和光市議会 2021-06-17 06月17日－04号
また、四半期ごとに主に当該年度の事業の進捗や帳簿等の照合も行っております。 ○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。 ◆８番（富澤啓二議員） 保留地の公売の予定についてお伺いします。 組合の財産である保留地の現状を伺います。 保留地の処分により不足額の補填が考えられますが、状況と市の見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
また、四半期ごとに主に当該年度の事業の進捗や帳簿等の照合も行っております。 ○議長（齊藤克己議員） ８番、富澤啓二議員。 ◆８番（富澤啓二議員） 保留地の公売の予定についてお伺いします。 組合の財産である保留地の現状を伺います。 保留地の処分により不足額の補填が考えられますが、状況と市の見解を伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 漆原建設部長。
◆１番（小泉陽） 確かに補助金の使途が厳しいからこそ、この６月の早い段階で、年度末までまだまだ、３四半期あるわけですから、３月までに何とかそのお金を執行できるよう、経済環境部としてもちょっとお考えいただきたいと思いまして、このようなお話をさせていただいたのですが、せっかく予算つけた、それも商工業支援に近い形での補助金ですので、何らかの手当てができないか、ぜひとも考えていただきたいのですが、そのようなことを
また、先日の６月11日に、関東財務局が４月から６月期の法人企業景気予測調査を発表しましたが、埼玉県内の全産業の景況判断指数はマイナス15.3ポイント、２四半期連続でマイナスでした。しかしながら、前期と比べて9.8ポイントとマイナス幅が縮小し、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が再開されることへの期待感があるのではないかとの見方があります。
また、高速道路上の橋桁につきましては、令和５年度第１四半期に架設できるよう準備を進めております。今後の工事につきましては、高速道路上の橋桁架設後に残りの橋脚、橋桁架設、その他舗装や既存市道の整備、県道交差点改良等を行う必要がございます。これらの工事期間を考慮いたしまして、令和７年度の完成を目標に進めてまいりたいと考えてございます。
埼玉県が公表している令和３年１月から３月期、埼玉県四半期経営動向調査の県内中小企業の景況感によりますと、厳しい状況ではあるが持ち直しの動きが見られる。先行きについては改善の動きが見られるとなっております。しかしながら、本調査のヒアリング調査から見た企業の声のうち、旅行業の業界動向といたしましては、緊急事態宣言下であり厳しい状況が続いている。廃業も少しずつ増えている。
これは、省エネルギー、資源リサイクル等の行動に対し具体的な数値を掲げ、職員自らが行う事務事業全般に関して取り組むもので、主な取組事項は、各課にエコ推進委員を置き、電気、水道、車両燃料、ガスやコピー用紙使用量を四半期ごとに取組結果を分析し、また過去のデータと照らし合わせることにより、さらなる二酸化炭素の排出を減らすというものでございます。
同日、政務活動費経理責任者会議が開かれ、令和２年度第４四半期政務活動費収支報告書の確認がなされております。 次に、５月20日、代表者会議が開かれ、令和３年６月定例会の会期日程等について等協議がなされております。 同日、第８回圏央道対策特別委員会が開かれ、スマートインターチェンジの設置に向けた検討状況について調査がなされております。
次に、景気の動向に目を向けてみますと、内閣府が発表しました１月から３月までのＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、前期に比べて1.3％減、年率換算で5.1％減となり、３四半期ぶりにマイナス成長となりました。昨年夏頃には、回復傾向にありましたが、今年１月から首都圏などを対象として緊急事態宣言が再び発出されたことなどにより、景気の回復が遅れている状況となっています。
令和３年度第１・四半期における市政の概要を御報告いたします。 はじめに、市長公室関係について御報告いたします。 シンポジウム「地域循環共生圏～循環と共生のまち きたもと～」について申し上げます。
また、令和３年度につきましては、入院患者数が令和２年度第２四半期以降、徐々に回復傾向にあり、令和２年10月及び11月は、１日平均患者数が270人を超えるまで回復していますが、まだ回復途上であり、今後も緩やかながら回復傾向が続いていくと考え280人と見込んだものですとの答弁がありました。
今年度の第一四半期の利用状況では、残念ながら五日間の稼働でしたので、利用回数は十五回でして、市内の全ステーション中、上から三十一番目でした。直近の第三四半期では、利用回数が六百八十二回まで増えている状況ですので、上から九番目に利用の高いステーションとなっております。
次に、委員から「工事は令和５年第１四半期としているが、決定はいつになるか」との質疑に対し、「工事の時期の決定は、ネクスコと協議を行っているところであり、決定について現在、明確にはなっていない」との答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
資金繰りの状況につきましては、四半期ごとに各課の歳入歳出予定を調査し、日計単位で資金残高の管理を行っております。資金の流れから見ますと、年度当初は支払いが集中し、かつ市税などの歳入が見込めないこと、また、年末や年度末は民間事業者からの請求が多くなることから支払資金の不足が見込まれるため、例年、基金資金からの繰替運用で対応しているところでございます。
決算が終了している令和２年３月期では、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年１月から３月の第４四半期において減収の影響があったものの、通年では安定した経営が行われております。
維持管理・運営のモニタリングについては月報、四半期総括書、年次総括書などの書類を丁寧に確認することはもちろんですが、実際に現場を見て、実地調査を十分に行っていくことが重要であると考えます。市としてどのようにモニタリングを行っていくのか、伺います。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田武司議員） １４番、萩原圭一議員の質問に対する答弁を願います。
埼玉県が公表している令和２年10月から12月期の埼玉県四半期経営動向調査によりますと、県内中小企業の景況感は、厳しい状況ではあるが、持ち直しの動きが見られる、先行きについてはやや慎重さが見られるとなっております。
埼玉県が公表した令和２年10月から12月期の埼玉県四半期経営動向調査によりますと、県内中小企業の景況観は厳しい状況ではあるが、持ち直しの動きが見られる。先行きについては、やや慎重さが見られるとしております。具体的には、企業の売上げが前期比20.5ポイント増加となり、２期連続で改善しているものの、令和３年１月から３月期は15.6ポイント減少する見通しを示しております。
地域経済の面では、埼玉県が実施した昨年十月から十二月までの四半期経営動向調査によれば、一部に好調な業種はあるものの六割以上の企業がマイナスの影響が出ていると回答し、本市が今年度実施した中小企業者事業継続緊急支援金を通じては、交通、建設、飲食、生活サービス、小売業などの幅広い業種において売上げの減少となっていることを把握、認識したところでございます。
３目流域下水道維持管理負担金は１億5,400万円、前年度と比べ200万円、1.3％の増で、汚水の処理費用を負担金として四半期ごとに県に納めるものでございます。
次に、令和３年度につきましては、入院患者数は令和２年度第２四半期以降、徐々に回復傾向にあり、令和２年１０月及び１１月は、１日平均患者数が２７０人を超えるまで回復しておりますが、まだ回復途上であり、今後も緩やかながら回復傾向が続いていくと考え、２８０人と見込んだものでございます。 次に、分娩件数について答弁申し上げます。