熊谷市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－06号
安倍晋三元首相の銃撃事件後、政治家と旧統一教会の癒着の実態が明るみに出て、政府と国会に対して徹底究明を求める世論が強まっています。12月10日土曜日の国会本会議で、いわゆる旧統一教会の被害者救済法は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党の修正の上、賛成多数で可決されました。
安倍晋三元首相の銃撃事件後、政治家と旧統一教会の癒着の実態が明るみに出て、政府と国会に対して徹底究明を求める世論が強まっています。12月10日土曜日の国会本会議で、いわゆる旧統一教会の被害者救済法は、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党の修正の上、賛成多数で可決されました。
旧統一協会及び勝共連合などをはじめとする関係団体と自民党との半世紀以上にわたる密接な関係が、改めて今マスコミでも報道され、国会においても政権党幹部、国会議員や閣僚などへ深く浸透している深刻な実態が次々と明らかにされています。
◆１５番（諏訪善一良議員） 今年の２月もＪＲ東日本高崎支社に、国会議員の若松氏のところへ行ってきまして、三宮市長が言っているように、官民一体となって、また行政の長が言わないと進まないのですよ。でき得る限りだったらちっとも日程が進まない。まさに角のないうまい表現かもしれないけれども、ちっとも責任に値すると思っていません。
第210回臨時国会において公明党の提案により、妊娠期から子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援、低年齢児に焦点を当てた経済的支援について、両施策を一体的に行うための出産・子育て応援交付金事業が今月２日成立した22年度第２次補正予算に計上されました。私も今定例会で伴走型相談支援に対し一般質問をさせていただき、毛呂山町ではこの支援事業に対しスピーディーに実施していただくこととなりました。
臨時国会が閉幕しまして、物価高騰対策や新たな子育て支援策を盛り込んだ総合経済対策を実行するための補正予算が成立しました。これに伴い、子育て支援については、市町村が創意工夫をしながら支援をするということのようですが、蕨としてどう進めていくのかお聞きいたします。 経済的支援については今、ご答弁をいただきまして、一番早い方法として現金でということで、今、お話を伺いました。
2018年の共産党の参議院議員の国会質問において、文部科学大臣が自治体の判断で全額補助するものは否定するものではないと答弁しています。憲法上の義務教育無償化条項の趣旨を踏まえ、段階的に学校給食の無償化をということで、ふじみ野市の考えをお聞かせください。 質問事項４は、一人暮らしの市民の安否確認についての質問となります。
岸田文雄首相は今月10日、臨時国会閉会を受けて記者会見をし、出産育児一時金について、2023年度から50万円に増額する方針を示しました。岸田首相は、来年度から出産育児一時金を現行の42万円から50万円へ大幅に増額すると述べた上で、これは過去最高の引上げ幅と強調いたしました。
根津部長の健康福祉部のほうにお聞きしますけれども、子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派の議員連盟、会長が国会議員の川田龍平さん、薬害エイズの被害者でもあります。ミドリ十字とか、不活化に問題のあったフィブリノゲンですか。私も若い頃聞いて、いまだにその言葉を覚えていますよ。この方が今、超党派の、自民党の方も最近やっと入られました。
そうした中で、今年10月３日に行われた第210回国会衆議院本会議の所信表明演説で岸田総理は、個人のリスキリングの支援に５年で１兆円を投じると表明しました。また、民間企業である旭化成は、いち早く2024年度までにデジタル人材を2021年度比で10倍となる2,500人にまで増やす計画を進めるとしています。これは、リスキリングを通じた自前の人材を確保するためだといいます。
市における新駅設置に向けた取組といたしましては、昭和61年に当時の運輸大臣、国鉄総裁、国会議員に対し、陳情書、署名を送付し、同年、北本市議会において、新規設置に対する請願を採択するなど、かなり以前から新駅設置に向けて積極的な姿勢で取り組んでおりました。また、平成16年には高崎線桶川北本間新駅設置促進期成会が設立され、ＪＲ東日本への要望活動も実施しておりました。
昨年国会において、デジタル関連法が成立しました。関連法は６つからなっておりまして、①デジタル社会形成基本法、②デジタル庁設置法、③デジタル社会形成整備法、④公的給付支給預貯金口座登録法、⑤預貯金口座マイナンバー管理法、⑥自治体情報システム標準化法であります。
当初、一律な減免は、この地方創生臨時交付金の感染症対策分ですね、この交付金は使えないというお話がありましたので、国会に行って内閣府の担当者と直接お会いして、水道料金の減免は対象にならないのか聞いてきました。
それから、国の今国会でやっている補正予算、29兆円ぐらいある、取るのだそうです。それについては先ほどちょっと説明があったのですが、町ではどのようにそのお金が配分されて使われるのか、説明ください。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
厚生労働省は国会答弁で、全国のシルバー人材センターがかぶる新たな税負担の総額は200億円と回答しています。仮に、シルバー人材センターが消費税約200億円を負担できないとするならば、高齢者が消費税の課税業者になり、インボイス番号を取得する必要があります。現在、全国で約70万人の高齢者が働いており、月平均の収入は３万5,834円です。
２点目に、建設部長から無電柱化する場合は国の補助があるということでしたけれども、市長は埼玉県会議員として４期、衆議院議員として１期の実績があり、埼玉県や国会に対して物を申すことができ、また多くの人脈があると思います。
９価ワクチンは、2014年12月に米国で承認されて以降、現在では世界で80以上の国と地域で承認されており、日本では2021年２月より任意接種が可能となり、その後、日本産科婦人科学会や「ＨＰＶワクチンfor Me」、国会議員らのＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟など、多くの団体から定期接種を求める要望が上がっていたものです。
これは、国会議員が期末手当の支給を受けていることから、これとの均衡を考慮して定められていると思います。したがって、期末手当を支給するかどうかは、市町村の実情に応じて自主的に決定すべきものであると思われます。もちろん額の増減の決定についても同様であります。 今回の期末手当の増額は、今年の人事院勧告に基づく勤勉手当の率に酷似しています。
まだ認知的にはあまりされていないと思いますが、再質問としては、もし、産後ドゥーラを宮代町で、ごめんなさい、国会でも厚生労働大臣の答弁の中で、産後ケアを行う専門職に保健師、助産師または看護師に加えて研修を受けたドゥーラも含めることはできないかという質問に対して、厚労大臣が、担い手として必要なものの中に産後ドゥーラの皆様方も入るというふうに思いますということで、民間の認定資格でもありますが、国でもその産後
続きまして、地下鉄７号線建設誘致期成同盟会の活動状況についてですが、埼玉高速鉄道線の建設促進及び延伸誘致に関して、国土交通省及び関係する国会議員の皆様へ11月８日火曜日に、埼玉県及び埼玉県議会へは11月15日火曜日に、それぞれ要望活動を行いました。
表中、上段にある赤字で、選挙長、投票所の管理者、期日前投票所の投票管理者、開票管理者、選挙立会人、投票所の投票立会人、期日前投票所の投票立会人及び開票立会人は、報酬額を国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づく額の範囲内で、予算で定める額とするものを新たに追加するものです。