宮代町議会 2024-03-01 03月01日－02号
本議案は、食品等の物価高の影響を大きく受ける低所得世帯に対して、国施策による追加の特別給付金を支給するための経費を緊急に計上する必要が生じたことから、令和６年１月24日付で一般会計補正予算の専決処分をさせていただきましたので、地方自治法第179条第３項の規定により、その承認を求めるものでございます。
本議案は、食品等の物価高の影響を大きく受ける低所得世帯に対して、国施策による追加の特別給付金を支給するための経費を緊急に計上する必要が生じたことから、令和６年１月24日付で一般会計補正予算の専決処分をさせていただきましたので、地方自治法第179条第３項の規定により、その承認を求めるものでございます。
議員おっしゃるとおり、こども医療費について、10月から入院に係る給付の対象年齢を拡大することとし、準備を進めているところでございまして、また、コロナ禍においては、子育て世帯の経済的負担が一層増えているものと思われますので、先ほどのご指摘の国の施策の臨時特別給付金支給などを確実に実施するとともに、あわせて、町独自の施策といたしまして、これまで新生児へご当地商品券「ありがとう」を10万円分支給したり、国施策
次に、地方債でございますが、国施策によるもの及び事業費の確定によるものなど、それぞれ追加・変更等をさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（合川泰治君） 補足説明を求めます。 企画財政課長。
10款教育費、２項小学校費、小学校施設管理事業及び３項中学校費、中学校施設管理事業については、国施策のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組のうち、情報端末以外の周辺機器の整備の一部について年度内に完了しなかったこと、また、東小学校の児童増加見込みに伴う教室新設工事について、事業実施が４月以降になったことから繰り越したものです。
次に、繰越明許費でございますが、国施策に基づくもの及び事業の進捗によるものなど10事業を令和３年度に繰越しさせていただくものでございます。 次に、地方債でございますが、国施策によるもの及び事業費の確定によるものなど、それぞれ追加、変更等をさせていただくものでございます。
内容的には、地方財源の充実に向けた国施策に対して９項目にわたっての要望書をお渡しして、意見交換をさせていただいたところでございます。 その中には、江戸川堤防強化対策事業、防災ステーション、そしてまた中川河川事業について。そして、今回、質問させていただいております東埼玉道路についても、この要望書の中に盛り込ませていただいたところでもあります。
前述の国施策において、インターネット環境がない家庭へモバイルＷi―Ｆiルーターを貸し出すために、ルーター購入費用を国が１万円上限で補助するものがございます。今後に備えて本補助金を利用する予定があるのか、お伺いします。 続いて、イ、学校からの遠隔学習機能強化について。
視覚障害の有病割合は高齢者で高く、主要原因は、緑内障などに代表される加齢性、慢性、進行性の変性疾患であることは承知しており、緑内障の予防となる眼科検診の有用性についても認識しておりますが、市独自の助成事業の実施については、国施策の動向等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
当町としましても、ここまでの体裁のもので整理はしていませんが、本定例会でお示しをさせていただいております補正予算及び国施策の緊急実施に伴う専決処分並びに本年度予備費の執行については、茅ヶ崎市と同様の考え方の下に編成・活用させていただいております。
７款商工費、１項商工費、プレミアム付商品券発行事業につきましては、国施策により実施しているもので、プレミアム付商品券の販売が３月31日までとなっており、年度内に全ての換金業務を完了することができないことから、繰り越したものでございます。 なお、未収入特定財源として、県補助金のプレミアム付商品券事務費補助金を繰越ししております。
内容は、各種事業実績の確定による減額と、国施策を活用した小中学校校内情報通信ネットワーク整備及び笠原地区浸水対策事業、道路維持管理事業等です。まず、湛水防除事業では、笠原地区浸水対策事業の実施があります。これについては、昨年の12月議会で笠原地区の町民の方から浸水対策を求める請願が提出され、福祉産業委員会で審査された後、議員全員賛成で採択した経緯があります。
補正予算の主な内容でございますが、歳入歳出ともに各事業の実績に応じまして予算の減額をさせていただくもののほか、国施策を活用した小・中学校校内情報通信ネットワークの整備及び笠原地区の浸水対策事業などを計上させていただくものでございます。 次に、繰越明許費でございますが、国施策に基づくもの及び事業の進捗によるものなど、９事業を令和２年度に繰越しさせていただくものでございます。
７款商工費、１項商工費、プレミアム付商品券発行事業につきましては、さきの３月議会でご説明申し上げたとおり、国施策により、本年10月の消費税率改定に伴い実施されるものであることから繰り越したものでございます。 なお、未収入特定財源として、国庫補助金のプレミアム付商品券発行事業補助金を繰り越しております。
国施策のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、中学校特別教室のエアコン設置、小学校への特別教室設置と児童・生徒の安全、そして学習能力、携わる教員に対しても学習の場を快適な場にし、成績向上にもつながり、評価いたします。
次に、繰越明許費でございますが、元号変更に伴うもの、国施策に基づくもの及び事業の進捗によるものなど12の事業を平成31年度に繰り越しさせていただくものでございます。 以上でございますが、詳細につきましては担当課長より補足説明をさせていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（関弘秀君） 補足説明を求めます。 企画財政課長。
本市といたしましては、これらの事業を重点的に進めていくとともに、市の施策以外でも国施策、県施策の活用を行うことで、今と未来を見詰めた子ども支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○白石孝雄 副議長 12番、佐藤利器議員。
国施策で重点的に支援する。また、市の平成２６年度予算提案の中で皆増と説明された防災・安全社会資本整備交付金が３９．７％もの減額となった理由について伺います。 ○議長（石井幸良議員） 田嶋都市整備部長。 ◎都市整備部長（田嶋） ご質疑にお答えを申し上げます。
いつも答えることですが、町として上げるべきではなくして、やっぱり国施策の中から来たものに対しては、町で私が受け持ったこの町から、町民の皆さんから取るという考えではございませんので、ご理解賜ればと思っております。その中におきましても医療費の拡大とかいろいろなものがまだ残されております。それをいつも言う言葉ですが、段階的に一つ一つをやっていくという形でございますので、ぜひご理解賜ればと思っています。
このため、平成22年度に通院分医療費助成の対象を中学生まで拡大した、124ページでございます、(5)の子供医療費支給事業、126ページでございます、国施策による支給額が拡大される２目児童措置費、(2)子ども手当支給事業を初めとした経済的支援、公・私立３つの保育園内に設置している子育て支援センターを核とした親子交流機会や子育てサークルの支援を行い、機能の充実を図ってまいります。