八潮市議会 2018-05-24 06月01日－01号
次に、固定資産税関係では、土地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税について、現行の負担調整措置等を継続したものでございます。 次に、議案第61号 八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本議案は、地方税法等の一部改正に伴い改正したものでございます。
次に、固定資産税関係では、土地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税について、現行の負担調整措置等を継続したものでございます。 次に、議案第61号 八潮市都市計画税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本議案は、地方税法等の一部改正に伴い改正したものでございます。
続きまして、34ページ中段から39ページへ参りまして、第２条関係の深谷市都市計画税条例の一部改正につきましては、先ほどご説明をさせていただきました固定資産税関係と同様の改正を行ったものでございます。 以上が概要にお示しした以外の主な改正内容でございます。 これをもちまして、報告第４号 専決処分の承認を求めることについての説明とさせていただきます。
◆１番（山中基充議員） 特に50年にこだわるというよりも、多分この調査については法務省の発表で、また同時期に東京財団という財団が、今度はそういった土地関係のところだけではなくて、要は固定資産税関係の部署に対して全国でアンケートをとって、固定資産税だと個人的な情報を守らなくてはいけないという守秘義務もありますので、答えられたところが888自治体だったということで、それらのところの分析も大体全国で26％
三島地区開発における税収効果予測として、固定資産税関係では、平成28年度に農地から宅地への土地の地目変更があり、平成29年度課税において700万円程度税収が増加しております。
その対策といたしましては、久喜市空き家等の適正管理に関する条例第６条の規定に基づき、土地、建物登記簿謄本を取得し、所有者調査をするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条の規定に基づき、固定資産税関係情報を取得し、所有者を調査、確認しているところでございます。
幸手市中央地区産業団地に関係します税収ということですが、税収、何種類か考えられるものですが、今、議員おっしゃいましたように、固定資産税関係で申し上げますと、今のところ分かっているものを試算いたしますと、年間約４億円ほどの税が見込まれるのではないかと考えてございます。
まず、固定資産税関係の改正については、わがまち特例の対象となる資産に都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地を加え、その課税標準の特例割合を３分の２とする規定を設けるものです。 なお、施行期日は公布の日です。 また、この特例措置は平成31年３月31日まで講ずるものです。
それから、固定資産税関係でございます。 保育の受け皿整備の促進のための特例制度の創設についてでございます。 各対象事業所は何カ所ぐらいあるのかお教えください。また、課税を従来より２分の１になっていますが、これによっての町の財政基盤の影響額、各事業所で幾らぐらいになるのかお答えください。 それと、居住用超高層建築物に係る補正方法の申し出制度についてでございます。
本条例改正のうち固定資産税関係の第61条の２及び附則第10条の２の改正については、保育の受け皿整備の促進のために、子ども・子育て支援法で規定する家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、または事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産について、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例を導入するとともに、企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置を新たに創設したことによる地方税法の改正に伴う改正
主な改正点といたしましては、固定資産税関係では、課税標準の特例の廃止に伴う引用条項等を整備したものでございます。 次に、軽自動車税関係では、現行のグリーン化特例（軽課）を、対象範囲の重点化を行った上で２年間延長するほか、自動車メーカーの不正に伴い、納期限後に軽自動車税に不足額が生じた場合には、不正を行った自動車メーカーに納税義務を課する等、所要の措置を講じたものでございます。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 固定資産税関係について伺います。 震災等により減失等をした償却資産にかわる償却資産等に関する課税標準の特例の新設が今回行われますが、まず、この固定資産税の改正に関して、特例措置の対象となる震災等といいますけれども、狭山市は余り震災で被害も受けたことがありませんし、どういうものがかかわってくるか伺いたい。
１点目の市税増加の要因でございますが、平成29年度の当初予算の税収、対前年度の比較の中では、これ以前にも申し上げましたけれども、１点目が固定資産税関係の増でございます。それは、償却資産の増加、それから家屋の新増築の増ということで固定資産が増加しておると。２番目が個人市民税の増でございます。こちらは納税義務者の増ということで、一般的には雇用情勢の改善が大きな要因かなといふうに考えております。
それでは、最初に、固定資産税関係ですが、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構が平成28年４月１日に統合いたしまして、新たに独立行政法人労働者健康安全機構となったことに伴いまして、統合後においても引き続き必要な事務等が行えるように、当該機構が設置する医療関係者の養成所において、直接教育の要に供するものにつきまして、固定資産税の非課税客体に加える措置を講じたものです。
◆佐藤憲和 委員 固定資産税関係で、まず制度等に変更点があればお示しください。 ○委員長 資産税課長。 ◎資産税課長 制度の変更についてはございません。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。 ◆佐藤憲和 委員 次に、市内の土地の用途地区別で価格の変動、どのようになっているのか伺います。 ○委員長 資産税課長。
メリットでございますが、各社で相当な設備投資をされておりまして、それに基づく固定資産税関係、この奨励金の予算額のほとんどは、固定資産税に対する、３年間固定資産税相当額を交付するわけでございます。この予算の中ではほとんどがその部分でございます。ということは、３年を経過すれば、おのずとこれは支出しなくていいものとなります。
また、施設によりましては設備等もございますので、現時点では一概に言えませんが、おおよその試算ですが、産業団地だけで４億円程度は固定資産税関係で収入が見込めるだろうということで試算してございます。ただ、これはあくまで現時点で、設備投資によっても違うということでご了承いただきたい。
また、固定資産税関係につきましては、住宅用地及び市街化区域農地に係る負担調整措置を平成29年度まで３年間継続するものでございます。 商業地等に係る据え置き特例につきましては、平成29年度まで継続するものでございます。
次に、固定資産税関係につきましては、資料の５ページをごらんいただきたいと存じます。 子ども子育て支援新制度の施行に伴い、利用定員６人以上の事業所内保育事業用に供する固定資産税を非課税にする規定を追加するものでございます。 次に、固定資産税附則関係につきましては、資料の６ページ以降となります。 ７ページの(4)についてご説明を申し上げます。
◆佐藤憲和 委員 まず、固定資産税関係で制度等の変更点があればお示しください。 ○委員長 資産税課長。 ◎資産税課長 制度の変更ということですけれども、平成27年度におきましては、評価替え基準年度の年でございますので、評価額の見直しを行うものでございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
根本的な解決には建物の解体、さらには更地にするのがいいのではないかというご質疑でございますが、現在、国で行政代執行も含め、固定資産税関係の特例、それらに関する法案を今国会に提案するというのは聞いておりますけれども、その後の情報は入ってきておりませんが、この法案が成立されればまた違った動きも出てきますので、その辺については動向を注視していきたいと考えております。