志木市議会 2017-11-21 11月28日－01号
次に、朝霞地区議長会の議員研修会が10月27日に新座市において開催され、「定数と報酬地方議会の課題と対応」をテーマに明治大学名誉教授の中邨章氏による講演が行われ、本市からも10名の議員が参加いたしました。 次に、埼玉県市議会第５区議長会の第２回役員会が11月13日に会長市である本市において開催され、平成30年度の総会及び予算計画が協議されました。
次に、朝霞地区議長会の議員研修会が10月27日に新座市において開催され、「定数と報酬地方議会の課題と対応」をテーマに明治大学名誉教授の中邨章氏による講演が行われ、本市からも10名の議員が参加いたしました。 次に、埼玉県市議会第５区議長会の第２回役員会が11月13日に会長市である本市において開催され、平成30年度の総会及び予算計画が協議されました。
確かに公務員の満足度評価のほうが高いという傾向が一般的にあるようでございまして、「実践自治体政策評価」という著書を持つ高崎経済大学の名誉教授の斎藤達三さんは、満足度調査について、全般的に住民の満足度が職員のそれを上回るケースはわずかで、ほとんどは職員が住民を上回っており、これは職員が考えているほど住民は現状の事業サービスに満足していない証拠であると指摘した上で、行政職員の満足度と住民の満足度の間のギャップ
ことし２月、一橋大学名誉教授の渡辺治氏の講演で、長野県は75歳以上の医療費が全国一低かったとのことで、その要因について、諏訪市にある諏訪中央病院の鎌田實名誉院長は、長野県の公民館職員の頑張りがあるということに言及していることを聞きました。公民館事業では、まちづくりでの地域課題や人権学習、市民から関心の高い出来事等を取り上げて学習をしております。
また、来年２月には「健康長寿のまち はとやま」町民講演会を予定しており、講師には腸博士としてメディアでもご活躍の東京医科歯科大学名誉教授藤田紘一郎先生をお迎えして開催する予定でございます。 その他の取り組みとしましては、「健康長寿のまち はとやま」宣言の全文を印刷したおよそ縦１メートル、横２メートルの看板を地域包括ケアセンターの地域の交流スペースと保健センターの集団健診室に設置いたしました。
審査委員長を務められた北川正恭早稲田大学名誉教授からは、政策研究所を関与させることは、独自の政策立案機能が求められる地方創生時代において特筆すべき取り組みであるとの講評をいただいたところでございます。 ◆２５番（伊東秀浩議員） 議長。 ○馬場栄一郎 議長 伊東議員。 ◆２５番（伊東秀浩議員） 御答弁ありがとうございました。
次に、新たな機能についてですが、筑波大学名誉教授手打明敏編著「〈つながり〉の社会教育・生涯学習」では、近年市町村合併や地方分権のもとで、社会教育行政の縮小や社会教育施設の経営形態の多様化を踏まえ、施設運営や学習事業の総体について、自治体が住民参加を担保しながらコントロールしようとする社会教育ガバナンスの考え方へのパラダイムシフトが図られている。
そこでなのですが、これは全国商工会連合会が出している冊子、これ2014年、３年前、法律が、国で小規模基本法ができた法律を受けて冊子を出しているのですが、その中で一橋大学名誉教授、経済学博士の関満博さんが、この小規模企業に必要なことは、地域の商工業の発展に必要なことは何かということを訴えられている記事があります。
というものがあるわけですので、それを踏まえて今の状況に対して対応するには、それぞれについてこの未遂であるとか予備、あるいはさらにその前段階、計画をしただけ、準備もしていないような共謀というところでの取り締まりをするということについての是非を一つ一つ判断をするということが必要であるのに、今回対象犯罪を600から277に減らしたというようなことも言われておりますけれども、例えばこのこと自体についても、甲南大学、齊藤豊治名誉教授
県北における次世代農業生産者、産業人材の育成並びに地域産業の振興を推進するため、早稲田大学国際情報通信研究センター名誉教授による技術指導を含めた産・学・官連携により、児玉白楊高校の生徒さんたちが主体となった農業分野でのＩＣＴ活用をテーマとしたプロジェクトでございます。
職員向けは、自殺予防について、立教大学名誉教授の福山先生を講師にお招きして実施し、参加職員27名、一般向けは講師がＮＰＯ法人子育てひろばほわほわの顧問、永瀬先生で、保護者18名、お子様17名参加でした。 平成28年度は睡眠障害についてがテーマで、精神・神経科学振興財団から専門の講師をお招きしたいと考えています。 以上のような質疑の後、結論を出しました。 委員からの意見です。
職員向けのほうにつきましては、タイトルですが、自殺予防についてということで、立教大学の名誉教授の福山先生を講師にお迎えして実施いたしました。一般向けにつきましては、こちらもタイトルですが、「一歩一歩はじめよう 「自分が好き」への子育て」ということで実施をいたしました。こちら講師のほうは、ＮＰＯ法人子育てひろばほわほわの顧問、永瀬先生でございます。
２月10日、町村長・町村議会正副議長合同研修会が、東京大学名誉教授の大森彌氏を講師に迎え、「二元的代表制の神髄」を演題に埼玉県県民健康センターで行われ、尾﨑副議長とともに出席しております。 ２月21日、議会運営委員会が開催され、先ほど報告をいただきました議会運営委員長の報告のとおりです。 以上で議長報告を終わります。
次に、ヘイトスピーチ解消法成立に係る本市の事業・対応についてでございますが、本年２月に人権セミナーを開催し、「こころの国際化を目指して」と題して、お茶の水女子大学の宮島喬名誉教授にヘイトスピーチについて講演していただいたほか、新年度はヘイトスピーチ防止に向けた啓発を行ってまいります。
お茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦先生は、「現在、童謡や唱歌が子どもたちに歌われなくなっているのは残念なこと。童謡を歌い継ぐことは、祖父母や曾祖父母から連綿と伝わる情緒を受け継ぐことでもある。祖父母と一緒に歌える歌のない国ほど、みじめなものはない」と述べています。
10月19日は、東京大学名誉教授の大森彌氏が「二元代表制と議会の監視機能」をテーマに基調講演を行った。まず、実際の地方自治制度は、執行機関の首長と議事機関の議会との権限関係では、執行機関・首長が優位な制度となっていると述べられた。
また、東大名誉教授である養老孟司氏が代表を務めるオーライ！ニッポンと呼ばれる民間主体組織を支援し、都市と農山漁村との往来の活発化を通じて新たなライフスタイルを広め、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、人・物・情報の行き来を活発にする国民運動の推進を図っています。
東大名誉教授の神野直彦氏は、受益者負担と地方財政の中で、本来の受益者負担とは開発利益の吸収あるいは都市における外部経済的利益の吸収を意図しているということができる。狭義の受益者負担は、対価原則に基づいている。しかし、対価原則は市場原理であって、財政での適用は限定的にならざるを得ない。途中中略します。
これは、京都大学名誉教授として京都市の教育相談総合センター顧問であります岡田康伸氏の監修でございます。この冊子は６月に配付をされまして、Ａ４サイズ24ページ立て、思春期の子供たちの健やかな成長を願い、子育ての不安や悩みを解決するヒントにしてもらおうとつくられたものであります。 冊子の内容の柱は、４こま漫画とイラスト、わかりやすい文章で構成された８つのＱアンドＡで構成されています。
「もとに戻して植林する」と言いましたけれども、立ち行かなくなったら考えるという短絡的なことで許されるでしょうか、最近知り合いになったのですが、植物学専門の女子栄養大の名誉教授の山口先生という先生にこのことについて聞いてみたところ、「生態系の見地から見てもあの斜面に手をつけるのはよくない。
次に、10月19日、20日には第11回全国市議会議長会研究フォーラムが静岡市において開催され、19日には東京大学名誉教授の大森彌氏による「二元代表制と議会の監視機能」をテーマとする基調講演のほか、「監視権の活用による議会改革」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。 まず、20日には「監視権をいかに行使すべきか」をテーマに課題討議が行われました。