川口市議会 2003-03-04 03月04日-04号
施設整備が必要となり、同社において負担することは困難とのことです。 本市といたしましては、川口駅の混雑、積み残しの状況を引き続き調査し、川口駅始発化、中距離電車の停車につきまして研究して参りたいと存じます。 以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな3 公的介護保険の施設サービス、特養整備の助成内容、また、療養型病床群についてでございますが、特別養護老人ホームの施設整備費等の補助率は、国庫補助基本額
施設整備が必要となり、同社において負担することは困難とのことです。 本市といたしましては、川口駅の混雑、積み残しの状況を引き続き調査し、川口駅始発化、中距離電車の停車につきまして研究して参りたいと存じます。 以上でございます。 ◎山崎豊保健福祉部長 大きな3 公的介護保険の施設サービス、特養整備の助成内容、また、療養型病床群についてでございますが、特別養護老人ホームの施設整備費等の補助率は、国庫補助基本額
保育園建設事業は、工事請負費及び監理委託料の合計5億 6,604万 5,000円から国庫負担金 7,686万 7,000円、県負担金 3,843万 1,000円をそれぞれ控除した後の額4億 5,074万 7,000円の80%が限度額となっており、土木債の地方特定道路整備事業につきましては、事業負担金 7,500万円の90%、教育債の白子小学校体育館耐震補強及び大規模改造事業は、工事請負費のうち国庫補助基本額
事業認可年月日認可期間総事業費国庫補助基本額国庫補助相当額当初平成元年9月8日平成元年9月8日から 平成11年3月31日まで 9,000,000千円 5,400,000千円 3,600,000千円第4回 変更平成12年3月30日平成元年9月8日から 平成17年3月31日まで15,800,000千円 6,094,000千円 3,080,500千円* 減歩率を18%程度であった当初計画が、減価補償金の発生
減額理由につきましては、昨年度、都市計画決定済みの県道金明町鳩ヶ谷線を整備するための国庫補助基本額1億1,500万円であったものが、今年度の国庫補助基本額が3,000万円となったことが減額の理由でございます。 市債の内訳及び平成14年度末の市債残高の内訳でございますが、市債の内訳につきましては、国庫補助事業の裏負担分として3億1,240万円、公営企業債として3億 700万円でございます。
第2款県支出金 220万円につきましては、地方道路整備臨時交付金Bの国庫補助基本額の1割の県補助金となっております。 第3款保留地売却収入2億円につきましては、平成14年度新たに使用収益開始となることにより、処分可能となる保留地など一般公売8区画と随意契約による保留地3区画を予定しておりますが、宅地事業の不信、長引く地価の下落や景気低迷を勘案し、予算計上をしたものでございます。
国庫補助基本額1億 1,000万円に対しての補助率10分の 5.5に当たる 6,050万円を見込んだものでございます。 4款県支出金、1項県補助金、1目土木費県補助金 2,100万円につきましては、建物等移転補償費に充てるもので、補助金交付要綱に定める範囲内で過去数年の交付実績を考慮し見込んだものでございます。
(笑声)廃棄物処理施設整備費国庫補助金交付要綱によりますと、国庫補助基本額の四分の一と、ダイオキシン対策にかかる主要なプラント部分の工事費の十二分の一が対象になりますが、川越市においては、公害防止に関する事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律によりまして、公害防止計画区域に該当しているため補助率につきましては国庫補助基本額の二分の一になっております。
民間活力の活用促進の方策につきましては、合併前の旧3市では、社会福祉法人の施設整備に対し、国庫補助基本額の4分の1の範囲内で助成を行っており、それぞれ福祉施設の整備を推進してまいったところでございますが、さいたま市におきましては、市民の利用意向の高い保育所や特別養護老人ホーム等の民間による施設整備をより一層促進するため、これまでの助成に加えまして、新たに国庫補助基本額の8分の1の促進助成を行う方向で
◎新田西部土地区画整理事務所長 まず、国庫補助金の減額理由についてでございますけれども、これにつきましては都市計画道路を整備するための用地費、補償費、工事費等を国庫補助基本額として交付される制度となっているところでございますが、通常費、促進費、臨時交付金という名称で交付されているところです。
この負担率につきましては、埼玉県が施行する街路事業にかかわる市町村負担金徴収事務取り扱い要領に基づき負担するもので、負担率につきましては当該街路改良事業については国庫補助基本額から国庫補助金をマイナスした県単分に対する5分の1を掛けたものでございます。
第2款県支出金 1,100万円につきましては、地方道路整備臨時交付金Bの国庫補助基本額の1割の県補助金となっております。 第3款保留地売却収入2億円につきましては、平成13年度新たに使用収益開始となることにより処分可能となる保留地など一般公売7区画、随意契約による保留地7区画を予定しておりますが、宅地需要の不振や長引く景気低迷を勘案し、予算計上したものでございます。
都市計画費の土地区画整理費にありましては、中丸5丁目区画整理事業の国庫補助基本額の減額に伴い、負担金補助及び交付金を減額するものでございます。また、議案第35号でお示しのとおり、北本都市計画事業北本駅東口土地区画整理事業特別会計の事業確定及び対象事業の市債の増額により、繰出金を減額するものでございます。
3点目には、国庫補助基本額、公共施設管理者負担金等のこの算出方法についてでございます。こういった3点について今後全国的に検討していきたいと、こういうことでございました。 次に、この指摘がこれからの事業計画の変更に及ぼす影響についてでございます。
更に、川口駅東口市街地再開発事業費に関わり、本町4丁目地区市街地再開発事業の補助対象事業費の算定方法の見直しの内容及び事業スケジュールが遅れた理由について問われ、これに対して、基本設計について、国庫補助基本額の算定方式が、会計検査院の指摘などにより、これまで工事費総額に対して定率だったものを、建設省が官庁営繕基準に基づいた積算基準に改め、本年10月26日付けで通知があったことから、見直したものであり
また、超過負担を解消するために発注単価の見直しを図るなど補助基本額に近付ける努力はどうかと質したところ、「超過負担については国庫事務事業について、地方公共団体が現実に支出した額よりも、国庫補助基本額が下回る場合に、当該支出額と国庫補助基本額との差額をいうこともあるが、厳密にいえば、本来地方公共団体が負担すべき部分以上に負担を強いられる部分を指すものです。
上段の01土地区画整理事務費、19節負担金補助及び交付金 1,722万 6,000円の追加でございますが、これは、現在施行中の第二上新井特定土地区画整理事業地内に、埼玉県が東川防災調節池用地取得のための国庫補助基本額といたしまして5億 2,633万 6,000円を申請いたしましたところ、5億 8,000万円の交付決定がございましたので、その増加分5,366万4,000円に対します負担金の追加をお願いするものでございます
また、事業の進捗によっては補助額も変動するのか」と質し、「積算根拠については、国庫補助基本額1億 800万円の補助率2分の1であり、補助基本額の内訳は、用地買収(3筆) 6,800万円、建物補償等 3,700万円及び次年度分の物件調査費 300万円である。なお、物件補償については、残用地を活用できることから、曳家補償で算出している。
また、施設整備費補助金は、国庫補助基本額に対する国、県、市の割合で補助するため、実際の施設整備に要する事業費は、国庫補助基本額から算定された補助金の範囲内では対応できない状況にあり、現実的には、2億ないし3億円の自己資金を投じて整備を進めている現状でございます。
款2事業費、項1工事費、目1雨水工事費につきましては、下戸田ポンプ場施設改築第5期工事の国庫補助基本額に対しまして、工事請負の差金が生じたため、下水道事業計画に基づき、雨水管渠築造工事を行うものであります。 次に、歳入について申し上げます。36ページをお願いいたします。
下段の8款土木費、01土地区画整理事務費、19節負担金補助及び交付金、コードナンバー44東川防災調節池事業費負担金2,364万6,000円の追加でございますが、これは、埼玉県が防災調節池用地取得のための国庫補助基本額5億2,633万6,000円を申請いたしましたところ、今回の国の総合経済対策によりまして6億円の交付決定がございました。