川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
中央最低賃金審議会は二〇二三年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス四十三円とする目安を厚生労働大臣に答申している。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引上げが行われ、加重平均で最低賃金は千四円となったが、最高額の東京都と最低額の県とでは二百二十円もの格差があり、納得できるものではない。
中央最低賃金審議会は二〇二三年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス四十三円とする目安を厚生労働大臣に答申している。それを受けて各地方審議会でも審議が進められ、多くの県で目安を上回る引上げが行われ、加重平均で最低賃金は千四円となったが、最高額の東京都と最低額の県とでは二百二十円もの格差があり、納得できるものではない。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされるところです。 川口知子委員 最低賃金って最低生計費、最低生活をするのに必要な賃金という、そういった認識があるんですが、間違いないでしょうか。 雇用支援課長 今、委員おっしゃっていただいたとおりだと認識しております。
本市の粗大ごみ処理手数料につきましては、草加市廃棄物の処理及び再利用に関する条例において、10㎏につき120円を基準とし、大きさ、形状等を勘案して品目ごとに処理手数料を設定しておりますが、手数料につきましては、戸別収集により処理をする場合と粗大ごみを自ら持ち込んだ場合の手数料が同額であることから、公平な費用負担ではないとの御指摘を受けているところでもございます。
また、今回の事業につきましては、新築の川越市の公共工事ということで、市内本店の業者で制限はつけたんですが、受注意欲のある業者さんたちが多かったというところで、皆さん類推された最低制限価格のところで入札をされ、その結果同額の金額の業者さんがあったということになるかと思います。
また、基金を運用した際の基金利子の財務処理につきましては、歳入として基金の預金利子を計上し、歳出として同額を基金の積立金として支出してございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 長峯会計管理者。 ◎長峯 会計管理者 基金とその運用、歳計現金に係る質問のうち、会計管理者に関わる事柄について順次御答弁申し上げます。
まず、牛乳の単価につきましては、県内の学校給食の牛乳につきましては埼玉県学校給食会が取りまとめており、一律の単価で提供していることから、本市の牛乳仕入れ単価と所沢市のストローレス牛乳の仕入れ単価は、現在は同額でございます。 次に、本市でも学校給食で提供する牛乳のストローレス化をしてはについてお答えいたします。
このほかにも第三子以降の加算額を第二子の加算額と同額まで引き上げられる多子加算の増額により、支給額が増加する受給者は百七十二人を見込んでいるところでございます。 次に、本市の児童扶養手当受給世帯のうち、母子世帯数等についてでございます。 令和六年六月十一日時点の数字で申し上げますと、受給世帯数は一千八百十八世帯で、このうち母子家庭世帯は全体の九四・六％を占める一千七百二十世帯でございます。
定数に対する充足率では、関東中核市平均が九四・八％に対し、本市は九五・七％と上回っており、活動費についても、関東中核市の平均が九万九千九円に対し、本市は九万八千四百円と若干下回っておりますが、ほぼ同額となっております。打合せの中で確認させていただきましたところ、こちらの活動費は令和五年度より六千円の増額がされておりました。増額の理由としては、関東中核市平均とおおむね同額とするためとのことでした。
２点目の改正点といたしましては、多子加算の拡充でございまして、第３子以降の加算額が改正前、これ全部支給でございますが、改正前が6,450円だったものが改正後は１万750円、第２子等の加算額と同額というふうになるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
全部支給の所得制限限度額が、年収ベースで子ども１人の場合160万円から190万円へ、一部支給の所得制限限度額が365万円から385万円へ引き上げられるとともに、多子加算が見直され、第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げるもので、全部支給の方で申し上げますと6,450円から１万750円になります。
款４繰入金、項１他会計繰入金でございますが、歳出のシステム改修業務委託等の全額を一般会計繰入金で充当するため、同額の1,574万2,000円を増額するものでございます。 国民健康保険補正予算の説明は以上でございます。 ○議長（田中栄志） 次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについてを議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。
本契約には14者が入札参加し、辞退が５者、８者が同一金額で、最低制限価格と同額でした。くじ引きで落札者が決定されました。以前にも同様の入札内容となり、競争入札にもかかわらず、不自然ではないかと質疑したところ、電子入札共同システムではこうなのだという回答でありました。そこで、以下５点質問いたします。 １点目、１者だけ他の８者とは異なる入札額となっているが、なぜでしょうか。
委第３号議案 地方の最低賃金の引き上げと格差是正を求める意見書 中央最低賃金審議会は、２０２３年度の最低賃金について、全てのランクで同額のプラス４３円とする目安を厚生労働大臣に答申した。
令和５年度までは、地方公共団体が実施する防災のための政策に要する費用の財源を確保するため、個人住民税の均等割を市民税500円、県民税500円の合計1,000円引き上げていたが、森林環境税はこの1,000円と同額で引き継がれるため、納税者にとって負担する税額に変更はないが、個人市民税としては、納税者１人につき500円の減少となり、影響額は約6,600万円の減とのことであります。
同時に統一化という表現を使い、日本中どこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同額の保険税を払わせることを方針として固めています。 しかし、同じ埼玉県内であっても、例えば山岳部と都市部では受けられる医療水準は違い、私たちの健康寿命には差が生じています。自治体の財力も同様に差があり、この一見聞こえのいい標準化・統一化は、現実とは大きく相入れないものなのです。
また、設計金額はウッドショックによる木材価格の高騰の影響を考慮し、見積金額と同額を採用してございます。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 津曲総合政策部長。 新規購入となっている、誰が指示したか、誰が判断したのかという、それを答弁していないんですけれども。 ◎津曲 総合政策部長 大変失礼しました。 市長室関連の備品購入について、誰が指示し判断したのかについてでございます。
議員報酬と同額の2,100万円相当額分を使って、本市に不足している施設やサービスをつくることを約束しています。市の議案や予算案に誰でも細部までリーチできるほどの行政の透明化、そして監査委員をより充足させ、民間にも百条調査権を付与し、行政が暴走する際は百条調査権を行使し、法で罰する、100年後には地方議会という存在そのものがテクノロジーに取って代わられると確信しております。
市たばこ税については、前年度と同額を見込んでいます。 都市計画税については、固定資産税と同様に、評価替えによる増加、和光北インター東部地区の市街地編入などにより、前年度から6,987万2,000円の増加を見込んでいます。 款２地方譲与税から款13交通安全対策特別交付金までの依存財源については、地方財政計画や交付実績などを踏まえて積算しております。
次に、第３項特別利益は210万円で、前年度と同額でございます。 次に、支出でございます。 第１款病院事業費用の総額でございますが、144億7,903万5,000円で、前年度と比較しまして１億4,001万円、率にしまして1.0％の増加となっております。
◎総合政策部長 一時借入金につきましては、令和６年度の最高額を前年度と同額の30億円とさせていただくものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、一時借入金に対する質疑を終了いたします。 次に、歳出予算の流用の説明を求めます。 総合政策部長。