富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
委員より、土地に係る固定資産税について負担調整措置を延長する制度の概要について質疑があり、対しまして、土地の評価額が上がると、それに伴って固定資産税も上がる、その上がり幅が急激に上がってしまうと、納税義務者の負担が大きなものになってしまいますので、段階的に本来の税額に調整していく措置が主なものになるとの答弁があり。
委員より、土地に係る固定資産税について負担調整措置を延長する制度の概要について質疑があり、対しまして、土地の評価額が上がると、それに伴って固定資産税も上がる、その上がり幅が急激に上がってしまうと、納税義務者の負担が大きなものになってしまいますので、段階的に本来の税額に調整していく措置が主なものになるとの答弁があり。
初めに、第36号議案 専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］は、新築認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置に係る申告方法の見直しとのことだが、周知方法はという質疑については、これまでも減額制度については、ホームページ等で周知しており、今回改正となった部分についても掲載する予定とのことであります。
財政部参事兼資産税課長 今回の改正では、固定資産税等における一体型滞在快適性等向上事業及びバイオマス発電設備に対する課税標準の特例措置で、減額を目的とする特例割合を規定する改正となっております。規定された特例割合を本来の課税標準額に乗じて得た額に税率を乗じて税額を算出するため、固定資産税や都市計画税の負担が増えるということはございません。
初めに、封筒広告についてでございますが、市民税・県民税納税通知書、軽自動車税納税通知書、固定資産税・都市計画税納税通知書を郵送する際の封筒に広告枠を設け、広告主から広告掲載料を納付いただく封筒広告として、平成30年まで実施しておりましたが、封筒自体に納付に関するお知らせを掲載するなど広告スペースを確保することができなくなったことから、現在は運用していない状況でございます。
特に空き家等、その程度によっては固定資産税等の住宅用地特例が解除されるとか、そういった側面もございますので、しっかりとそういった第三者機関に指導の在り方、適切かどうか判断を諮問しながら対応しているところでございます。 以上でございます。 ○大野洋子議長 18番、大曽根議員。
固定資産税や法人市民税の税収を増加させ、自主財源を確保することで市の財政の健全化を目指す必要があります。 また、人口減少の危機が迫る中、長期的に市内の出生率を向上させていくことなども重要ですが、短期的な人口の社会増を目指し、域内人口の増加を図ることも自治体が生き残っていく上で必要なことであると考えます。 これらの問題を解決する方策の一つとして、企業誘致施策の推進が挙げられます。
空き家など未利用の不動産をそのままにしておくよりも、解体を促し土地の再利用を進めたほうが地域の防災などの安心安全につながることや固定資産の評価を向上させることができ、税収的にもメリットがあるのではないかと考えます。
改正の主な内容でございますが、初めに、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置等の適用期限の延長でございます。 負担調整措置は、評価替えにより評価額が大きく上昇した場合の税負担の上昇を緩和するための措置でございまして、地方税法の改正により、令和６年度から令和８年度までの間、現行の負担調整措置が継続されることから、期間の延長を行うものでございます。
７点目に、市民税と固定資産税等の職権による減免を可能とする規定の追加における概要と、その理由についてお示しください。 ○白石孝雄 議長 菅沼総務部長。 ◎菅沼 総務部長 おはようございます。 第36号議案について順次御答弁申し上げます。
改正の主な内容は、個人市民税における定額減税（特別税額控除）の実施、土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置等の適用期限の延長、新築認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額に係る申告方法の見直し、特定事業所内保育施設に係る課税標準の特例措置の廃止、職権による減免を可能とする規定の追加を行うとともに、条文の所要の整備を行うものでございます。
③個人町民税、法人町民税、固定資産税、地方債残高、自主財源比率、農林水産業費、商工費、職員人件費、社会保障費、借金の元利払い費。 ④水道利用世帯数、水道総使用量の推移。 以上４点、お願いいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長（井上正己君） それでは、ご質問いただきました各指標につきまして、３番目まで答弁を申し上げたいと思います。
あと、これができることによってある程度固定資産税とか結構入ってくるのか、地元住民の方も協力したのですごく役に立つ土地であってほしいということがありますので、その辺分かったらお聞きいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 まちづくり建設課長。
令和６年第２回鶴ヶ島市議会定例会 第５日令和６年６月４日（火曜日） 議 事 日 程 （第２号） １、開 議 １、議案第３５号 専決処分の承認を求めることについて、質疑、討論、採決 １、議案第３６号 専決処分の承認を求めることについて、質疑、討論、採決 １、議案第３７号 専決処分の承認を求めることについて、質疑、討論、採決 １、議案第３８号 固定資産評価員
続きまして、２点目になりますが、土地に係る固定資産税について、負担調整措置を延長する規定を整備するものでございます。令和３年度から令和５年度まで行った土地に係る固定資産税の負担調整措置について、その適用期限を令和８年まで３年間延長する規定を整備するものでございます。 該当する条文は、条例附則第12条、規則第13条及び附則第13条の３の改正規定でございます。
その中で今後の見通しですが、まず基幹財源となります町税は、生産年齢人口の減少が影響する個人町民税は減少が見込まれまして、固定資産税については新築家屋等の増加により微増、いま一つの主要一般財源地方交付税がこうした町税の推移と地方債の償還に合わせて微減すると見込んでおりまして、これら主要一般財源で約１億円程度の減収を見込んでおります。
３１日（金曜日） 議 事 日 程 （第１号） １、開 会 １、市長挨拶 １、開 議 １、会議録署名議員の指名 １、議会運営委員会の会議結果の報告 １、会期の決定 １、諸般の報告 １、議案第３５号 専決処分の承認を求めることについて、上程、説明 １、議案第３６号 専決処分の承認を求めることについて、上程、説明 １、議案第３７号 専決処分の承認を求めることについて、上程、説明 １、議案第３８号 固定資産評価員
今回改正となった税目は、個人市民税及び固定資産税・都市計画税でございます。 それでは、お手元に配付いたしました参考資料１、改正概要、及び参考資料２、新旧対照表によりまして、主な改正点について申し上げます。
固定資産税、都市計画税及び軽自動車税など、それぞれ固定資産税１万4,893人、都市計画税１万651人、軽自動車税7,723人、そして個人住民税の特別徴収の納税通知書は6,071名に、５月１日また５月13日に発送いたしました。 個人住民税の普通徴収につきましては、６月７日に6,797名に発送する予定でございます。 ４、個人住民税の定額減税。
歳入については、基幹財源である町税として個人町民税において定額減税の影響から7,761万7,000円の減額となり、固定資産税では新築家屋数の増加等により5,411万5,000円の増額となることにより、町税全体では前年度よりも828万7,000円の減額となる見込みです。