吉川市議会 2021-06-15 06月15日－05号
市街化調整区域における開発行為の一つとして、特積みの事業の利点、公共性が高いものですから、運送業の中でこういった業種の企業においては、国土交通大臣の許可がありまして、市街化調整区域においても開発が可能であると。
市街化調整区域における開発行為の一つとして、特積みの事業の利点、公共性が高いものですから、運送業の中でこういった業種の企業においては、国土交通大臣の許可がありまして、市街化調整区域においても開発が可能であると。
令和２年度に実施した国や県に対する水害対策の主な要望状況ですが、国土交通大臣、財務大臣、埼玉県知事及び幹部職員に対しまして、都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会、入間川水系改修工事期成同盟会及び新江川水系改修促進期成同盟会による要望活動や、埼玉県市長会を通じての要望、国土交通省と関東の河川関係期成同盟会20団体との意見交換会での要望などを行っております。 以上でございます。
提出先、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、行政改革担当大臣。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。ただいま議題となっております発議第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
国土交通大臣は、台風15号で大きな被害を受けた千葉県内の被災地を視察してきたが、多くの箇所で電柱が倒壊し、停電が続く原因となっている。地震や台風の被害を受けにくい無電柱化の必要性を改めて認識したと述べました。
まず、１つ目の上野台小学校既存校舎サッシ等改修工事についてでございますが、今回の職員室の増設に伴い、既存校舎側に建築基準法に定められている延焼のおそれがある部分が生じるため、既存サッシをより防火性の高い国土交通大臣の認定を受けた防火戸に改修する必要がございますので、補正予算に計上し、お願いするものでございます。
蓮田スマートインターチェンジのフルインター化については、令和元年９月20日に国土交通大臣から連結許可をいただいておりまして、東日本高速道路株式会社、埼玉県などと蓮田市が連携して整備を進めてまいります。
赤羽国土交通大臣は「台風第１５号で大きな被害を受けた千葉県内の被災地を視察して、多くの箇所で電柱が倒壊し停電が続く原因となっている。無電柱化の必要性を改めて認識した」と述べております。 そこで質問ですが、アとして、本市としてはどのように取り組まれるのでしょうか。 また、近年、電磁波地中レーダーを用いた非破壊探査法により、地下埋設物を三次元的に可視化する技術が開発されました。
また、緑の保全に向けた取組が評価され、緑の都市賞の国土交通大臣賞を受賞することもできました。しかし、取り組んでいる割には全体で２ポイントアップにとどまりました。部長の答弁から、全庁的に取り組んでいるように受け止められましたが、取組の現状をお示しください。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長 ◎川上経営企画部長 お答えいたします。
また、ドローン飛行に係る全般的な規制といたしましては、航空法等の規制があり、空港などの周辺の上空の空域、百五十メートル以上の高さの空域、さらに人口集中地区の上空に関しましては国土交通大臣の許可がなければ飛ばせないこととなっております。
また、地下鉄８号線につきましては、本市を含む11市町で構成する地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会において、国土交通大臣をはじめ、埼玉県、千葉県、茨城県の各知事に対し、八潮～野田市間の先行整備など、事業化に向けた要望活動を継続的に行っております。 今後におきましても、同盟会の一員として、引き続き早期実現に向け取り組んでまいります。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。 ○手塚静枝 議長 お諮りいたします。本案２件は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。
提出先は、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、国家公安委員会委員長です。 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員） 続いて、議第15号議案 自治体の財政負担なく「社会的検査」ができるように、ＰＣＲ検査の国庫補助を増やすことを求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。 17番、小野大輔議員。
令和２年12月15日 秩父市議会議長 髙 野 宏 内閣官房長官様 総務大臣様 法務大臣様 厚生労働大臣様 国土交通大臣様 国家公安委員会委員長様 以上です。 ○議長（髙野宏議員） 18番、本橋貢議員。 〔18番 本橋 貢議員登壇〕 ◆18番（本橋貢議員） 18番、公明党の本橋貢です。
10月30日の参議院本会議で菅首相の所信表明演説に対する党代表質問で、公明党の山口代表から、防災・減災対策として、地域防災力の強化に向けて地域の気象災害情報に精通した地方気象台のＯＢなどの活用についての質問に対して、赤羽国土交通大臣から、全国の気象台ＯＢ、ＯＧから気象防災アドバイザーを任命し、新たな人材ネットワークを構築することで、市町村における地域防災力が一層向上するよう取り組むという答弁がありました
ただいま可決されました意見書は、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、男女共同参画担当大臣、国家公安委員会委員長宛てに提出をいたします。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣、防災担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）国土強靱化担当宛てでございます。 慎重審議よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○橋場倖男議長 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次発言を許します。ありませんか。
その点では、市民の貴重な財産を手放すわけですから、測量法の第34条に基づいて国土交通大臣が作業規程の準則を定めています。これによると、いわゆる地権者がきちっと立ち会って境界線を確認しながら実測するというのが基準でありますので、この公共用地である66.19平米が本当に正確だったかどうかすら確認できないような状況では困りますので、具体的にどなたが、どの役職の人が立ち会ったのかをお答えください。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靱化担当大臣、防災担当大臣。 以上です。 ○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○長瀬衛議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。
令和２年12月10日 衆 議 院議長 大島理森様 参 議 院議長 山東昭子様 内閣総理大臣 菅 義偉様 財 務 大 臣 麻生太郎様 総 務 大 臣 武田良太様 国土交通大臣 赤羽一嘉様 内閣官房長官 加藤勝信様 国土強靱化担当大臣 小此木八郎様 防災担当大臣 小此木八郎様 埼玉県比企郡小川町議会
国土交通大臣政務官及び鉄道局官房審議官等と面会をいたしました。 また、市長が就任以来、中央省庁を訪問、協議した回数と相手でございますけれども、平成18年の就任以来、中央省庁を訪問した回数は年４回から５回ほどであると認識しております。