川島町議会 2022-12-06 12月06日－02号
道路冠水等による被害軽減を図るためには、適切に内水を排除することができるように排水の流れを確保するため、排水路の整備を行うことが重要なことから、排水路の整備を指標としたもので、整備延長を目標値とした理由につきましては、計画の策定に当たり、指標及び目標を数値化することで分かりやすくすることが施策の進行管理を容易にすることや住民の理解を深める上でも有効であると考えられることから、国が策定した国土強靱化地域計画策定ガイドライン
道路冠水等による被害軽減を図るためには、適切に内水を排除することができるように排水の流れを確保するため、排水路の整備を行うことが重要なことから、排水路の整備を指標としたもので、整備延長を目標値とした理由につきましては、計画の策定に当たり、指標及び目標を数値化することで分かりやすくすることが施策の進行管理を容易にすることや住民の理解を深める上でも有効であると考えられることから、国が策定した国土強靱化地域計画策定ガイドライン
当時の安倍首相が、その年の６月16日に、国土強靱化アクションプラン2015を決定し、同時に国土強靱化地域計画策定ガイドラインを発表し、人の命と暮らしを守る観点から、強靱化政策を実施している自治体には、国が交付金等で援助することを明らかにしたことを取り上げました。ようやく越谷市もこの国土強靱化地域計画の策定に取り組んでいる状況であります。
◎総務部長（須田博和） リスクシナリオ、脆弱性の分析・評価、リスクへの対応方策など、国が策定した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに沿って策定いたします。 ○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。 ◆10番（井上智則議員） 国のガイドラインを拝見いたしました。
また、河川や道路等複数の市町にまたがるものへの対応につきましても、内閣官房が定める国土強靱化地域計画策定ガイドラインに沿いまして、県や隣接する市町の地域計画相互の調和を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） 令和３年度に近隣のほとんどの市町で国土強靱化地域計画を予算化しているとお聞きしております。
◎総務部長（須田博和） 国が策定した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに沿って、１点目、人命の保護が最大限図られること、２点目、市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、３点目、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４点目、迅速な復旧復興を基本目標として策定してまいります。 ○議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。 ◆７番（新道龍一議員） ありがとうございます。
平成２年６月に内閣官房国土強靱化推進室が著した国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第７版）策定・改訂編に、策定体制の構築に対し、例えば県の担当者に庁内会議に参画してもらうことで、県の立場から地域計画への意見やアドバイスをもらうことができ、県の地域計画との調和も図ることができるとあります。県の担当者に検討委員会に参画していただく必要もあるのではないかと考えます。本市の考えを伺います。
そして、評価の手順としては、国が示した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 加藤久子議員。 ◆10番（加藤久子議員） それでは、何点かに対して質問をしていきたいと思います。
国が策定した国土強靱化地域計画策定ガイドラインや埼玉県地域強靱化計画をベースに市独自の強靱化計画の策定をし、大規模災害における本市の脆弱性、ウィークポイントを明確にして、最悪の事態を念頭に置き平常時から計画的に備えを強化していくことが必要だと思いますがご所見を伺います。 次に、(2)緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断・改修工事への支援や電線類の地中化についてお尋ねをいたします。
国土強靱化地域計画策定ガイドラインの第３版では、都道府県が地域強靱化計画に着手している場合、その計画を参考にすることが効率的、合理的であると記載されています。現在、県では、（仮称）埼玉県地域強靱化計画の策定作業を進めていますので、その情報収集に努めているところであります。 （２）についてお答えします。
あわせて国土強靱化と地域活性化との連携事例を地方公共団体等に広く周知するとともに、地方公共団体が地域計画を策定する際、地域活性化との連携の検討に資するよう、国土強靱化地域計画策定ガイドラインの内容の充実を図る。地方公共団体においては、地域計画の策定や見直し、地域創生の戦略の策定に際して、限られた地域資源を有効に活用し、地域の豊かさを維持・向上させるため、両者を十分連携させることが望まれる。
国が国土強靱化地域計画策定ガイドラインやモデル地域を定めて作成を促しておりまして、法律上は努力規定ではありますが、近年大規模な災害が頻発していることから、ふじみ野市の国土強靱化地域計画の策定は今後必要なものと考えております。 ４点目の今後の国土強靱化地域計画策定の可能性についてです。平成26年から幾つかの地方自治体がモデルとして作成し、事例として公表されています。
支援策といたしましては、国土強靱化地域計画策定ガイドラインの冊子の配布、内閣官房国土強靱化推進室によります国土強靱化に関する相談窓口の開設、さらに、出前講座の開催などがございます。また、交付金、補助金につきましては、内閣府の地域再生基盤強化交付金や総務省の地域公共ネットワーク強靱化等事業費補助金などがございます。 以上でございます。
◎頼高英雄 市長 法律が制定されてこの国土強靱化地域計画策定ガイドラインというのが示されたのが私の資料でいうとことしの５月14日ということで、今そういう段階でありますから、政策全般についてはまずは総務政策等が総合調査も図りますので、総務部長が答えているというのが今の段階です。