毛呂山町議会 2021-03-03 03月03日-03号
指定管理者である毛呂Bookと締結しております、毛呂山町立図書館の管理に関する基本協定書において、四半期ごとにモニタリングすることとされておりますので、3か月に1度定期的に話合いを行っております。それ以外でも、修繕や臨時休館の対応など、必要あるごとに連絡を取り合っておりまして、電子図書館など新たな事業の導入についても、そのようなモニタリングなどの話合いの際に議題とすることは可能でございます。
指定管理者である毛呂Bookと締結しております、毛呂山町立図書館の管理に関する基本協定書において、四半期ごとにモニタリングすることとされておりますので、3か月に1度定期的に話合いを行っております。それ以外でも、修繕や臨時休館の対応など、必要あるごとに連絡を取り合っておりまして、電子図書館など新たな事業の導入についても、そのようなモニタリングなどの話合いの際に議題とすることは可能でございます。
◎職員課長 年度当初に、各課所属長宛てに時間外勤務手当配当額を通知しておりまして、四半期ごとに執行状況を通知しているところでございます。 当初見込まれなかった業務等により、配当した時間外勤務手当に不足が生じる可能性がある所属とは追加配当の協議を行いまして、必要に応じ配当額の増額を行っております。 また、予算額に不足が生じる見込みの場合には、補正予算で対応しております。 以上でございます。
また、埼玉県の昨年十月から十二月の四半期経営動向調査によりますと、テレワークなどにより家庭で過ごす時間が増加したことに伴って、食品スーパーや情報サービス業など一部好調な業種はあるものの、全体的にはマイナスの影響が出ているとした企業が六四・八%となっております。
今年度におきましては、昨年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた緊急事態宣言に伴い、第2四半期までの利用料金納入金が昨年度の同時期と比べ、約95%減額となっております。このため、自転車駐車場の利用状況の回復が見込めないものと考えまして、令和2年度の歳入予算を776万4,000円減額し、23万6,000円としたものでございます。
この感染症の拡大による経済活動の停滞により、昨年第2四半期のGDPの速報値において、年率換算で前期比マイナス28.1パーセントと戦後最大の下げ幅を示しました。第3四半期においては、同22.9パーセント、第4四半期では、同12.7パーセントと持ち直しつつありますが、年間では、前年比4.8パーセント減と11年ぶりのマイナス成長となり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
橋桁架設につきましては、令和5年度の第1四半期を予定しているところでございます。また、通行止めに係る広告費用や規制費、委託に伴う事務費などが計上されております。 次に、図面によりご説明させていただきたいと存じます。1枚おめくりいただきまして、ナンバー3の図面を御覧いただきたいと存じます。
令和2年度第4・四半期における市政の概要を御報告いたします。 はじめに、市長公室関係について御報告いたします。 シティプロモーション事業「マーケットの学校」について申し上げます。 本事業は、地域の中でより豊かに暮らす人を増やすことを目指し「マーケット」をテーマとした実践的な講義等を行っております。 これまでに講義編を5回、実習編を3回実施し、市内外から各回約20人が参加しています。
次に、1月29日、政務活動費経理責任者会議が開かれ、令和2年度第3四半期政務活動費収支報告書の確認がなされております。 次に、2月1日、代表者会議が開かれ、議席の一部変更について等協議がなされております。 同日、代表者会議終了後、議会運営委員会が開かれ、令和3年2月定例会について等協議がなされております。
これに対し委員から、四半期ごとのモニタリングなどを通して指定管理者の管理運営状況をしっかりと確認してもらいたいとの要望が出されました。 そのほかにつきましても種々質疑を交わしたところでありますが、審査の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
こちらの図表は、埼玉県四半期経営動向調査、景況感(DI)の推移でございます。令和2年4月から6月期には、ほとんどの業種で悪化し、7月から9月期には少し改善してきております。
また、月次、四半期、年度ごとの事業報告を受け、おおむね良好に運営されたと評価している。課題については、各児童館やボランティアとさらなる連携を図りつつ、予定している事業を確実に実施し、利用者にとって利用しやすい施設となることであるとの答弁。
例えば同じスーパーマーケット業界でもイオン株式会社さんは、宅配サービスが好調ではあるものの、店舗の一部閉鎖や時間短縮営業を行ったこともあり、3月からの四半期は赤字に沈んでおります。
また、事務事業の取扱いについてですけれども、市では毎年第1四半期に施策の方向性を議論し、第2四半期には主要な事業について優先度や緊急度を踏まえた実施時期や事業規模等について全庁的に検討し、秋の予算編成につなげており、その過程で検討、判断を適切に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○福田武彦議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 私は、一つの例として広報紙を挙げました。
特に、年度初めの4月から6月という第1・四半期には「仕事が少ない」という嘆きの声も聞かれます。本年度も間もなく第4・四半期を迎えます。公共工事の平準化は、地元の労働者、技術者、技能者も含めまして年間を通して安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になっていくわけです。
事業者の働き方改革や生産性向上に資する取組としましては、適正な工期設定に努めるとともに、工事の発注見通しの公表をより最新のものとなるよう四半期ごとに更新するほか、埼玉県の最新の設計労務単価を用いた適正な設計額の積算に努めております。今回の改正では、施工時期の平準化が一層求められております。
今後の情報交換についてでございますが、四半期ごとにシルバー人材センターとの意見交換会を行うほか、関係各課を集めての意見交換会も開催したいと考えております。シルバー人材センターではどのような業務ができるか、また市役所内にはどのような業務があるかを情報交換していきたいと考えております。 以上でございます。
本市の施工時期の平準化率は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続きに関する実態調査等におきまして、第一四半期工事の月平均件数は約58%となっており、目標値の50%を上回っている状況となっております。
次に、市内企業のコロナ後の方向性につきましては、現在の企業の経営状況は、埼玉県が県内の中小企業2,200社を対象に実施した埼玉県四半期経営動向調査の7月から9月までの第2四半期の結果は、「企業の景況感については、厳しい状況ではあるが、非製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、先行きについては不透明感は残るものの、改善の動きが見られる」とのことでありました。
また、募集要項の際の仕様書や基本協定書におきまして、労働関係法令の遵守を明記するとともに、四半期ごとと年次で実施する継続監視の中でも人員配置や職員の労働条件の確認をしております。 そのため、議員がおっしゃっているような自治体が低賃金で不安定な労働者をつくっているということにつきましては、一切ないものと考えているところでございます。