朝霞市議会 1992-03-06 03月06日－02号
確かにそれはわかるんですけれども、それならば、せめて国保加入者についてはぜひ考えていただきたいなというふうに思うんです。例えば所沢とか川越、これは実施しているところなんですけれども、乳児医療証というのを該当者に配布いたしまして、そしてお医者にかかった時点で、保険証と一緒に乳児医療証ですか、こうしたものを提示する。
確かにそれはわかるんですけれども、それならば、せめて国保加入者についてはぜひ考えていただきたいなというふうに思うんです。例えば所沢とか川越、これは実施しているところなんですけれども、乳児医療証というのを該当者に配布いたしまして、そしてお医者にかかった時点で、保険証と一緒に乳児医療証ですか、こうしたものを提示する。
国保加入者の成人病の検診や人間ドックの助成枠を拡大すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、早期発見、早期治療に向けた健康づくりについての施策もお示し願いたいと思います。 次に、草加市立病院の運営については、経営努力がなされてきました。すべてが市民本位にやられたかどうかについては苦慮するところではありますが、現状の施設の中では大変な改革だったと思います。
最後に３点目の国保加入者にかかる保険税の賦課及び徴収状況等につきまして、平成元年度及び２年度について申し上げます。初めに、平成元年度外国人世帯にかかる賦課額ですが、946万1,000円で、うち収納額876万8,450円、収入未済額69万3,150円という状況で収入未済額の割合は約7.3％という状況でございます。
それから、２番目の医療費の窓口払いの関係で、国保のみの対象者とできないかというふうに趣旨のご質問でございますけれども、国保加入者と国保以外の他の保険制度の加入者の割合が国保加入者19％に対しまして、国保以外の他の保険制度の加入者が81％でございます。このようなことから、国保加入者のみを対象といたしますことは、給付の公平さも欠く問題が生じるのではないかと思っております。
◎新井利生市民部長 ただ今の国際化推進の中で、外国人七千数百人おるが、国保加入者２，４０７人では少ないのではないか、国保がなじんでないのではないかという御指摘ですが、外国人登録時におきまして、国保加入へのＰＲないしはパンフレットということで、市民課の窓口に外国人登録時における参考にということでお配りもしてございますし、今後できる限り機会をとらえてＰＲに努めて参りますので、御理解いただきたいと存じます
ご承知のとおり、国保加入者は農業や自営業、零細企業に働く労働者や無職の人たちが対象でありますけれども、最近では農業従事者が減って無職の割合が大きくなってきております。税務課の資料によりましても明らかなように所得ゼロの人が 440世帯、 725人、総体の11％、加入者の50％の人が 250万円の所得であります。 そこで、第１に平成２年度の国保税について申し上げたいと思います。
当市の場合、基金保有額が県下で５位であり、また繰越金が２億 8,000円万円くらいとのことから、今後国保加入者への還元等いろいろ方策があるかと思うが、全く考えていないのか。また、このまま積み立てていくのかとの質疑に、今後保健施設事業に極力予算計上していきたい。現在、国では国保３％運動を奨励しており、狭山市でもそのような形で事業を推進している。
（何事か呼ぶ者あり） ◎生活福祉部長（斉藤靖良君） 確かに国保加入者の方々の中には低所得の方、お年寄りがいらっしゃることは事実ではございますけれども、やはりこれは国の制度として、国保、国民健康保険という制度の中で、やはり国保の運営につきましては、加入者負担並びに企業負担、地方財政の負担ということで運営されていくのが原則だというふうに考えております。 ○議長（塩味昌弘君） ６番、堀内議員。
第二の理由は、国保加入者に比較的低所得者が多い実態にかんがみ、減免制度や分割納付制度等きめ細かい加入者に対する配慮、啓発が必要不可欠な施策でありますが、この点についても平成二年度、不十分な施策であるということであります。ちなみに、平成二年度の減免制度の適用はわずか四件であります。
国保加入者の医療費は、疾病構造の変化、医療技術の高度化、高齢化の進行などにより、毎年多額の増加を示しており、国保の財政運営を圧迫していることであります。 ３点目は、国保財政運営の原則についてであります。 御承知のとおり、国保財政は、保険税と国庫支出金を主要な財源として特別会計を設けて、独立採算により運営することとされております。
国保加入者の助産費補助を引き上げ、出生率低下を防ぐ一助になればと思うわけです。現在、出産費用は３５万円ぐらい、健診費用など入れますと、４０万円以上が出産費になります。 ところが、国保加入者は、助産費助成は１３万円となっております。これでは、出産費用の一部でしかなく、せめて健保並の２０万円まで引き上げてほしいとの声が寄せられました。
国保加入者の医療費が、高齢化の進行、疾病構造の変化、医療技術の高度化などによりまして大変増嵩し、非常に厳しい状態になっております。 繰越金を財源に減税ということでございますが、実質収支は赤字状態が続いておりまして、繰越金でこの赤字を充当して財政運営を支えている状況であります。このようなことから、税の引き下げは考えておりません。
ご質問の社会保険等他の保険制度に加入している被保険者の委任払い制につきましては、ご承知のとおり社会保険等他の保険制度には家族療養費付加金があり、医療費の請求に当たって各医療機関は保険者ごとに異なる付加金を把握し、付加金部分は受給者に請求し、これを除く医療費について市へ請求することから、医療機関が行う事務が煩雑となり、事務量が増加する等の問題から、狭山市国保加入者に限り市内の医療機関のご理解が得られたもので
また当市の社会保険加入者と国保加入者の比率は御案内のとおり社会保険加入者が相当高い比率を占めてございます。国保会計の繰り出しを増額することにより、社会保険加入者の納めていただいた市税が国保会計の財源補てんをすることは、社会保険加入者の保険料の二重負担になるということも私は一面では言えると、そのように考えております。
また、国保加入者には市の健診が大きなウェートを占めておりますので、福祉部とも協議し、受診に対する啓発活動を進めてまいりたいと思います。 ○副議長（島崎幹也君） ４番、吉沢哲夫君。 〔４番（吉沢哲夫君）登壇〕 ◆４番（吉沢哲夫君） 再質問をいたします。 ごみ収集に関する事柄についてでございます。始末書、さらには顛末書、こういうことを許可業者がとられたということであります。
さて、国民の四千七十万人が加入する市町村国保加入者の多くは、高齢者や低所得者層で占められております。八十四年九月、政府は国庫負担割合を四五％から三八・五％に引き下げを強行し、このため国保財政は危機に拍車がかかり、削られたツケは自治体へ、そして自治体から加入者へと回され、国保税全体では六十年比一七一％。世帯比一五四・二％。一人当たり一六六％と、国保税の値上げとして市民に転嫁されております。
平成三年三月の集計では滞納者九百八十八名のうち累積滞納者四三％、重複滞納者三六％で、滞納者のうち六〇％に国保加入者が含まれております。収納率が上がらない理由としましては、累積及び重複滞納者が原因と思われます。 滞納者につきましては現在滞納個人票を作成し、これに基づいて文書催告をはじめ臨宅徴収、電話、金融機関への預金調査及び会社への給料照会等により現状把握を行い、滞納整理に努めております。
次に、国保税の引き下げ要求にどう応えるかということでございますが、国保加入者の医療費が、高齢化の進行とか疾病構造の変化とか、医療技術の高度化等によりまして、毎年、多額の増高を示しておるわけであります。 これが今後ますます増高していくものと思われる中に、国保財政運営の見通しが厳しい状況でありますので、税率の引き下げは困難でありますので、御理解を賜りりたいというふうに存ずる次第でございます。
なお、これもかねがね申し上げてきたところでございますけれども、健診の機会に恵まれない国保加入者、先ほども触れましたが、主体的にはやはり自分の責任でという基本姿勢はありますが、やはりチャンスというものも極めて大切なことであります。
国保加入者の医療費は、高齢化の進行、疾病構造等の変化、医療技術の高度化などにより、毎年多額の増加を示しており、本市国保会計においても、最近の５か年間の平均で見ますと、医療費ベースで、年間１３億８，９０２万３千円の増、老人保険医療費拠出金を含む保険給付費ベースで、年間１１億４，０５１万３千円の増となっており、これが今後ますます増嵩されていくものと思われ、国保の財政運営を圧迫することであります。