674件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三郷市議会 1998-06-10 06月10日-03号

次に、2、保健室登校実態についてですが、不登校の初期や回復期の特性として、保健室のような教室以外の場所に心の居場所を求めて登校することがあり、このことは学校復帰への契機になることがあります。各学校教育相談体制にもよりますが、平成9年度には小学校4校6名、中学校3校8名が保健室養護教諭や担任、あるいは教科担当者が指導しております。

川口市議会 1998-03-13 03月13日-05号

エンゼルプランには、病気回復期にある子供を預かるデイサービス事業計画がされています。はしかなどの長引く病気にかかったときに、回復期に安心して預けられるところがあれば、働く父母にとって大きな支えだと思います。平成12年までに2か所という目標になっていますが、どのような検討がされ実施されようとしているか、伺います。 (3)は、学童保育について。 

狭山市議会 1997-12-09 平成 9年 12月 定例会(第4回)−12月09日-05号

次に、病後児保育モデル事業につきましては、病気回復期にある児童を対象とした事業であり、発熱等病状が変化したりする場合が予想されることから、直ちに対応できる距離にある医療機関との関係を確保したりするなどの条件整備が必要となりますので、現在県内で実施しているのは所沢市の1施設のみの状況であります。  

川口市議会 1997-03-13 03月13日-04号

開所によって、 入所状況はどの程度改善されるのか、 同時にサービス目標量達成へ、 今後引き続き、 施設拡大が求められますが、 地域的にも配慮した位置付け等が必要と思われますので、 今後の施設設置方向、 基本的な考え方について伺います。  (3)は、 老人保健施設等について伺いますが、 高齢者が病院の入院治療を終えて退院となります。 退院をせざるを得ないというのが今日の実態でありますが、 病状回復期

朝霞市議会 1995-06-15 06月15日-03号

政府発表等で見ますと、不況についてはそろそろ脱してきて、緩やかだけれども回復期に入ってきているんではないかという見解を一時述べられた時期もありましたけれども、しかしここへきてまた、かなり厳しい状況にあるというふうな見方も発表されているようですし、実感として私たちの身の回りに、それでは景気が立ち直ったようなものがあるかということを探しても、なかなか見当たらないというのが現実ではないかなというふうに思います

桶川市議会 1995-03-01 03月10日-04号

続きまして、緊急保育の件なのですが、緊急保育対策等五カ年事業の中に、安心して子供を生み育てることのできる母子医療体制の充実があるのですが、これは、集団保育の困難な病気回復期子供たちのための乳幼児健康支援デイサービスなのですが、これについてはどのような検討を桶川市ではなされているか、お尋ねしたいと思います。 次に、配食サービスについてお尋ねします。

川口市議会 1995-02-28 02月28日-02号

、 極めて実効性の担保が薄く、 危惧しているところであります。  既に、 店舗によっては、 牛乳パック、 トレーなどを積極的に回収しているところもありますが、 そこで、 一歩進んで、 環境にやさしい商品の販売や過剰包装を抑制した店舗を、 「ゴミ減量協力店」 として認定するなど、 制度を創設してはどうかと考えますが、 市当局見解をお伺いいたします。  (2) 紙のリサイクルについて 昨今、 景気回復期

狭山市議会 1995-02-24 平成 7年  3月 定例会(第1回)−02月24日-03号

町田潤一市長 登壇〕 ◎町田潤一 市長 まず初めに、経済企画庁景気見通しについてでありますが、国内総生産の実質成長率が 2.8%程度とされ、景気回復期にしては極めて緩やかなペースになっており、前年度に比べて我が国経済民間需要回復を中心として、内需指導型の安定成長の実現に向かう姿が見込まれております。

川口市議会 1994-12-12 12月12日-04号

きの見解を求めます。 第2に、 病気子供を預かる病児保育所の新設であります。 子供が風邪なのに仕事が休めない、 核家族の共稼ぎの世帯にとって、 最も頭の痛い問題であります。 そのような悩みに応えて、 病気のときに子供を預かる病児保育所が、 厚生省の病後児デイサービスモデル事業として実施され、 来年度は40か所増やす計画であると言われております。 既存保育所を利用したセンター方式でありますとか、 回復期

狭山市議会 1993-03-03 平成 5年  3月 定例会(第1回)−03月03日-01号

なお、景気回復期及び経済見通しにおいても、この不況が先行きの不透明さと実体経済にかつてないほどの甚大な影響を及ぼした故に、政府民間機関の今後の経済展望や、景気回復期の予測に格差が生じており、消費拡大の手段として赤字国債を財源としての所得税減税が実施時期や方法をめぐって論議されております。