にして、3つの基金を廃止し、それを国保財政調整基金として積み立て、3カ年を1期とする国民健康保険事業計画の中で取り崩ししながら、税率を平準化し、激変緩和の政策的対応を行い、3年間は税率を上げないとしています。
今回の改定を受け、当市の国民健康保険事業計画における医療費推計については、若干下がることが予測されます。 なお、平成30年度からの国民健康保険制度改正により、市の医療費に係る保険給付費は、県からの交付金で賄われる一方で、市は、県から示される納付金を納付する必要が生じてまいります。
今回の改正は、平成30年度からの国民健康保険制度改正に対して、新たに3年を1期とする国民健康保険事業計画を定め、被保険者が負担すべき国民健康保険税を算定し、税率等を改正したいので、この案を提出するものであります。 次に、議案第8号、手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて説明いたします。