草加市議会 2021-09-06 令和 ３年 ９月 決算特別委員会−09月06日-02号
あなた方もそこの団体交渉の中に出ているんじゃないのか。それは出て、あなた方も当局として出て、それでそれをネタになんかしなくちゃいけないんです、そうでしょう。それが執行権のある、委託をしている義務じゃないのかというふうに私は思います。その辺どうなんですか。 ○委員長 子ども未来部副部長。
あなた方もそこの団体交渉の中に出ているんじゃないのか。それは出て、あなた方も当局として出て、それでそれをネタになんかしなくちゃいけないんです、そうでしょう。それが執行権のある、委託をしている義務じゃないのかというふうに私は思います。その辺どうなんですか。 ○委員長 子ども未来部副部長。
委員から、52ページ、職員人件費について、職員の減給について職員組合との交渉においてどのような意見がなされたかとの問いに対し、団体交渉を２回ほど重ね、その前に意見交換会を３回程度行っている。その中では、市の立場も分かるが、拙速に決定し過ぎではないかとの意見があった。財政の状況を踏まえ、できる限り対応するという考えの下、管理職のみ減給としたとのことであります。
それを皮切りに、事務折衝４回、団体交渉２回、計６回を行い、労使合意に至っているところでございます。 以上です。 ○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員） では、会計年度の任期付の職員に関しては、どのようになっているのでしょうか。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 それでは、再質問にお答えいたします。
職員組合との交渉につきましては、今回の給与改定に関し、令和２年10月以降、３回の事務折衝、１回の団体交渉を行いました。交渉の中では、改定趣旨を理解してもらえるよう努めるとともに、職員組合の意見も十分に聞いた上、給与改定について合意に達しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ３番、高橋ブラクソン久美子議員。
委員から、職員団体との妥結に至った協議経過について質疑があり、執行部から、事務折衝を１回、団体交渉を２回行い、様々な議論の結果、近隣市町村の状況を鑑み、妥結したとの答弁がありました。これに対して委員から、引き続き職員団体との協議は丁寧に行ってもらいたいとの意見がありました。 審査した結果、本案は異議なく、議案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
(1)でございますが、１０月から協議を開始し、自治労及び自治労連と事務折衝、団体交渉、合わせてそれぞれ２回行い、常勤職員については人事院勧告どおりに引き下げ、会計年度任用職員については令和２年１２月期に特例措置を設けることで妥結に至ったものであります。 次に、(2)でございますが、引き下げ額の平均は約１万８,０００円で、最大が約４万円、最小が約１万円となっております。
具体的には、団体交渉につきましては11月４日に１回、それから、事務折衝といたしましては３回、こちらは11月２日、６日、12日に行いました協議の中で合意形成が図られ、今回の上程となっております。 ○議長（吉田武司議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」という声あり〕 ○議長（吉田武司議員） 質疑がありませんので、質疑を終結します。
◎スポーツ振興課長 こちらは権利者の方々が団体を組んで団体交渉とさせていただいたところでございます。そちらの会の代表の方々、会長、副会長の方々と会合を持って状況を御説明させていただいたり、その後権利者対象の説明会を行わせていただいたところでございます。
また、会計年度任用職員の待遇などについての職員団体との協議につきましては、事務折衝８回、団体交渉を４回開催し、大枠については合意を得られている状況でありますが、一部継続協議となっている事項については、引き続き職員団体と協議してまいりたいと考えております。
そして、６月における団体交渉でも意見交換をし、今回の実施に当たりましては、10月の時点で再度、職員組合の幹部と話し合い、合意を得ているところでございます。 以上です。 ○議長（竹内政雄君） 佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君） 合意は取れているということで確認をしました。
職場で理不尽な目に遭っても、いわゆる労組での団体交渉がなければ、なかなかいわゆる非正規でずっと使われ続けてきたわけですから、これらについて執行部側から、今までの事態も含めましてどうやっていくのかと。とにかく一貫して貫いているのは、人件費を新制度でもふえるのを避けていくという、そうした制度で計画が提示されていると思いますので、こうした点についての論議が具体的にあったのかお聞きします。
職員組合とは今回の給与改定に関し、令和元年10月以降２回の事務折衝、１回の団体交渉を行いました。交渉の中では改定趣旨を理解してもらえるよう努めるとともに、職員組合の意見も十分に聞いた上、給与改定について合意に達しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ３番、高橋ブラクソン久美子議員。
初めに、（１）の職員組合との交渉の経緯についてですが、本年10月以降、本格的に会計年度任用職員移行後の報酬等について、労働組合と事務折衝及び団体交渉等を重ね、今回の条例の提案に至っております。次に、合意点については、条例に定めている報酬等、調整額及び特例として定める報酬等の上限額並びに支給する手当の種類となっております。
また、職員団体との調整については、事務折衝４回、団体交渉を２回開催し、協議を重ねてきたところであり、本条例案の議会上程については、合意を得ているところであります。 以上でございます。 ◆１番（武下涼議員） それでは、再質疑を行わせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、当町におきましては地方公務員法第53条に規定する職員団体はございませんので、基本的に団体交渉をする義務はないと考えております。しかしながら、他の労働組合に加入されている嘱託職員さんがいらっしゃることは、これは事実でございます。
今回の制度導入に当たりましては、職員団体とは数多くの事務折衝や交渉を行ってまいりましたけれども、例えばその中で、職員団体実施のアンケートの結果、それから団体交渉に参加された職員の方の直接の声などから、待遇に関するさまざまな要望は認識しているところでございます。職員団体とは、そういった声も踏まえまして、重ねて協議を行いまして合意をいただいたというところでございます。 以上でございます。
職員組合との話し合いでの意見はとの質疑に、職員組合とは11月に２回の事務折衝、12月に１回の団体交渉を行った。今年度の改定については、基本的にプラス改定であったこともあり、特に要望はなかったとの答弁。 他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げ、報告といたします。
答弁、本年の１月９日、当局から職員団体へ給与改定案を提示、１月17日に団体交渉を実施、翌１月18日職員団体から合意の回答、労使合意が成立しております。 以上にて質疑を終結、討論省略、採決の結果、挙手全員。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 議案第９号、和光市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、提案者の説明後、質疑を行いました。
◎職員課長 職員組合とは11月に２回の事務折衝、12月に１回の団体交渉を行いました。今年度の改定については基本的にプラス改定でしたので、特にそれ以上の要望はございませんでした。以上であります。 ◆加賀谷勉 委員 まず１点、宿日直手当が改定されるということなんですけれども、具体的に今、市の職員さんにこういうのってあるんですか。 ◎職員課長 現在はこの手当を支給している職員はおりません。
企業職員となった場合、地方公務員法の適用を受けなくなり、労働組合の結成と団体交渉権など民間企業と同じ労働法制が適用されることになります。この点は、日本共産党は、公務員からの労働三権を奪う現行の公務員法に反対しておりますので、公務員の労働者としての権利が一部回復する点では歓迎するべきこととは考えております。けれども、その一方で、地方公務員としてのあり方は不安定とならざるを得ないのではないでしょうか。