本庄市議会 2017-02-28 02月28日－02号
前年度と比較して貸倒引当金が増加しているものは、次年度以降に発生する回収不能見込み額の算定方法の見直しによるものでございます。昨年度までは翌年度に発生する回収不能見込み額だけをその対象といたしましたが、１年分ですね、その翌年度を含め不納欠損に至る前の、今回５年分の回収不能見込みを見直しをいたしました。これが原因でございます。 続きまして、35ページ、減損損失についてご説明いたします。
前年度と比較して貸倒引当金が増加しているものは、次年度以降に発生する回収不能見込み額の算定方法の見直しによるものでございます。昨年度までは翌年度に発生する回収不能見込み額だけをその対象といたしましたが、１年分ですね、その翌年度を含め不納欠損に至る前の、今回５年分の回収不能見込みを見直しをいたしました。これが原因でございます。 続きまして、35ページ、減損損失についてご説明いたします。
そのうち約20億円が長期延滞債権、回収不能見込み額、未収金というふうに記載をされております。20億円は全体から見れば約１％でありますが、このことについて今後どのように対応していくのか、お聞かせください。 ○小谷野剛 議長 向野総合政策部長。 ◎向野康雄 総合政策部長 お答えをいたします。
次に、同じく資産の部で、長期延滞債権と回収不能見込み額の科目があります。本件財務書類公表について科目説明があります。この解説では若干不足ぎみでありますので、確認を含めてお伺いをいたします。 長期延滞債権の定義を、税等の納付期限から１年以上経過しているものとされておりますが、回収不能との区分基準はどのように認識されておられるのかお伺いをいたします。 また、地方税には時効の問題があります。
財務書類作成の効果といたしましては、売却可能資産、回収不能見込み額等のいわゆるストックの把握が可能になること。また、連結の範囲に市が出資しております第三セクター等を含めることとなっているため、実質的な市全体の財政状況をより詳細に把握することが可能となったことが挙げられます。
今年度の財務諸表の作成につきましては、委託業者によりまして作成を行う予定でございますけれども、今回の新たな公会計制度の導入に当たりましては、資産の把握や売却可能資産の把握、債権の回収不能見込み額の把握など全庁的な対応が必要となっております。
特に、資産に関しましては、評価方法の選択、評価の対象を拡大していく手順、評価を優先すべき売却可能資産の範囲などを明らかにしていくこと、また投資や流動資産などのうち、長期延滞債権については回収不能見込み額を算出する際の方法の検討などが挙げられます。 もう一つの大きな課題としては、連結ベースでの作成が必要であるという点でございます。