川越市議会 2024-06-20 令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
産業観光部長 本市における影響ですが、まず日本商工会議所ですとか東京商工会議所が二〇二四年に全国都道府県を対象として行った調査があり、そこで中小企業の声が出ております。この中で、最低賃金の上昇幅が大きくて物価高も続く中で、賃上げの圧力が高まっているが、原資が確保できなければどうにもならずに利益を削っているのが現状で、賃上げに応えられるかは価格転嫁できるかにかかっているが不透明だというお話。
産業観光部長 本市における影響ですが、まず日本商工会議所ですとか東京商工会議所が二〇二四年に全国都道府県を対象として行った調査があり、そこで中小企業の声が出ております。この中で、最低賃金の上昇幅が大きくて物価高も続く中で、賃上げの圧力が高まっているが、原資が確保できなければどうにもならずに利益を削っているのが現状で、賃上げに応えられるかは価格転嫁できるかにかかっているが不透明だというお話。
また、事業者向けには、商工会議所に協力いただき、会報への記事の掲載や内閣府主催の事業者向け研修会の案内を行うなど、周知に取り組んでまいりました。 今後につきましては、障がい者差別に関する協議を行うために、障害者地域自立支援協議会に設置した専門部会の意見も伺いながら、市民への合理的配慮の周知に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。私からは以上となります。
ここからはちょっと真面目にお話しさせていただきたいのですけれども、先日市長に提出された越谷商工会議所の提案書にはまさにそのことが書いてございまして、ホール機能をレイクタウン砂利地に移転すべきであるということが明記されております。これは、越谷市内5,300社、そしてその社員、家族を含めれば数万人にも上る市民を代弁する声であると考えます。
総務部長 │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼────────┤ │１４│１３番 │１ 公契約と公正な職務執行について │ 330│総合政策部長 │ │ │平 野 厚 子│ │ │総務部長 │ │ │８０分 │ │ │市長 │ │ │ │２ 商工会議所所有建物
次に、７款商工費において、商工会議所建て替えに対する補助金について、設定根拠、補助対象経費に対する補助率はという質疑につきましては、県内自治体等の事例を参考に、総工事費のうち、会議室や貸事務室など収益性のある施設を除いた部分の本体工事費を補助対象とし、公益性が高い部分の補助率は３分の２、その他の部分は３分の１としたとのことであります。
◆１３番（平野厚子議員） それでは次に、商工会議所所有建物に関する補助について伺います。 令和６年度一般会計予算において、草加市商工会議所の建て替えに対する補助金１億2,000万円が計上されました。 １点目として、商工会議所は商工会議所法に基づく法人ではありますが、主に任意加盟の会員の会費によって運営されている民間法人です。事業内容も会員の議決で決められています。
さらに、草加商工会議所と連携して、企業による性の多様性に配慮した様々な取組や性の在り方を問わず働きやすい職場づくりを促進することを目的として、その取組状況を埼玉県が公表する埼玉県アライチャレンジ企業登録制度を同所の会報誌などに掲載いただくことで、市内事業者に同制度を認識していただき、性的少数者に対する理解が深まるよう取組を進めております。
返礼品の充実を目指し、越谷商工会議所や越谷市観光協会と連携した事業者説明会を開催するなど、ふるさと納税返礼品の協力事業者及び返礼品の掘り起こしを図ります。また、日々変化するトレンドを調査し、人気の返礼品や地域特性を生かした返礼品の開発を支援してまいります。 次に、市内外に向けたプロモーションを行い、本市の魅力として発信してまいります。
また、越谷商工会議所及び越谷税務署では、制度説明会や個別相談会等が定期的に開催されており、広報こしがやへの記事の掲載や経営相談窓口でのチラシ配布による周知を図っているところでございます。インボイス制度につきましては、市内中小事業者への影響を把握し、相談体制を整えるとともに、機会を捉える中で制度の周知に努めてまいります。 次に、支援の考え方についてのお尋ねでございますが。
以前は、商工会議所まつりと、ふささら祭り共催でやられていた、今は分かれてしまいましたけれども、二つお祭りがあるんで、にぎわいが二つあっていいと言う人もいれば、やっぱりテントとか設営のお金が２度手間で、商工会議所は補助が入って、ふささら祭りは助成が入っていますので、無駄じゃないかと言う方がいらっしゃるんですけれども、令和６年度は、商工会議所まつりとふささら祭り、どのように開催されるかと、共催なんかも考
こちらは第二庁舎における郵便局の使用料が通年となったこと、それから、旧保健センターにおける商工会議所の使用料が新規設定となったことなどによるものでございます。 競技場使用料、予算額7,614万5,000円で、前年度と比較しまして1,339万6,000円の減でございます。こちらは主に記念体育館空調設備設置工事に伴いまして、約半年間施設が一部休館となることによるものでございます。
次に、合同就職面接会の開催及び企業の採用情報の発信についてでございますが、労働力不足などの課題がある企業を対象に、合同企業説明会の開催と、企業の魅力を発信するプロモーション動画の作成を、草加商工会議所に委託し実施いたします。
市としても、商工会議所や工業会、商店連合事業協同組合など、市内経済団体と連携していくことが重要であると考えますが、市内工業団体との連携や経済対策について、どのように進めていくのかお伺いします。 また新たな企業の立地を促進し、奨励金を交付するとのことであります。その対象として製造業者が例として挙げられていましたが、業種については何か制限を設ける考えがあるのでしょうか。
本市の商工業の総合的な改善と発達を図るため、商工会議所法に基づき設立された草加商工会議所の拠点である会議所会館が老朽化し、建て替えが必要となりました。 草加商工会議所は、創業支援や市内の中小企業の経営支援など、地域の「稼ぐ力」の維持向上に欠かせない経済の活性化に貢献しており、その役割を引き続き果たしていただく必要があります。
市長に確認したいんですが、確かに商工会議所さんからの陳情があったりで、包括管理というのが確かに陳情としては出ているんですよ。でも、その問題点の主眼としては、市の様々な委託業務とかが市外企業に流れてしまっているから、市内企業にぜひ仕事を優先してほしいという趣旨のこういった声は出ているんですよ。
また、増員による成果の検証等の考えはに対し、ふるさと納税の推進に当たっては、本市ならではの魅力ある返礼品の種類を増やしていくことが一つのポイントになると考えており、越谷商工会議所や越谷市観光協会等の経済団体をはじめ、市内事業者と連携して商品の発掘や新規開発に取り組むことが重要となる。そのために、市内事業者への説明会、返礼品開発、売上げの増加を実現するための伴走支援等を実施する必要がある。
市内の民間事業者等への合理的配慮の周知についてでございますが、広報「そうか」や市のホームページ、また草加商工会議所の会報誌等による周知を行うとともに、埼玉県の取組と連携をしながら、事業者向け説明会の開催も含め、民間事業者等に合理的配慮の義務化が行き届くような取組について検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 ４番、中島議員。
ネーミングライツにつきましては、現在草加商工会議所に御協力いただき、会員事業所にアンケートを実施しており、次年度の制度開始に向けて検討を進めているところでございます。
具体的には、越谷市観光協会、越谷商工会議所をはじめ、市内事業者、団体、交通事業者、旅行会社で構成される策定プロジェクトチームにおいて、観光まちづくりの将来像やそれの実現のために必要な施策を検討してまいりました。
日本商工会議所が2019年の10月に消費税率を８％から10％へ引き上げる前に実施をした調査によりますと、全ての価格を２％引き上げると回答した企業は50.8％だったとのことです。