熊谷市議会 2013-06-18 06月18日－一般質問－03号
国民への地道な周知策が必要なことは言うまでもないが、特に学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろうと述べております。このような状況から国では、平成20年度学習指導要領改訂により、中学校教科書の領土に関する記述改訂が行われました。 そこで、何点かお尋ねいたします。
国民への地道な周知策が必要なことは言うまでもないが、特に学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっている領土教育の充実を図る必要があるだろうと述べております。このような状況から国では、平成20年度学習指導要領改訂により、中学校教科書の領土に関する記述改訂が行われました。 そこで、何点かお尋ねいたします。
日本年金機構は、去る１月下旬、今後市町村の協力を得るなどして、制度の周知策を強化する方針を示しました。そこで質問ですが、これまでの本市市民のこの制度の利用状況についてお尋ねいたします。 また、制度の利用が低調と言われる中、制度の普及や分割納入が可能であることなどについてもっと周知を図ることが必要と思いますが、制度利用の促進策についてお尋ねをいたします。
３点目、利用者増加に向けてどのような周知策をとっているのか、お聞かせ願います。 ４点目、今後の活用策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、小項目２番、ツイッターについてお伺いいたします。
このようなことから、市民の皆様へ多種多様な周知策を講じる中で、最も効果的な取り組みとして、各地区にお邪魔し、丁寧にきめ細かく説明会を開催することといたしました。 実施に当たりましては、加須市自治協力団体連合会に全面的な協力をいただいておりまして、実施回数や開催曜日、時間など各地区の要望に沿う形で、おおむね８月までに市内全域を一巡したいと考えております。
なお、教育費については、ほかに「教育振興基本計画の周知策」、「給食業務を民間委託する考え」に関する質疑など、二十数項目の質疑がありました。 次に、第11款災害復旧費及び第12款公債費については、質疑がありませんでした。 次に、第13款諸支出金費について申し上げます。質疑に入りましたところ、土地開発公社の利子補給に関する質疑がありました。
このほか、九都県市合同防災訓練を本市で開催する理由について、町会への訓練の周知策について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 次に、報告事項の４「仲町市街地施設付住宅耐震補強事業について」報告を求めましたところ、次のような説明を徴しました。
また、再び起きないような明確な防止対策をつくり上げなければならないと思いますが、現在までの策定状況と職員にどのような周知策を進めてきたかお伺いをいたします。 もう一つ、職員の処分についてお聞きいたします。 １つ目の不適切な公金の取り扱いは、新聞報道によれば３月２４日付で退職願を提出し、３月２５日付で戒告処分にされ、３月３１日付で退職しております。退職金約２，０００万円が支払われたとあります。
同じく１目住宅手当緊急特別処置費2,083万2,000円でありますが、市民に対する周知策はどのような方法を考えられておられるのか。いつごろから実施するのか、額の上限、見込み数等詳細についてお聞かせください。 ２目障害者福祉費の地域活動支援センター事業補助金745万6,000円でありますが、事業内容等についての詳細をお聞かせください。
次に、感染が増加しつつある中で市民への情報提供・周知策の充実についてお尋ねいたします。既に予防策として手洗い、うがい、せきエチケット等の励行については、広報やインターネットによる情報提供が行われていますけれども、感染がふえている中で感染状況について市民や医療関係者に適切な情報提供や広報を行うことが求められています。
せっかく全国一を目指し、意気高く取り組んでいる関係機関を激励する意味でも、市民も一層利用しやすくするためにも、もっと有効な周知策を図るべきと考えます。 以上答弁を求めて、質問を終わります。（拍手起こる） 〔傍聴席にて何事か言う人あり〕 ○青羽健仁議長 傍聴席での発言は禁止されておりますので、おやめください。
〔白石昌三健康保険部次長登壇〕 ◎白石昌三 健康保険部次長 ＡＥＤの設置場所、スーパーなどの民間事業者等を含めた拡充と周知策についてのご質問にご答弁申し上げます。 市内の設置状況でございますが、県ではＡＥＤの設置者の協力を得て、ＡＥＤの設置、変更または廃止の情報を届出していただく埼玉県ＡＥＤ設置等届出システムを構築しております。
３点目の条例の周知、徹底でございますが、市民への周知策としまして、広報紙や市ホームページへの掲載、条例に関するパンフレットの作成などでもってお知らせしていく予定です。また、条例施行直前の６月には、条例制定に関するシンポジウムを開催し、市民の皆さんに条例に対する関心を持っていただく機会を設ける予定でございます。
………………………………………………………４５０ １、政府の地方再生戦略「地方の元気再生事業」選定に向けた取り組みを ２、新規開発や企業誘致による税収増大化策について ３、心肺蘇生法（ＡＥＤの取り扱いを含む）の普及啓発について ４、ＡＥＤの設置場所のスーパーなど民間事業所等を含めた拡充と周知策
この対応策として、広報によるわかりやすい周知策、自治会回覧板による周知策。２点目、ヘルパー、ケアマネジャー、民生委員、防犯推進委員、自治会による高齢者への警告、相談、不審時の通報などの協力体制をしくことが重要と考えられます。 また、悪質商法に遭わないための注意事項であるドアをあけない、その場で決めない、電話などの呼び出しに応じないという相手にしない点。
「通所型介護予防教室に参加できない及び参加してこない方への対応」については、周知策の徹底と地域包括支援センタースタッフや、保健師による訪問等により引きこもりの方等への対応をしていきたいとのことでした。 また、「地域支援事業は、行政のみではきめ細かな事業展開はできない。
受診勧奨周知策は広報世帯配布、班回覧、個別通知を予定するとのことでした。 また、「前立腺がん検診の導入に向けた展望と近隣の状況について」は、70歳で前立腺がん細胞が約３割あり、ＰＳＡ検査でもすべてを把握できず、前立腺がん患者でもＰＳＡ値が高い方や低い方もいて、検診での患者発見率と前立腺がんによる死亡率では数十倍の開きがある。
このほか、災害時における特別収集実施の周知方法について、災害廃棄物の排出方法の事前周知策について等、質疑応答の後、本報告を終了いたしました。 さらに、現地視察として、介護老人保健施設グリーンビレッジ安行の視察をいたしましたことを付言いたしまして、報告を終わります。
④、市民に対しての周知策はどのようになされておりますか。 ⑤、総務課が分庁舎へ移動しましたが、利便性はどうなのか。 ⑥、総務課の市長印の使用はどのようになされておりますか。 ２、職員の人事に対する取り組みについて。 （１）、職員の人事については、適材適所、公平、公正でなければならないと思いますが、そこで次のことをお伺いします。 ①、職員の人事について基準はありますか。
(1)介護保険料の減免と軽度生活援護サービスの実施状況と周知策については、私も議会でその実施については質問させていただいた経緯もありまして、４月からの実施の運びとなり、市民の暮らしを支える施策として喜ばれるものと期待を持っているところです。 現在の実施状況や周知策についてどのようにやられているのか、健康福祉部長に伺います。 (2)施行５年後の見直しについて。
また、受診の周知策や申し込み方法などについてでありますが、本市の場合は40歳から59歳までを専用はがきによる申し込み制とし、60歳以上の方は直接医療機関で受診する方法となっております。