ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日-06号
次に、生活・福祉分科会の審査では、住居確保給付金の増額理由や国庫支出金返還金の内容などについて質疑が行われました。 第97号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、傷病手当金支給事務の増額要因について質疑が行われました。
次に、生活・福祉分科会の審査では、住居確保給付金の増額理由や国庫支出金返還金の内容などについて質疑が行われました。 第97号議案については、討論はなく、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、傷病手当金支給事務の増額要因について質疑が行われました。
(3)こども医療費助成に係る国庫負担減額措置全廃を政府に求めることについて。8月10日の国保新聞に、こども医療費助成で全国自治会議が提言という記事が出ていました。
うち4,500億円が国庫補助事業等の地方負担分として所要経費に対し、交付限度額が地方公共団体に示されることとなっております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを鑑み、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○山田敏夫議長 増村福祉部長。
また、国庫支出金が前年より93億円も減額していることから、財政指標からだけでは単純に評価しにくい決算年度ですが、実質収支が19億円規模となり、実質単年度収支も1億713万円のマイナスに抑えられたのは、市財政の安定性の強さを示しているものと言えます。
生活保護制度につきましては国庫負担金を受けた法定受託事務であり、全国一律の考え方に基づいた基準により運用している制度でありますことから、自治体に裁量の余地がなく、市独自の支給は難しいものと考えております。
本事業の申請期限延長に伴いまして、世帯に支給する支援金と事務費を今回補正するものでございますが、財源につきましては新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金により、事業費分及び事務費分として10分の10の国庫補助となっております。また、延長の周知につきましては、対象世帯に対する個別通知のほか、市内広報板や公共施設への掲示、市報等を活用し周知を図ってまいります。
予算構成のバランスを見るために、地方交付税39億円、地方譲与税1億9,600万円、各種交付金26億4,900万円、国庫支出金72億6,391万4,000円、県支出金29億3,024万7,000円、市債40億9,500万円、以上を合算し、合計が依存財源となります。210億3,416万1,000円となりました。
それから、③番、国庫支出金の項目で新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の交付内容、こちらも結構です。飛びまして、一番最後の項目の12項目め、第24号議案で令和4年度ふじみ野市一般会計予算、こちらの(1)歳入の①、市税の増額理由についても割愛でお願いいたします。しっかりと先ほど来聞かせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
そして、国庫補助金の活用や国が行う事業と連動することで、迅速に柔軟に予算計画がなされていることを評価し、賛成討論といたします。 ○西和彦議長 他に討論はございませんか。 民部佳代議員。 ◆6番(民部佳代議員) 6番、民部佳代です。第76号議案・令和3年度ふじみ野市一般会計補正予算(第9号)に賛成の立場で討論いたします。
そのことから、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、国が学級編制の標準を定め、都道府県教育委員会が基準を定めることとなっており、また義務教育費国庫負担制度を通じて全国全ての学校に必要な教職員を確保し、都道府県下における教職員の配置基準及び給与水準の不均衡をなくすことで、教育の機会均衡と教育水準の維持向上を図ることとしております。
歳入の主な編成内容は、前年度の繰越金と各特別会計の決算額確定による繰入金、地方交付税など額の確定に伴う補正のほか、国庫支出金、県支出金、寄附金などの内容を確認いたしました。
(1)歳入国庫支出金、①、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の交付目的について。 (2)歳出、民生費、①、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の内容及び効果について。
本補正予算は、歳入については、額の確定したもの及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策の財源である国庫支出金、財政調整基金などにより予算編成されており、算出根拠についても適正なものと判断いたしました。 また、歳出については、事情変更により補正を余儀なくされるもの及び新型コロナウイルス感染症への対応に係るものなど、緊急やむを得ないものについて編成されたものとなっております。
次に、基金ですが、歳出の減額、国庫支出金の増及び基金の運用と利子収入により約9億9,300万円を積み立て、約2億4,700万円の繰入れを取りやめた結果、残高は約150億600万円になっています。今まで積み立ててきた基金の活用により、令和2年度は時期を捉えた迅速な施策展開が可能でありました。そして、本補正では、公共施設整備基金に約10億400万円を積み立てるとの提案がされました。
また、令和3年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施することから、これに対する国庫負担金4億8,000万円を計上してございます。このほか不足する歳入全体の調整として、財政調整基金から約8億6,700万円の繰入れを行ってございます。 続きまして、2項目め、(仮称)西地域文化施設整備工事などの普通建設事業に対する資金手当及び今後の見込みについてお答えいたします。
最後になりますが、補正予算(第9号)は国庫補助金の活用や有利な起債など国が行う事業と連動することで柔軟な予算計画が行われるものと評価し、賛成の討論といたします。 ○小林憲人議長 他に討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕 ○小林憲人議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は20人です。
(1)歳入、国庫支出金についてお尋ねいたします。①、一定の高齢者等への検査助成事業における補正額の算定根拠について、回答をお願いいたします。 (2)歳出、衛生費についてお尋ねいたします。①、感染症対策事業としてPCR検査業務委託料が計上されておりますが、対象事業の内容について、回答をお願いいたします。 ②、計画される対象件数を超えた場合の措置について、回答をお願いいたします。
予算内容としては、補正第4号が約8億8,029万5,000円で、主に幼児保育の無償化に伴う児童福祉施設管外委託事業、幼稚園就園奨励事業への予算が組まれ、財源は国庫支出金、県支出金などが充当されておりました。
教職員定数の改善は義務教育費国庫負担制度による県費負担教職員制度に基づき、国が責任を持って行うべきものであります。そのため、国に対して全国の知事会、市長会、町村会、そして教育長会も要望したものです。教育委員会としましては、これまでに様々な機会を通して国及び県に対して教職員定数改善の要望を上げております。今後も継続的に国及び県に対して強く要望してまいります。