58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

所沢市議会 1997-11-26 12月03日-01号

下段の8款土木費、01土地区画整理事務費、19節負担金補助及び交付金東川防災調整池事業費負担金117万6,000円の追加でございますが、これは、埼玉県が防災調整池用地取得のための国庫補助基本額5億2,633万6,000円を申請いたしましたところ、5億3,000万円の交付決定がございましたので、その増加分366万4,000円に対します負担金追加をお願いするものでございます。 

久喜市議会 1997-10-03 10月03日-05号

続いて、最後でございますが、超過負担関係でございますが、通常国庫補助負担事業につきまして地方公共団体が実際に支出した額と国庫補助基本額との差額に相当する額であるとされてございます。このような概念に基づきまして申し上げますと、民生費関係におきましては国民年金事務費で909万4,000円、児童手当関係で309万2,000円、保育所措置費で2億3,685万8,000円でございます。

久喜市議会 1996-09-09 09月09日-04号

超過負担通常国庫補助負担事業について、地方公共団体が実際に支出した額と国庫補助基本額との差額に相当する額であるとされてございます。このような概念に基づいて申し上げますと、民生費関係におきまして、国民年金事務費で1,162万7,000円、児童手当関係で275万1,000円、保育所措置費で2億3,469万6,000円でございます。これらは主に単価差でございます。  

所沢市議会 1995-03-02 03月02日-02号

それから、市債でございますが、一般国庫補助基本額3千万円に対する市債で620万円を計上させていただいております。 前に戻っていただきまして、82ページでございます。地方債でございます。狭山ケ丘駅東口土地区画整理事業地方債で、歳入で説明いたしました620万円を限度額として、起債の利率、償還方法でお願いをするものでございます。 次に、議案第20号をお願いしたいと思います。

所沢市議会 1995-02-21 02月28日-01号

歳入のうちの国庫補助金補正額1,350万円の減額でございますが、国庫補助金確定によりまして、国庫補助基本額が2,700万円減額となりましたので、補助率の2分の1、1,350万円を減額するものでございます。 それから、次の県補助金の155万4千円の減額でございますが、これも、国庫補助金確定による減額でございます。

熊谷市議会 1994-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

その理由は何か」とただされ、土地区画整理西部事務所長から「県の補助金については、事業区域内に県道がある場合には補助対象となるが、国庫補助基本額確定しないと、額が確定しない。このことから平成年度までは、国庫補助基本額確定を待って補正予算で計上していたが、平成年度からは、歳入確保の観点から国庫補助申請額に基づいて当初予算で対応するものである」旨の答弁がなされました。 

川口市議会 1993-03-23 03月23日-06号

超過負担も、事業費から国庫補助基本額を差し引くと、単純計算でみると、なんと新年度では32億円にのぼると考えられるだけに、重ねて強調しますが、これらの解消のため、国に強く働きかけるべきであります。 次に、議案第24号、川口市の休日を定める条例については賛成いたします。その実施に当たっては、市民サービスの低下を来すことのないように、職員の増員等も配慮のうえ具体化されるよう要望いたします。 

北本市議会 1990-03-01 03月30日-10号

一、「国庫補助基本額積算根拠及び今後の国庫財政確保について」ただしたところ、「毎年度国庫補助金の算出のもととなる補助基本額につきましては、定められた基準は特にございませんが、事業計画の中では総事業費二十八億八千万円に対しまして、十三億五千二百三十万円の国庫補助を見込んでございます。平成年度予算編成に当たりましては、前年度補助金を下回らない補助基本額を要望してございます。

狭山市議会 1989-09-05 平成 1年  9月 定例会(第3回)-09月05日-01号

また、2節住宅費補助金は、柏団地第2期建設工事に対する国庫補助基本額変更増額による増でございます。  6目3節小中学校設備費補助金は、理科教育振興法に基づく理科教育設備の整備に対する補助金追加であります。  12款県支出金1項4目1節県事務移譲交付金は、移譲事務取扱件数増加による増でございます。  

朝霞市議会 1989-04-01 04月01日-07号

県支出金国庫支出金同様、区画整理事業費及び臨時交付金に対する県補助金で、補助割合県施行となります岡通線区域内関連事業費区画整理事業全体の国庫補助基本額に対する割合で、これらに本年度補助基本額を乗じた額の3分の1で見込んでございます。 8ページの繰入金一般会計からの繰入金で、これらのほか保留地処分金、繰越金、預金利子等を見込み、歳入総額は15億 4,650万円となっております。 

熊谷市議会 1989-03-27 03月27日-委員長報告・質疑-06号

とただされ、参事兼道路課長から、「街路事業について、県知事と市長とで負担の協議を行い、地方財政法第27条第2項の規定に基づく街路事業に要する経費の負担について昭和48年2月の県議会で議決され、それ以来、国庫補助事業の場合国庫補助基本額から国庫補助金額を差し引いた残りの額の5分の1が市負担県単独事業の場合、事業費の5分の1が市負担実施している。 

伊奈町議会 1989-03-22 03月22日-04号

この負担金につきましては、57年度県が定めた事業のうち国庫補助基本額から国庫補助金を控除した額の5分の1、20%に相当する額を負担するという債務負担行為を議決しているところであります。 本年度の新都市事業負担金は313万5,000円であります。今後北部開発の国の補助事業が増大することが見込まれておりますし、町は債務負担行為についての見直し、あるいは廃止を求めるべきだというふうに思うわけであります。