和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
その改修内容は、当初予算で計上されていた被保険者証廃止に伴う資格確認証交付対応に伴うシステム改修と７月の保険証発送の際に、マイナンバーの下４桁を台紙に印字することによって、保険者が情報の正確性を確認できることを目的としたシステム改修に加えて、新たに医療費等が高額になった場合、マイナ保険証の使用により、事前申請なく制度を利用できる旨を周知するためのシステム改修と各システム間において、被保険者の負担割合等
その改修内容は、当初予算で計上されていた被保険者証廃止に伴う資格確認証交付対応に伴うシステム改修と７月の保険証発送の際に、マイナンバーの下４桁を台紙に印字することによって、保険者が情報の正確性を確認できることを目的としたシステム改修に加えて、新たに医療費等が高額になった場合、マイナ保険証の使用により、事前申請なく制度を利用できる旨を周知するためのシステム改修と各システム間において、被保険者の負担割合等
そして、この条例の周知活動は、多角的かつ継続的に行う必要があると考えます。被害者が必要な支援を受けられるよう、直接支援のほか広報活動や啓発活動など幅広い周知活動に努めていただきたいことを申し添えまして、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） 川畑議員。 ◆21番（川畑勝弘） 21番、川畑です。
初めに、第36号議案 専決処分の承認を求めることについて［草加市税条例の一部を改正する条例］は、新築認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置に係る申告方法の見直しとのことだが、周知方法はという質疑については、これまでも減額制度については、ホームページ等で周知しており、今回改正となった部分についても掲載する予定とのことであります。
和光市駅前では、１日朝霞警察署長のタレントの日向未来さんが日頃から交通安全運動に携わる交通安全協会和光支部、和光市交通安全母の会の会員の皆様と一緒に交通安全の周知・啓発活動を行いました。 そのほか、５月は自転車月間ですので、市ホームページ、広報わこう５月号でヘルメット着用を定めている自転車安全利用五則を周知しました。
その他の掲出方法につきましては、商店街等の関係者と協議の上、連携を図りながら広く周知に努めてまいりたいと考えております。 鈴木謙一郎委員 ウェブ等ですとか、観光案内所、商店街等に掲出を予定されているということで理解をいたしました。 それで、これに関しまして外国人観光客のことなどを考えますと、多言語対応も必要なのではないかと考えられるんですが、この点はいかがでしょうか。
まず、令和６年１月に開催された保育士特定登録取消者管理システムに関する国の説明会の周知を通じて、市内保育施設に対して制度の周知を行いました。また、令和６年３月に市で開催した市内保育施設向けの集団指導においても、令和６年４月から対応するべき制度として説明をしています。今後、各園が制度に対応しているかどうかについては、指導検査を通じて確認いたします。
◎協働推進部長（新山司） 議員のご指摘のとおり、館内に入らなくても、外から、通りかかった人に見えるという周知の方法もあるかと思いますので、来年また再度、ご答弁申し上げましたように市民説明会を開催させていただきますので、その際の周知につきましては、今議員の提案を踏まえまして周知をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中栄志） 熊谷議員。
本請願の要旨は、地方自治を制限するような法改正はしないこと、国会及び地方自治体へ十分な説明を果たすこと、限定的かつ厳正、厳格な制度にすることを広く国民に周知し、幅広く議論し進めることなどを求めています。本改正案は、昨日の国会で成立しましたが、自治体に対して法的義務のある指示を行えることを規定しています。
若い世代の方に町会・自治会の存在意義や役割が十分に周知されていないのと、多様化する生活スタイルに運営方法や活動が合っていないように感じました。 特に、町会の情報発信は、広報紙や回覧板、掲示板などが中心となっているため、新住民や働き世代、若い世代などへのアプローチが難しく、町会への関心が薄くなり、住民との交流が難しいなどの問題につながっています。
まずは、川越市としては、休日の部活動から地域移行を進めていくという、そこの部分からしっかり周知をしていくことを考えておりますので、現時点では、まずは市の関係団体の方々から始めていきたいという思いはございます。 倉嶋真史委員 まず市内の方々に理解を求めるというところは、非常にいいのかなとは思っております。実際に、他市の事例であったりとか、県、国といった先行事例というものが数多くあると思います。
伊藤正子委員 今のところないということだったんですが、この川越市税条例の一部改正というのは、そういったものの動きを促進させるために減免等をすると思いますので、都市計画部とか、あと環境部なんかと一緒に市民や市内事業者さんに周知して、こういうふうに変わって、負担が少し減るが、どうでしょうかみたいな働きかけというのはやっていく予定とかあるんでしょうか。
◆１０番（萩原圭一議員） 事務処理で何かミスがあった際に、どのように庁内に周知し、情報共有しているのでしょうか。 ○議長（富澤啓二議員） 大野企画部長。 ◎企画部長（大野久芳） 契約・財務事務に限らず、事務執行上の留意点や庁内周知が必要な事項につきましては、グループウェア掲示板において、情報共有、注意喚起を図ることとしております。 ○議長（富澤啓二議員） １０番、萩原圭一議員。
それでは、続いて（２）番、一人一人の社会的自立に向けた児童生徒支援ガイドブックの周知をについて再質問いたします。支援の点検と充実が大切とのご答弁をいただきました。人員体制についてお伺いします。
３点目は、先ほど申し上げたように、もし改定ということになれば、児童・生徒はもとより保護者や金融機関などへの周知も必要になるのではないでしょうか。お答えいただきたい。 また、教育委員会は独立した機関です。子どもが置かれている状況を行政の都合や政党・会派に関わりなくきめ細やかに把握しながら、必要な経費を委員会として要求しなければならない機関だと思います。
初めに、（１）特定健診受診率向上のための取組については、昨年度策定したヘルスプランに基づき、特定健診の実施を広く周知するとともに、年代等の特性に合わせて個別受診勧奨を複数回行います。また、職場等で特定健診相当の検査を受診した場合には、結果を提供していただくよう引き続き周知します。
◆16番（山下淑子） この文部科学省の通知を受けて、保護者と児童生徒への周知についてもお伺いしたいと思います。 ○副議長（深瀬優子） 学校統括監。 ◎学校統括監（武田圭介） 保護者、児童への周知につきましては、まず保護者でございますけれども、基本的には保健だよりを通じて目的や方法等についてお知らせをしております。
◆７番（出雲敏太郎議員） 続きまして、（２）に入っていくのですけれども、想定される課題ということで、ここで伺いたいのが、在宅避難の有効性の周知ということが再質問の趣旨なのですけれども、１回目のご答弁でそのプライバシーの問題でありますとか、避難所生活においてプライバシーの問題とか防犯上の課題というのがあるということを想定されるということが分かりました。
次に、中学校の修学旅行の日程が決定した段階で周知すべきと考えるが、教育委員会としての考えについてでございますが、生徒や保護者にとって、実施の時期を早めに周知する意義はあるものと考えております。
今後につきましては、相談される方が容易に情報にアクセスできるよう、市ホームページと法務省の該当ページとのリンクを設定するなど周知を図ってまいります。 次に、養育費確保支援に関する本市の見解についてでございます。
◆10番（宮尾玲） 子ども未来部長のご答弁で、さらなる周知を図っていきたいというご答弁も課題のところで出されておりましたが、今後さらなる周知ということで、どのようなことを検討しているのか、改めてお伺いします。 ○議長（田中栄志） 子ども未来部長。