春日部市議会 2015-12-16 平成２７年１２月定例会−12月16日-07号
その経緯を春日部商工会議所に伺ったところ、昭和55年３月に当時の商工会内に発足した春日部市商工会地域小売商業近代化対策調査委員会において春日部駅東口地区商店街再整備構想をまとめ、この中の総合提案に、大型店の活用を図り、相乗補完の効果を期待すべきとの提案がなされ、同年８月に春日部駅東口都市近代化推進協議会が発足し、大型店誘致について本格的に協議、検討が始まったとのことでございます。
その経緯を春日部商工会議所に伺ったところ、昭和55年３月に当時の商工会内に発足した春日部市商工会地域小売商業近代化対策調査委員会において春日部駅東口地区商店街再整備構想をまとめ、この中の総合提案に、大型店の活用を図り、相乗補完の効果を期待すべきとの提案がなされ、同年８月に春日部駅東口都市近代化推進協議会が発足し、大型店誘致について本格的に協議、検討が始まったとのことでございます。
その経過を春日部商工会議所に伺ったところ、昭和55年３月に当時の商工会内に発足した春日部市商工会地域小売商業近代化対策調査委員会において春日部駅東口地区商店街再整備構想をまとめ、この中の総合提案に、大型店の活用を図り、相乗補完の効果を期待すべきとの提案がなされ、同年８月に春日部駅東口都市近代化推進協議会が発足し、大型店誘致について本格的に協議、検討が始まったとのことです。
また、イベントの中には地元商店街連合会や商業近代化協議会に出展を依頼し、開催しているものもございます。にぎわいあるまちづくりを構築するためには、イベントで単発に終わることなく、駅を有効に活用し、上尾の玄関口、上尾の顔として、その魅力をさらに高め、併せて駅周辺の中心市街地が活性化されることが必要であると考えております。
また、今回の視察対象地の北側については、商業地の活性化事業として、防府市の中心部である防府駅南北地域の区画整理、鉄道高架、それに付随する再開発事業、商業近代化事業などを合わせて市の活性化を図っているとのことでした。
◎健康福祉部長（岡田勝幸） 上尾市商業近代化協議会につきましては、貴重な地域の資源として捉えております。今後、その連携につきましては、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（矢部勝巳議員） 17番、道下文男議員。
なお、上尾駅自由通路では、去る６月５日に上尾市観光協会と上尾駅が主催する上尾駅からハイキングに合わせ、上尾市商業近代化協議会が農産物即売会を実施いたしました。これは、東日本大震災への復興支援の一環として福島県産及び茨城県産の農産物を仕入れ、販売したもので、大盛況のうちに終了したところでございます。
この事業は、昭和47年、寄居都市計画用途地域に指定され、昭和60年８月から昭和61年３月にかけて、寄居町地域小売商業近代化対策事業と小売商業振興モデル商工会事業及び寄居サンロード商店改造計画の２事業１計画が寄居町をはじめ関係者等により協議され、２事業の報告書、１計画の改造計画書が、おのおの立派な冊子にして報告されました。
また、昔ありましたが、商業近代化促進協議会というのがございましたが、こういったところで時代に即したまちづくり、こういったものをいろいろ協議をしていただいたところではございますが、一程度研究の成果は出ましたけれども、やはり昨今の時代の流れといいますか、非常にスピードが速くなっているために、この効果そのものが、若干おくれをとったというような感じもしないわけでもないわけであります。
その際、あの地区の災害対策や商業近代化、活性化などの課題に対し、最小の経費でどういう解決方法があるのかということを研究することになると思っている。もう一つは権利者の土地利用等についての意向をきちんと把握していくことも大事な課題になると思っている。
私たちは、さきに旧大井町緑ケ丘地区商業近代化整備準備委員会を発足いたしまして、昭和58年、昭和59年、昭和60年と３回にわたりましてアンケート調査をしたり、商業地の近代化のための調査をいたしまして、報告書を作成いたしまして提出いたしております。また、開発投資も考えながら陳情もしてまいりました。当時は、近隣商業地域として徐々に整備していく方向性は示されておりました。
昭和60年の沼田地区商業近代化地域計画で「二核一モール型商店街の構築」が提言され、平成５年に「グリーンベル21」がオープンし、１つの核が整備された。もう１つの核とモールの先行用地買収により商店街に空き地がふえたことから、空き地の有効活用としてチャレンジショップ事業を実施した。
改正の内容でございますが、商業近代化資金、小口資金及び特別小口資金の利子助成につきましては、特例条例により融資を受けた者が金融機関に支払う利子に対して、普通利子の40％に相当する額を限度とし、平成17年３月31日まで助成することとなっておりますが、このたびその期間をさらに１年間延長し、平成18年３月31日までとするものでございます。 なお、本条例は、平成17年４月１日から施行してまいります。
13節委託料の不用額につきましては、当初予算におきましては、商店街振興費の商業近代化支援、商店診断、工場診断の４メニューを積算し、商工会を通じたＰＲ、また商工だより、市広報紙への掲載、また直接商店会への働きかけを行ってまいりましたが、結果といたしまして、実施できたのは、申し込みがあったのは商店診断、工場診断のおのおの１件ずつの実施によるものでございます。
これまで商工会議所などがまとめた商業活性化のための計画、商業近代化計画や産業振興ビジョンは、既にスタートしていた都市計画のもとでは絵にかいたもちとなる宿命にあったのではないでしょうか。
また、商業近代化支援につきましては、ｉモードによる宣伝、顧客管理につきましてのシステム開発委託でございます。 19節負担金補助及び交付金中、中ほど、商店街街路灯電気料につきましては、戸ケ崎三丁目商店連合会等９商店会にかかわるもので、独立共架、合わせて 539基分となってございます。 次の小口・特別小口資金融資保証料でございますが、これは延べ70件分の保証料となってございます。
次に、三郷市商業近代化支援事業として、商工会が既に事業展開をしております「みさとプラザｉ」は、携帯電話のｉモードを利用して商店などの宣伝、顧客管理システムを行い着実な実績を積み上げており、市民からの喜びの声も伺っております。
市の街づくりの取り組みとして、昭和60年の商業近代化基本計画の策定以来、商業を中心とした商店街の近代化に、地元（再開発準備組合、商店街、町内会）商工会議所等と一体となって、取り組んできたが、バブル経済の崩壊で長引く厳しい経済不況、商業を取り巻く環境の激変、外圧による規制緩和の急速な進展、大型店出店法の見直しによる規制緩和による大型店同士の競争時代への突入等々により、商業を中心とした商店街の活性化は困難
商工費につきましては、厳しさが増している地域経済の実情から、中小企業の資金需要に対処するため、融資期間の拡充や商店街の活性化を目的とした商店街環境整備事業、商業近代化支援事業などを引き続き展開してまいりました。
津山市では1981年商業近代化計画による再開発事業計画策定から18年目を経て、本格的な再開発ビルが完成したことになります。車での買い物動向への変化と大型店の出店で商業環境の変化に対応するため、中心商店街にコアマグネットとしての再開発事業を行おうとするものと位置づけ、この事業は国・県・市と商工会議所がタイアップして進めてきたものです。
商業近代化支援事業は大型店対策として３年目の事業でございます。 19節補助金中、各団体に対する補助金は、いずれも前年度同額計上でございます。 21節、22節も同様でございますので、省略をさせていただきます。 以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（芳賀浩議員） 土木費についての説明を求めます。 初めに、都市整備部担当分についての説明を求めます。