宮代町議会 2013-03-07 03月07日－05号
いずれにしましても、商工会からも、仮称まちづくり条例の制定や総合的な商工業振興計画などについてご要望をいただいておりますので、その必要性を含め内容等を検討し、宮代町にふさわしい条例等ができるよう進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中野松夫君） 田島議員。 ◆１３番（田島正徳君） ありがとうございます。 現時点では一切わからないというふうに今、ご答弁をいただきました。
いずれにしましても、商工会からも、仮称まちづくり条例の制定や総合的な商工業振興計画などについてご要望をいただいておりますので、その必要性を含め内容等を検討し、宮代町にふさわしい条例等ができるよう進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中野松夫君） 田島議員。 ◆１３番（田島正徳君） ありがとうございます。 現時点では一切わからないというふうに今、ご答弁をいただきました。
総合振興計画の産業振興部門の商工業振興の分野には、今の第４次総振でございますが、既存の個別行政計画として、吉川市商工業振興計画がございます。しっかりと幹と枝がその整合性を図りながら、行政の個別計画がございます。商工業振興の分野でございます。 同じように農業部門にも基本構想と整合性を図りながら、統一的、具体的に吉川市の農業の特色を生かした個別行政計画が必要ではないのかと考えるところでございます。
次に、３番目のレイクタウン、ららポート周辺の開業、新駅設置により吉川の商業、商店街は大打撃を受けることが予想されるが、見解は、についてでございますが、市では、商工会と連携いたしまして、一店逸品事業や市内特産品を広く知っていただくための逸品朝市の開催など、商工業振興計画に基づき各種事業を展開し、商業の活性化を図っているところでございます。
当市といたしましては、商工会や商業者などと連携を強化し、吉川市商工業振興計画に基づき、個店の魅力を高めるための一店逸品事業、新たなことに取り組み経営の向上を図る経営革新計画事業や、なまず特産品販売会などの商業団体の支援をはじめとする各種事業を展開するとともに、新たな取り組みとして商業者などによる（仮称）なまず市を定期的に開催し、農産物を含めた地域の特産品などを広く市内外にＰＲすることで、商業の活性化
市といたしましては、商工会や商業者などと連携を強化し、平成18年度に見直しました吉川市商工業振興計画に基づきまして、個店の魅力を高める一店逸品事業や新たなことに取り組みまして、経営の向上を図る経営革新計画をはじめとする各種事業を展開し、商業の振興を図るとともに、市長が答弁申し上げましたとおり、新駅予定付近につきましても、どのような商業施設を誘致したらいいか検討してまいります。
この計画の策定に合わせて商工業振興計画の見直しも行われることになっています。計画の策定や見直しに当たっては、市内業者と市民の意見、要望を十分聴取し、できる限り要望が反映した計画とすることが求められています。
さらに、今国会で審議されております中心市街地活性化法の改正に関しましては、今後、施策の内容を十分見極めをしまして、有識者や関係団体などのご意見を伺いながら、商工業振興計画の見直しに合わせて検討してまいりたいと考えております。
平成18年度は商工業振興計画の見直しについて、諮問する予定をしている。」との答弁でございます。 また、質問といたしまして、「学識経験者はどのような人を委嘱する予定なのか。」の質問であります。答弁といたしまして、「現在は今年度あきんど塾の講師をお願いしている経営コンサルタントを委嘱しています。また、今後、有識者として中小企業診断士を予定しています。」との答弁でございました。 討論に入り、討論なし。
続きまして、12点目の商業振興についてのうち１番目の商業ビジョンと２番目の地元商店の支援と振興はについてでございますが、市内の商業の発展や活性化を促進するため、平成13年度に商工業振興計画を策定したところでございます。
この分野でのこれまでの市民からの要望や議会での質問に対する市の答弁は、平成12年に実施した商工業実態調査を踏まえ策定した商工業振興計画に基づき、中小企業資金融資制度の拡充や商工業者経営相談窓口を開設するなどで商工業者を支援しているということの繰り返しであります。市の商工業振興計画により、実際にどういう内容で支援事業が行われているのか。
次に、６款商工費２目商工振興費について、委員より、商店街の活性化が見られないが、商工対策全体についての考え方はという質疑に対し、平成12年に実施された商工業実態調査をもとに商工業振興計画を策定し、計画を進めているが、商工業者とのミスマッチがないかどうか、商工会あるいは関係者との協議をしながら検討していきたいという答弁であります。
３番目の住宅リフォーム補助制度などの中小企業支援策についてでございますが、平成12年度に実施しました商工業実態調査を踏まえ策定した商工業振興計画に基づき、中小企業資金融資制度の拡充や商工業者経営相談窓口を開設するなど、商工業の活性化を図るため、現在各種事業を展開し、商工業者を支援しているところでございます。
という質疑に対し、「商工業の振興施策については、中小企業融資制度の拡充や商工業団体の育成など、第４次綜合振興計画との整合性を図り策定しました商工業振興計画に基づき、進めてまいります。」という答弁であります。 また次に、防災、消防関係で、「自主防災組織率は。」という質疑に対し、「28組織。組織率は60％となっている。」 また、委員より「地震があった場合の市民に対する情報手段は。」
これらのことから、八潮市は商工業振興計画を今後どのように策定していくか計画をお尋ねしまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○多田重美議長 質問事項１、循環型社会の施策についての質問に対する答弁を生活経済部長。 ◎小野寺昇生活経済部長 お答えいたします。
次に、具体的に市民や関係者の要望とか意見を大いに出していただいて、市がそれらを踏まえて商工業振興計画と農業振興計画を策定していただきたいということであります。 次に、桶川の特産となるような農産物、商品、工業製品、ノウハウ、技術ですね、などの調査、研究、開発、製品化などについて、まちおこし事業ということで、関係団体と協力して事業化ができないでしょうか。