草加市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 定例会−06月17日-03号
そういった状況の中でも、草加市では担当職員さんたちの御尽力もありまして、財源確保のためクラウドファンディングや命名権の取組などを行っております。 これを家計に当てはめてみますと、お父さんの給料だけでは物価高騰やお子さんが大きくなり、教育費もかかり家計が圧迫されたために、お母さんがパートに出て働くようなものになるでしょうか。
そういった状況の中でも、草加市では担当職員さんたちの御尽力もありまして、財源確保のためクラウドファンディングや命名権の取組などを行っております。 これを家計に当てはめてみますと、お父さんの給料だけでは物価高騰やお子さんが大きくなり、教育費もかかり家計が圧迫されたために、お母さんがパートに出て働くようなものになるでしょうか。
事業費の補正はございませんが、ネーミングライツパートナーの募集を行ったところ、スポーツ健康都市記念体育館に応募があったことから、その命名権料として、年額450万円のうち、今年度は９月から開始するため、月割り額として262万5,000円を一般財源から特定財源に財源振替をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
最後に、審査内容についてでございますが、公募の実施に当たっては、実施方針を定め、愛称、地域貢献、命名権料、契約期間、経営の安定性の５項目について、庁内の関係部局の審査により優先交渉権者を決定し、契約内容を調整の上、契約を締結することとなってございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 菅沼総務部長。 ◎菅沼 総務部長 第39号議案中、総務部に関わる事柄について御答弁申し上げます。
そして、他の議員さんたちからも命名権やクラウドファンディングの活用について、定例会で取り上げておりますけれども、それらを含めて、その他歳入の確保について伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。 ◎津曲 総合政策部長 歳入確保に係る事柄についての御質問のうち、総合政策部に係る事柄について順次御答弁申し上げます。
公園の命名権だけでなく、役務提供や民間の協力を引き出すもので、トイレメーカーや設備事業者のショールームとしてアピールでき、定期点検で配管清掃も企業が無償で実施して、トイレは常に清潔、きれいに維持されているそうです。企業も経費がかかりますが、社会貢献として捉えているようです。 他市が行っている事例を幾つか紹介いたしましたが、本市においてもこのような歳入確保策の取組を考えてはいかがでしょうか。
ネーミングライツは、大きな意味で解釈すると命名権のことで、人間や事、物、施設、キャラクターなどに命名することで、1990年代以降、スポーツ・文化施設等の名称に企業名をつけることがビジネスとして確立してきているようです。2000年代前半より、公共施設の管理運営費用を捻出する手段の１つとして導入され、その範囲は、スポーツ施設や文化施設のほか、路面電車の停留所など多様に及んでいるようです。
ネーミングライツとは企業名、ブランド名などをスタジアムなどの施設の名称にする権利、またはそのような広告手法のことを言い、直訳すると命名権ということになります。施設の建設資金や運営資金を調達するための手法として、1900年代後半のアメリカで急速に広まったものだそうです。
あとはネーミングライツ、命名権を譲渡してはどうでしょうか。数十万円ぐらいにはなるのではないかなと思います。 それに、話題性があります。話題性を随所に散りばめるのも現代の手法ではないでしょうか。ストリートピアノも面白いと思います。これは、学校の統廃合によりピアノも少し余剰が出るかもしれません。すみません、教育長、勝手なことを言って。
以前から自主財源確保について何度も一般質問をしてきましたネーミングライツ、命名権ですが、民間企業の協力によるネーミングライツ制度の活用は、新たな歳入の確保が期待できるので、取り組んでいくとの答弁もいただいています。上尾市は、令和４年２月７日に、上尾市民球場ネーミングライツ事業契約締結式を開催し、ＵＤトラックス上尾スタジアムという愛称になりました。契約金額は年額300万円だそうです。
令和３年３月定例会にて、公共施設へのネーミングライツ、命名権を質問したことがありますが、以前から、自主財源を少しでも増やしたほうが、市民のためにも、本市のためにもなると考えていました。自主財源確保の取組強化の中にふるさと納税の強化もございました。ふるさと納税の制度自体に違和感がないわけではありませんが、制度が存在している以上、有効活用して市の収入アップを目指すほうがよいと考えます。
大項目の２、本庄市の施設命名権制度について、小項目の１、前年度までの経過と実績について、小項目の２、今期以降の施策遂行の展望について。
一方で、税外収入としては、昨年度約３億3,000万円を集め、県内４位だったふるさと納税の寄附額のさらなる増に向けた取組や、命名権や各種広告掲載料等での収入の獲得を考えております。また、国、県の交付金や補助金などの積極的な活用も進めてまいります。そして、使用料や手数料についても全体的に見直しを進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（小松伸介君） 井田和宏君。
また、施設等の命名権、いわゆるネーミングライツの導入など、市が所有するものを活用した広告掲載等を推進することにより、一歩一歩着実に貴重な財源の確保と健全な経営の維持を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大室尚議員） 28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員） 今回の第９次の中での今方向性でお話があったと思います。
一方で、ネーミングライツの導入に当たっては、命名権に対する市民の理解が懸念されるほか、先進事例が新宿区や渋谷区、京都市などの大都市であること、県内事例についても、東京都に隣接する県南地域であることなど、人が集中する地域における事例が多く、施設の立地環境が大きく影響するものとも考えております。
いずれにいたしましても、道路愛称は長年、市民に親しまれた愛称もあることから、慎重に判断することも必要であり、里親の市民力に対して道路に命名権を与えることや、サブネーム等を付与できるようにするなど、地域の状況や道路の環境を十分勘案しながら、時代に即した新たな仕組みづくりに向けて良好な見直しを進めてまいります。 次に、４の(1)と(2)については関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。
ネーミングライツは、主にスポーツ施設や文化ホールなど集客施設に対し、企業名や商品名など、命名権を付与することでブランドイメージの定着や広告としての機能を果たし、命名権を付与した側は、それによる対価、つまり新たな収入を得るものだと理解しています。
「制服バンク」の取組について14 ９番 福島智雄議員 ※一問一答１ 人口減少対策について ①過疎地域自立促進特別措置法について ②（仮称）行田版地域おこし協力隊について ③都市計画法第３４条１１号区域及び１２号区域について ２ 予算編成について ①教育費について ②土木費について ３ 公共施設について ①行田市公共施設マネジメント計画について ②公共施設へのネーミングライツ（命名権
命名権者は、一般競争入札に準じた手続により決定することとし、その結果平成30年11月より、本庄総合公園市民球場にケイアイスタジアムという愛称を付与したところでございます。 議員お尋ねのケイアイスタジアムはネーミングライツがどう生かされているかについてでございますけれども、ネーミングライツを導入したことにより、新たな自主財源が確保されることとなりました。
続いて、大項目５、ネーミングライツ、命名権について質問してまいります。コロナ禍において市の財政が大変逼迫している状況下で、事業見直し等、歳出抑制など財政改革と同時に、新たな自主財源の確保に向けて早急に取り組んでいかなければならないと思います。
この計画につきましては、企業誘致により、若者や女性等にとって魅力ある多様な雇用の場の創出を図ることや観光交流人口の拡大とともに関係人口の創出を図り、移住・定住につなげることを基本目標に掲げておりますので、今後、基本目標に基づき、税収のアップにつながる施策を実施していくほか、ふるさと納税や命名権、さらにはクラウドファンディングなどの税外収入を増やしていくことなど、多方面から自主財源の確保に努めてまいりたいと