和光市議会 2021-03-01 03月01日－03号
均等割は、世帯当たりの国保加入者の人数に応じて均等に負担するものです。国保に加入している子供の多い世帯の負担は大変厳しいものです。その部分はどう考えているのか、まず初めに伺います。 議案第６号、和光市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて。
均等割は、世帯当たりの国保加入者の人数に応じて均等に負担するものです。国保に加入している子供の多い世帯の負担は大変厳しいものです。その部分はどう考えているのか、まず初めに伺います。 議案第６号、和光市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例を定めることについて。
◆２８番（小坂徳蔵君） 国保税の関係でありますが、この国保加入者は、現在のこのコロナ禍で大変厳しい暮らしとなっておりまして、今年度収入減の加入者には国保税を減免している実態があります。 このコロナ禍によって、総じて収入減となっておりまして、新年度予算はコロナ禍による所得の減少などによって、市民の所得をマイナス1.8％の大幅な減少を見込んでおります。そのような時期、国保税の引上げを行うべきではない。
一般会計からの繰入金、昨年度比2,000万円の減というわけでありますが、法定外繰入金は国保加入者の負担能力を超えた高い保険料の負担の軽減策として、多くの市町村の政策判断で行ってきたと思います。国民健康保険が国民皆保険制度の最後の受皿としての役割を果たすためには、加入者の所得に占める税負担の割合が他の健康保険と比べて高い、これを同程度になるようにすることが必要であります。
また、実際実施する場合になりますと、財源を一般会計に頼るということになりますので、国保加入者以外の市民の方に自分自身が社会保険料を納めるほか、プラス国保も支援してもらうというようなことにもなります。
具体的には、国保加入者の約40％が無職、約35％が非正規雇用などの特徴があるため、加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなり、保険料の負担能力が劣るということです。その上、国は国保の運営に対して、税金の投入を削減し続け、1980年代の約50％から、現状の約25％に引き下げてきました。
これを受けて予算化されているわけなんですけれども、心配なのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響による国保加入者の所得減少が国保財政にも影響を与えると思います。 これが新年度については考慮されておりますけれども、これが令和４年度に向けて、やはり国保財政にも国保加入者の所得の減少は影響を与えると思うんですね。
そもそも国保加入者の平均所得は１世帯当たり僅か103万円にすぎません。この数字は、総じて生活保護の水準です。一方、国保税は平均14万円を超えます。これでは、国保税が高過ぎて、払いたくても払い切れない。このため、６世帯のうち１世帯が払えないでいるわけであります。その内訳は、生活困窮者が96％を占めます。残りの４％は生活保護と死亡、それに居所不明であります。
国保加入者の４割は無職の方であり、低所得者が多いのも特徴といえます。当市でも加入者４万8,431世帯で7,774もの世帯が保険税を滞納されています。 今回の改正では、所得400万円以下、1,000万円以上の1,043世帯が影響を受けることになりますが、1,000万円以上の富裕層世帯は638世帯もあります。
55 長田雅基委員 過去からの経緯を少し聞かせていただいたのですが、本会議でも述べられているように、今やはりコロナということで、今課長の御答弁もありましたが、倒産ですとか離職されている方も多くいらっしゃる状況になっているということで、やはりコロナ禍も相まって国保加入者の生活をしっかりと守っていく立場が必要だろうと感じております。
今回の条例の一部改正は、国保加入者の基礎課税額の限度額を61万円から63万円と２万円の引上げ、介護納付金課税額の限度額を16万円から17万円と１万円の引上げを行うものです。これによって、賦課限度額は96万円から99万円へと再び引き上げられることになります。引上げの対象となる世帯は、基礎課税額が396世帯で影響額は820万円、介護納付金課税額が103世帯で影響額は110万円です。
それから、国保加入者に対する傷病手当と見舞金については、残念ながら数字があれからほとんど伸びていないというような状況で、感染者の情報が流れてきますけれども、職業で自営業者という方がたくさん感染者の中にあって、こういう方たちはぜひこういう見舞金とか利用していただきたいなというふうに思っているのですけれども、もちろん感染者の情報を公にするということでは全然ないのですけれども、市の側と保健所と連絡して、その
９月議会で日本共産党市議団の武下議員の質問でも明らかになったように、国保加入者は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けることになる自営業者やフリーランス、また、退職された方、さらには最近の経済状況において雇いどめや解雇された非正規労働者の方々なども多くなっており、経済的に困難な市民が加入していることが特徴であります。
これらの実績により前年度国保加入者や通院歴がある健診未経験者等への勧奨が効果的であることから、同対象者を中心に勧奨を継続してまいります。 また、がん検診等では、40歳の未受診者を対象とした受診勧奨はがきの送付や企業との連携によるチラシの配布を行い、受診率の向上に努めています。
国民健康保険課の窓口ではパンフレットの配布や歩数計申込みの受付などを行うとともに、特定健康診査や後期高齢者健康診査の周知と併せて、トコトコ健幸マイレージへの参加を呼びかけるチラシを作成し、６万5,900枚を新聞折込みにて配布し、周知活動を行っておりまして、多くの国保加入者及び後期高齢者の方の参加を期待しているところでございます。 以上でございます。
４つ目に、伊奈町の国保加入者の構成で、被用者と被用者以外との人数、割合はどのようになっているのか伺います。 それから、答弁で賦課限度額の引上げの話がありました。５番目として、この賦課限度額の引上げを見送る事情とは何か、これを伺いたいと思います。 それから、再質問ではないのですが、保険税の減額等検討しているとの答弁でした。来年度からの見直しの時期でもあります。
国保加入者の１世帯当たりの平均所得は、僅か103万円にすぎません。これは、１か月当たり８万5,000程度であります。所得で見るならば、総じて生活保護基準以下の水準であります。一方国保税は、１世帯平均で14万1,500円でありまして、国保税が高過ぎて生活困窮のため、６世帯のうち１世帯が払えないでおります。 このように、国保に低所得者が多く加入する一方、国保税が最も高い構造的な問題を抱えております。
把握している範囲では、被保険者代表６名を含め８名の方が国保加入者となります。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） ８名ということなわけですけれども、その８名の中で、３年連続、今回国保税の引上げになる対象になる委員というのは何人いて、もしいたとしたら、こうした方が協議会でどのような発言をされたのか確認させていただきます。
また、窓口での掲示や関係する収納課、高齢介護課と連携し、当該減免の対応を行なっており、国保加入者への周知の徹底を図っております。 ３点目の申請件数ですが、１１月末時点で５９件の申請があり、うち４８件を決定しております。今後の申請状況につきましては、今年度中に１０件程度の申請を見込んでおるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○島村勉議長 柳沢暁議員。
それと、宮代町での国保加入者の最高保険税になる収入と所得金額と家族構成はどんな状況でございますか。お答えください。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 住民課長。 ◎住民課長（高橋暁尋君） それでは、お答え申し上げます。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 市独自の減免につきましては、平成31年度の国民健康保険税の改正における国保加入者の多い世帯を対象に、急激な負担を緩和する目的で、平成31年度より２年間に限り減免を実施しております。令和３年度以降の本市独自の減免の実施につきましては、国や県からの財政支援がないことから、厳しいものと考えております。 ○議長（大室尚議員） 15番、新藤孝子議員。