和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
それに加えて、２番の市が立て替えている賠償責任の原因者から市が負担した賠償金を回収することというふうなのがありますが、この回収のことについても具体的にどの程度の回収率であるとかを標榜されているのか、もう少し具体的に回収というところについて解説を加えてください。 ○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
それに加えて、２番の市が立て替えている賠償責任の原因者から市が負担した賠償金を回収することというふうなのがありますが、この回収のことについても具体的にどの程度の回収率であるとかを標榜されているのか、もう少し具体的に回収というところについて解説を加えてください。 ○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員。
今年初めに実施したアンケート調査の結果について、対象とした職員と回収率、内容の概要を伺います。 （２）職場におけるハラスメントの現状と対策について。 昨年３月に策定された職場におけるハラスメント防止指針は十分に浸透しているのか。相談窓口の外部化等の対策の成果は出ているのか。また調査結果で認識された事項を含め現状の課題はどのようなことか。市の職場におけるハラスメントの現状と対策を伺います。
また、こちらのアンケートは、令和五年五月一日時点の県内六十二市町村、民生委員・児童委員及び主任児童委員八千九百五十一人を対象に行われたものであり、回収率は八九・九％、八千人以上の方から回答を得ています。負担に感じることとして、プライバシーの扱いや関わり方の判断など活動内容に関することと、担当件数が多いという活動の量的なこと、また、地域住民の理解不足という周知・広報的な要因が上げられております。
令和５年度大会におきましては、672名分の回収があり、回収率は約23％でございます。 アンケート項目は、大会に申し込んだきっかけについてやコースやタイムスケジュールの設定についてといった今大会に対するものが多く、次回以降の大会に関する項目は、参加賞に関するもののみでございます。
まず、今回のアンケートは、消防団員の環境改善並びに成り手不足解消のきっかけとなるよう、生の声を伺うことを目的に実施し、回収率は70％でございました。アンケート結果では、消防団活動に対しほとんどの団員がやりがいを感じ地域コミュニティーに貢献している喜びを感じている一方、家族や本業への負担を感じながら活動を続けている意見も少なくありませんでした。
結果は保護者に説明をして、必要に応じて医師の診察とか専門機関につなげるということで、このアンケートの回収率が９割ということで、非常に高いそうです。この保護者の声なのですけれども、相談や観察のきっかけになりよかったということなのです。 このように350人ぐらいの子どもがいるところから3,500人いるところでも、いろいろな工夫を重ねて実施しているところがあります。
また、上下水道ビジョンにおきましては、昨年７月、国から各水道事業者に発出されました料金回収率の確保、水道施設の更新等に係る費用、水道料金の定期的な見直し、資産維持費の計上などの技術的助言も踏まえ、適切な施設の維持管理をはじめとした計画的な事業展開についても定めることとなっております。
◎財政課長 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の減少理由でございますが、近年、野良猫の死体回収率が非常に減少していることにより、補助金の実績が減少傾向にあることから、草加市における野良猫の殺処分削減の方向性について、ボランティアの方々と意見交換をする中で、不妊・去勢手術補助金に加えまして、公益財団法人動物基金のさくらねこ無料不妊手術事業の行政枠を活用することで、引き続き野良猫の殺処分削減
小学５年生、中学２年生及び平成18年度生まれの子どもとその保護者合わせて１万2,542人を対象にアンケート調査を行い、5,294人から回答をいただき、回収率は42.2％でした。 調査結果の具体的な傾向としましては、貧困層やひとり親世帯等に生活が苦しいと答えている割合が多く、子どもの様々な体験機会を望む保護者が多い中で、経済的困窮がそれを困難にしている傾向などが見られました。
盛り込まれている内容といたしましては、下水道事業の現況、将来の事業環境、経営の基本方針、また当市財政計画、経営戦略の検証、改定等に関する事項、加えて経費回収率の向上に向けたロードマップ等が書かれている内容となっております。
料金回収率は80％と低くなっていますが、これは新型コロナウイルス及び物価高騰に対する住民の生活支援を目的に、水道料金の基本料金の免除を３万508件実施したことによるもので、町民、事業者にとって、時宜に合った適切な英断であると評価します。
◆吉沢哲夫 委員 そうすると、これを見ると料金の回収率を見ると97.3％となっているという形で、それでその未回収について100だとするとどのぐらいの収益が出るのか、その辺を明らかにしていただきたいなというふうに思っております。 ○委員長 水道総務課長。
これまでの経過というところでひとつお伺いしますが、昨年住民意識調査、アンケートをされたかと思いますが、回収率についてどんなふうに評価されていますでしょうか。お伺いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（田中啓之君） お答えさせていただきます。
◆藤原みどり 委員 先ほどパルスオキシメーターの貸出個数が２万5,818個というふうにお聞きしましたが、この回収率はどのくらいだったのかということをお聞きしたいと思います。あわせて、現在回収されたものに関してはどのように管理されているのかもお願いします。 ○委員長 危機管理課長。
料金回収率は80.05％で、100％を下回っておりますが、これは水道基本料金の免除を行ったことにより給水収益が減少したことによるためであり、一時的なものでございます。
また、料金回収率を見ると97.3％となっており、事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況とされる100％を下回っています。 こうした状況においても、水道施設整備基本計画や基幹管路実施計画に基づく耐震化を着実に実施していくための費用や自然災害等による不測の事態への備えは、確保していかなければなりません。
また、料金水準の妥当性を示す料金回収率については、水道基本料金免除事業を行ったことにより給水収益が減少したため基準を下回っておりますが、この収益減少分は一般会計から補填されていることから、健全な経営と言えます。
対象者は５分割しており、小学１年生から３年生には学校で支給されているタブレットを利用して、回答配布数は5,430人、回収数は4,550人で、回収率は83.8％でした。小学４年生から６年生では、調査方法が低学年と同様で、配布数は4,893人で、回収数は4,409人、回収率は90.1％。
また、本市の奨学資金貸付金における回収率は、98％以上と高い状況にありますことから、引き続き、社会情勢や日本学生支援機構の動向を注視しつつ、現行制度にて支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆５番（むとう葉子議員） 議長。 ○竹内正明 議長 むとう議員。
結果といたしましては、各号地における回収率が30％から50％台にとどまっておりますことから、地域にお住まいの皆様より、できるだけ多くのご意見をいただき、合意を図るためにも、回収率の向上が第一の課題であると考えております。