2363件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日部市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会−03月19日-10号

国保加入平均所得は下がり続け約100万円、そこに1世帯当たり13万2,896円もの1割を超える保険税がかけられることになります。  さらに、国保加入を苦しめているのが国保にしかない均等割です。当市では、子供均等割だけでも1人当たり年額4万4,100円、子供2人で8万8,200円、3人だと13万2,300円もの負担となります。

川越市議会 2020-12-15 令和2年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・12月15日)本文

55 長田雅基委員 過去からの経緯を少し聞かせていただいたのですが、本会議でも述べられているように、今やはりコロナということで、今課長の御答弁もありましたが、倒産ですとか離職されている方も多くいらっしゃる状況になっているということで、やはりコロナ禍も相まって国保加入生活をしっかりと守っていく立場が必要だろうと感じております。

春日部市議会 2020-12-15 令和 2年12月定例会−12月15日-07号

今回の条例の一部改正は、国保加入基礎課税額限度額を61万円から63万円と2万円の引上げ介護納付金課税額限度額を16万円から17万円と1万円の引上げを行うものです。これによって、賦課限度額は96万円から99万円へと再び引き上げられることになります。引上げ対象となる世帯は、基礎課税額が396世帯影響額は820万円、介護納付金課税額が103世帯影響額は110万円です。

蕨市議会 2020-12-11 令和 2年第 6回定例会-12月11日-04号

9月議会で日本共産党市議団武下議員質問でも明らかになったように、国保加入は、新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けることになる自営業者フリーランス、また、退職された方、さらには最近の経済状況において雇いどめや解雇された非正規労働者の方々なども多くなっており、経済的に困難な市民が加入していることが特徴であります。  

朝霞市議会 2020-12-11 12月11日-05号

それから、国保加入に対する傷病手当見舞金については、残念ながら数字があれからほとんど伸びていないというような状況で、感染者情報が流れてきますけれども、職業で自営業者という方がたくさん感染者の中にあって、こういう方たちはぜひこういう見舞金とか利用していただきたいなというふうに思っているのですけれども、もちろん感染者情報を公にするということでは全然ないのですけれども、市の側と保健所と連絡して、その

伊奈町議会 2020-12-08 12月08日-04号

4つ目に、伊奈町の国保加入構成で、被用者被用者以外との人数、割合はどのようになっているのか伺います。 それから、答弁賦課限度額引上げの話がありました。5番目として、この賦課限度額引上げを見送る事情とは何か、これを伺いたいと思います。 それから、再質問ではないのですが、保険税の減額等検討しているとの答弁でした。来年度からの見直しの時期でもあります。

所沢市議会 2020-12-08 12月08日-04号

国民健康保険課窓口ではパンフレットの配布や歩数計申込みの受付などを行うとともに、特定健康診査後期高齢者健康診査周知と併せて、トコトコ健幸マイレージへの参加を呼びかけるチラシを作成し、6万5,900枚を新聞折込みにて配布し、周知活動を行っておりまして、多くの国保加入及び後期高齢者の方の参加を期待しているところでございます。 以上でございます。

加須市議会 2020-12-04 12月04日-06号

国保加入の1世帯当たり平均所得は、僅か103万円にすぎません。これは、1か月当たり8万5,000程度であります。所得で見るならば、総じて生活保護基準以下の水準であります。一方国保税は、1世帯平均で14万1,500円でありまして、国保税が高過ぎて生活困窮のため、6世帯のうち1世帯が払えないでおります。 このように、国保に低所得者が多く加入する一方、国保税が最も高い構造的な問題を抱えております。

所沢市議会 2020-12-03 12月03日-03号

把握している範囲では、被保険者代表6名を含め8名の方が国保加入となります。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 20番 石本亮三議員 ◆20番(石本亮三議員) 8名ということなわけですけれども、その8名の中で、3年連続、今回国保税引上げになる対象になる委員というのは何人いて、もしいたとしたら、こうした方が協議会でどのような発言をされたのか確認させていただきます。

羽生市議会 2020-12-03 12月03日-02号

また、窓口での掲示や関係する収納課高齢介護課と連携し、当該減免の対応を行なっており、国保加入への周知の徹底を図っております。 3点目の申請件数ですが、11月末時点で59件の申請があり、うち48件を決定しております。今後の申請状況につきましては、今年度中に10件程度申請を見込んでおるところでございます。 以上、答弁といたします。 ○島村勉議長 柳沢暁議員。     

上尾市議会 2020-09-29 09月29日-一般質問-07号

市民生活部長西嶋秋人) 市独自の減免につきましては、平成31年度の国民健康保険税改正における国保加入の多い世帯対象に、急激な負担を緩和する目的で、平成31年度より2年間に限り減免実施しております。令和3年度以降の本市独自の減免実施につきましては、国や県からの財政支援がないことから、厳しいものと考えております。 ○議長大室尚議員) 15番、新藤孝子議員

行田市議会 2020-09-25 09月25日-06号

国保加入の8割近くの方が年金受給者や非正規雇用の低所得者で占められていて、所得に対する保険料負担割合国保が9.9%と協会けんぽ7.5%、組合健保5.7%、これらと比較して、負担の重さが頭1つ飛び抜けていることからも明らかです。担税能力を超えた、このような高過ぎる国保税を引き下げることが喫緊の課題となっています。 

吉川市議会 2020-09-24 09月24日-07号

これは赤字とみなして、これを解消するということになっているんですが、そういった意味でいうと、実際にやはり一般会計から入れているというのは、この構造的な国保加入の今の状況というのは、もうどんどんと高齢化と、それから、非正規労働者とか自営業者というのは本当に少なくなってきた。加入者そのものも減ってきて、今、吉川でも30何%ですからね。