越谷市議会 2024-03-04 03月04日－03号
日本共産党越谷市議団は、県議団や国会議員団と連携して国、県に対して要望を重ねてきました。三郷排水機場を管理する江戸川河川事務所は、冷却ポンプの修繕を公表しました。そこで、三郷排水機場の改修工事について、市から江戸川河川事務所への働きかけや江戸川河川事務所からの報告がどのようにされているのか、お聞きします。 第２に、元荒川の堤防整備についてお聞きします。
日本共産党越谷市議団は、県議団や国会議員団と連携して国、県に対して要望を重ねてきました。三郷排水機場を管理する江戸川河川事務所は、冷却ポンプの修繕を公表しました。そこで、三郷排水機場の改修工事について、市から江戸川河川事務所への働きかけや江戸川河川事務所からの報告がどのようにされているのか、お聞きします。 第２に、元荒川の堤防整備についてお聞きします。
何を赤字とみなすかみなさないかという点では、日本共産党国会議員団が繰り返し国会で追及していますが、国会での答弁と事務連絡が食い違っていたり、過去の事務連絡のままで国と県の解釈が違っていたりということが度々起きています。このような下で現状では埼玉県は政策的な減免についても、ごく一部を除いてほぼ全てを赤字とみなす方針となっており、独自の減免が難しいという状況です。
日本共産党は、昨日９月21日、国会議員団と日本共産党子ども権利委員会を通して保育所等のコロナ感染に関する緊急提言を発表しました。 その１つは、感染拡大を防ぐために迅速な行政検査と定期検査を行うことです。保育所等で感染者が確認をしたら迅速にすべての子どもと職員を対象に行政検査を行うこと。保育所などへの定期的な検査を施設の費用負担なく実施できるようにすること。
2021年８月25日、日本共産党国会議員団文部科学部会にて、学童保育が３密とならないよう、学童などにより広い場所を保障するなど柔軟な対応を求めますと提言しています。ソーシャルディスタンスを取り、子どもの命を守る対策を検討すべきではないでしょうか、お示しください。 ４点目に、現在、学校は感染拡大防止のため、小学校で午前登校し、午後オンラインとのことです。
しかしながら、厚労省が介護保険料の平準化や介護給付の適正化と称して、都道府県に対する調整交付金の減額を活用しながら市町村を競わせる、こうした実態は介護認定の引下げ等につながるとして、日本共産党国会議員団は撤回を求めています。 総合事業は市の予算で実施する事業ゆえ、予算がなくなれば、サービスの打ち切りも危惧されます。
じゃ、１点だけ、先ほどの２分の１地方負担のところなんですが、12月12日にしんぶん赤旗の中で、共産党さんの国会議員団が政府に緊急要請をされておりまして、この中で、大規模なＰＣＲ検査云々ということがあって、出てくるんですが、ここで書かれているのは、地方分担金については、事後交付ではなく直ちに国庫から定額を都道府県に交付することということで、ここではもう事後交付ということで、国が全額出すということを多分国会議員団
私ども日本共産党も、ジェンダー平等委員会と当国会議員団ジェンダー平等委員会は、本年10月28日、政府の第５次男女共同参画基本計画の策定に当たり、ジェンダー平等社会の実現を目指して実効性のある計画にするよう内閣府に申入れも行いました。
私も共産党国会議員団とも連携取りながら、このようなことについては地域の方の意見も聞きながら対応していきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 それと、押しボタンについては実現しましょうよ、部長。大きな事故になったら大変な話ですよ。どうしても、だってＵ字溝の問題などは全然理由にならないではないですか。
◆８番（雪田きよみ） これは、ないという答えを国会のほうで共産党国会議員団が確認しているんです。ないんです。ないのに、介護保険にだけは、通所介護にだけ、使っていないサービスを請求できるというのは本当におかしいんじゃないのかなと思います。私はおかしいと思っていますけれども、いかがお考えですか。 ○議長（加藤克明） 答弁を求めます。 健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（鈴木昇） お答えいたします。
まずは、日本共産党国会議員団埼玉事務所を通じて、政府に要望書を提出。さらに、７月22日に私は塩川鉄也衆議院議員と伊藤岳参議院議員が立会いの下で、国土交通省と内閣府防災担当の職員に対し、加須市民の声を率直に届けてきました。水位の正確な情報提供について国土交通省は、「利根川上流河川事務所などと連携して取り組んでまいります」と、このように回答しております。
私ども日本共産党の国会議員団も、そういうことをしっかりしながら進めてきているのです。そういう点から言うと、あとは熱回収率の割合でどうかというので、３分の１なのか20分の１か決まってきている。 それと、もう一つ、ごみ処理施設の建設候補地については、国から一切補助金は出ないのです、今の制度の中で言うと。
私たち共産党も、この沿線で東武東上線の沿線で、市民団体と、それから国会議員団も入って、何度か交渉というふうには使わないのですね、懇談というふうに言われますから。懇談といいながら、こちらから出した項目は１項目ずつ回答してくれますので、懇談という名の交渉になっていますけれども、そこに行ったときも同じことを言われたのです。
この問題で日本共産党国会議員団と市議団は、厚生労働省へのヒアリングを行いました。厚生労働省は、データに基づいて高度急性期などの医療機関で実績が少ない、診療実績が似ている病院が近くにある、そういう公的病院を公表しただけで、再編統合の必要な医療機関を示したわけではないと、こう言っていますが、公表した名前は撤回しようとしません。ベッド数の削減を狙っていることは間違いありません。
日本共産党国会議員団は、改正水道法に対して公共の福祉の増進が目的とされてきた水道事業が過剰な水需要を見込んだダム建設などの過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態があるにもかかわらず、本法案が深刻な現状を解決するどころか、正常、豊富、低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与すると定めた水道法第１条の目的を損なう危険が極めて高い内容であるとして反対をいたしました
日本共産党としても、国会議員団が昨年７月に保育園類似施設を対象から外さないよう文部科学省の担当者に求め、また、国会の審議でも追及するなど、運動を進める関係者の皆さんとの協働を広げ、国会でも繰り返し要望してきた、こういう課題でありました。 こういう幅広い運動が政府を動かしつつある状況、これは、５月に行われた国会審議の中からも伝わっておりまして、１つの希望と感じているところであります。
これに対して、我が党、そして国会議員団、そして都議が８月22日、防衛、外務両省に抗議し、オスプレイ配備の撤回を求めた経過があります。 さらに、改めて言いたいのは、ＣＶ―22オスプレイの任務は特殊作戦部隊の輸送ですから、横田基地に配備されれば、横田基地周辺のみならず、関東一円で低空飛行や夜間飛行訓練が頻繁に行われるということになります。
日本共産党といたしましても既に対策本部を設置し、国会議員団、現地地方議員団、そして党組織などを中心に対応に当たっているところでもあります。 また、私のところにも市内の方から昨日来、狭隘な道が通学路となっていて心配だ、またはブロック塀があるが大丈夫かなど、地域の安全を気にかける声や要望が寄せられております。
入学するときには非常にお金がかかりますから、そういう点では私どもも国会議員団とも連携して、ずっと取り上げてきた結果、入学前申請ができたということは本当に喜ばしいことだと思いますが、その生活保護の引き下げを国が進めて、これまでどおり支給することに対して部長さんは近隣の様子を見ますというお答えでした。ということは、近隣が下げたら下げるのですか。
日本共産党国会議員団がこの質問をして、必要な時期に必要な額をと文科省に改善を求め、文科省としてそれを受け入れた内容となっております。この通知によりますと、入学準備金の単価は、小学生は一人４万600円、中学生は４万7,400円となり、前年度比で倍増となっています。
日本共産党国会議員団が、「必要な時期に必要な額を」と文科省に改善を求めてきたのを受けた内容です。 通知によると、入学準備金の単価は、小学生は１人４万600円、中学生は４万7,400円となり、前年度に比べると倍増です。交付要綱の一部を「援助を必要としている時期に速やかな支給が行えるよう」と改正し、これまで「児童、または生徒」としてきた入学準備金の交付対象に「就学予定者」を追加しました。