和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
また、医療従事者等が避難所で活動することを想定した場合、個人によるボランティアには限界があるため、災害時に医療従事者が初動活動を迅速かつ自発的、継続的にできるよう、朝霞地区医師会和光支部をはじめとする関係機関と十分な協議と合意形成した上で、人材確保のための枠組み、体制構築の検討を進めています。 また、医師免許等は永久なので、当方では引退された医師を探しましたが、市内では見当たりませんでした。
また、医療従事者等が避難所で活動することを想定した場合、個人によるボランティアには限界があるため、災害時に医療従事者が初動活動を迅速かつ自発的、継続的にできるよう、朝霞地区医師会和光支部をはじめとする関係機関と十分な協議と合意形成した上で、人材確保のための枠組み、体制構築の検討を進めています。 また、医師免許等は永久なので、当方では引退された医師を探しましたが、市内では見当たりませんでした。
１つ目の柱としてご質問いただいた障がいのあるお子さんや保護者への支援でございますが、学校教育における相談や要望等があった場合、どのような申出においても、まずは相談内容に耳を傾け、対象児童生徒にとってよりよい環境とは何かを協議し、合意形成を図るよう努めているところでございます。
一方、学校運営協議会が委員全員で課題について協議し、学校、家庭、地域の役割を明確にし、共に子どもを育てていくための合意形成を図る場になっていないと感じている方が２割ほどいることも分かり、課題であると捉えています。今年度は、先進的に取り組んでいる自治体への視察研修を検討しており、人材確保や活発な熟議について学び、今後の学校運営協議会をさらに充実させていきたいと考えています。
本市におきましても、議員ご案内の明石市の取組を参考に、子どもの養育に関する合意形成が円滑に進められるよう既に子どものための養育プランメモを作成し、離婚届を取りに来られた方に市民課の窓口等で配付を行っているところでございます。
しかしながら、防災連絡会の結成は町会の枠を超えた組織づくりとなることから、合意形成に時間を要するなどの要因もあり、新たな団体の結成には至らず、議員ご案内のとおり、現在防災連絡会の結成は３団体であります。
しかしながら、マンションの管理には多様な住民同士で合意形成を図る必要があるなど、一定の困難さが伴います。また、今後、建築されてから40年を超える分譲マンションが急増する見込みですが、管理不全に陥った分譲マンションは、居住者のみならず周辺の住環境へも影響を及ぼすおそれがあります。
ただ、したがって住民の皆さんにどのようにして周知をし、どのようにして合意形成を図っていくのかというのは非常に重要です。旧来は、例えば計画つくるときに審議会をやって、公募の市民を入れるとか、パブリックコメントをやるとか、アンケートを取ってやるとか、これはこれで別に必要ではないとは言いませんが、だけれどもほとんどの場合は、意見を言って、聞いて、その計画や実行というのは庁内の組織で決めていくのです。
目的や状況に応じて、どちらの場で学習を行うのか、保護者と合意形成を図り実証をしております。 次に、町内小学校の特別支援学級の名称についてお答えいたします。小学校の特別支援学級の名称で花などの名前が使用されている理由としては、特別な支援を要する児童が混乱しないよう、所属している学級を分かりやすくするためだと認識しています。
また、マイナンバーカードと戸籍情報が関連づけられることに対しましても、市民との合意形成ができているとは考えられませんでした。 以上のことにより、議案第39号への反対討論といたします。 ○議長（富澤啓二議員） ほかに討論はございますか。 〔「なし」という声あり〕 ○議長（富澤啓二議員） ほかに討論がございませんので、以上にて討論を終結します。
地元住民や関係団体に対して、丁寧な説明や合意形成を行っていただくよう要望します。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチンについてです。 令和５年度まで対象者は65歳から５歳刻みで行っていたが、令和６年度からは65歳のみに変更になったため、前年度と比較し、約648万6,000円の委託料の減額となりました。次回受けようと思っていた66歳以上の方は受けられないとのことです。
発言事項４、合意形成。 二元代表制をどのように理解し、その上で、どのように論議を進めていきたいと考えているのか、市長の考えを伺います。 １回目の質問は以上です。 ○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員の質問に対する答弁を願います。 中川危機管理監。 〔危機管理監（中川宏樹）登壇〕 ◎危機管理監（中川宏樹） 発言事項１、災害対応について順次お答えします。
都市マスタープランの見直しに当たっては、直接制限を受ける関係権利者の合意形成が重要であることから、地域が一体となって話し合う場を設け、幅広い方々からの御意見を反映できるよう努めてまいります。その中で、地域からの御意見として用途地域変更に関する要望があった場合には、改めて将来の土地利用方針を検討してまいります。 ◆５番（むとう葉子議員） 議長。 ○石川清明 議長 むとう議員。
合意形成というものが非常に不可欠なものになっております。そういった中で、やはりそれも含めて、また側道、またその側道に準ずるような周辺の道路の整備だとか、そういうことも含めて、踏切廃止とセットで当地区の交通の新しいネットワーク、そういったものの需要だとか機運だとか、そういったものが高まってくれば、これは検討の余地がその場で出てくるのではないかと私は思っています。 以上です。
また、区画整理事業を実施することについて、約８割の方の賛同が得られたことから、今後におきましては、土地区画整理事業の勉強会などを行う地元協議会の設立や、事業実施に向けた合意形成など、土地区画整理事業の実施に向けた取組を進めてまいります。
文部科学省の指針では、義務教育学校は設置ありきではなく、地域とともにある、地域とともに進めるという指針を出しておりまして、また、平成27年の参議院での附帯決議では、義務教育学校は小・中学校の統廃合ありきではなく、計画段階から地域との合意形成を得て進める必要があると決議しております。こうした指針や決議に志木市は無視をする形で計画を進めております。
市では、根拠規程のほか、市民との合意形成、整備手法などの課題を整理するとともに、庁内関係課とも連携を図りながら、その導入に向けた検討を進めてまいります。 イについてお答えします。地域広帯域移動無線アクセスシステム、いわゆる地域ＢＷＡは、事業者が市区町村単位で提供する公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムです。
ただ、現時点におきましては、なかなか合意形成が至らないというところでございますが、引き続き管理組合、東武鉄道と話合いを継続して、工事実現に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（田中栄志） 木村議員。
◆15番（篠原通裕） 耐震化の計画もあるというのは存じ上げてはいるのですけれども、マンションという特殊な状態の中で、住人の合意形成だとか、そういうところに非常に特殊性があるのかなというふうに感じますので、耐震化というところは重要だというふうに考えております。
丁寧に合意形成を図るということを胸に頑張っておるところでございます。しかるに、我々が富士見市の行政を進める上で、これは決して離れてはならない、市民、議会の皆様との議論を踏まえ、しっかりと前へ進めるという覚悟で現在も行っているところでございます。 ○議長（田中栄志） 尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好） ただいまのご答弁もいただきました。
「視点①日々の生活の基盤が整っている」に関連する事業といたしまして、まず、和光市駅北口土地区画整理事業につきましては、引き続き地権者との合意形成を図りながら、着実に推進するとともに、駅北口のまちづくりを推し進めるため、一体的に事業を行う市街地再開発事業に伴う街区再編に向けた業務を行います。また、駅北口駅前広場整備に向けたワークショップを実施します。