川越市議会 2000-09-13 平成12年第４回定例会（第８日・９月13日） 本文
また生活環境項目の対策としましては、公共下水道の整備、合併浄化槽の推進、農業集落排水施設の設置、啓発活動の実施等、全庁的な取り組みにより、かなり改善されてきております。 次に、川越市のごみの減量はどのようにやっているかというおたずねでございます。川越市のごみの排出状況につきましては、平成六年度をピークに減少傾向にありました。
また生活環境項目の対策としましては、公共下水道の整備、合併浄化槽の推進、農業集落排水施設の設置、啓発活動の実施等、全庁的な取り組みにより、かなり改善されてきております。 次に、川越市のごみの減量はどのようにやっているかというおたずねでございます。川越市のごみの排出状況につきましては、平成六年度をピークに減少傾向にありました。
そのためには、まず鳩ヶ谷市と合併をし、戸田市、蕨市との合併を進めることが一番早道です。合併特例法が５年の時限立法であり、将来のまちづくりを見据えて、多くの市民の願いをかなえていくのは市長の役割ではないでしょうか。 また、たたら祭りについては、一時、今年で終わりかなどの報道が流されたことは、何か改善すべき点もあるのではないでしょうか。お隣、中国の大連市のアカシア祭りに、今年５月、参加してきました。
さらに、新座、朝霞、和光、志木、４市の合併も話題に上がり、既に４市合併を目指す署名活動の会を発足させ、４市の合併を協議する法定合併協議会の設置を各首長に求める住民発議の準備を進めているとのこと、実現すると40万の中核都市が生まれることになります。
私は、こういった行政がありとあらゆる方法で市民に問いかけ、アプローチし、声なき声を聞こうとする努力は、やはり見習うべきであろうと思いますし、今後、４市合併の問題なども控えております。
その下の旧庁舎維持管理事業につきましては、概ね昨年と同様ですが、社会福祉協議会やシルバー人材センター、白岡駅東部中央土地区画整理事務所等が使用しております旧庁舎の光熱水費及び漏水や合併処理浄化槽等の修繕料、清掃等の業務委託料等が主なものでございます。 一番下の町有財産維持管理事業につきましては、新旧庁舎や各課が個別に管理している以外の町有財産の維持管理に要した経費でございます。
それから、132ページの合併浄化槽に対する補助金というのが1,487万ほど計上されておりますが、合併処理浄化槽、来年４月からは法が少し変わりまして、より一層合併浄化槽を推進する方向で法が変えられると言われています。河川等の水をきれいにするということからなのですが、補助金の11年度の現状、十分これで足りているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
こうした水環境の改善向上に合併処理浄化槽の義務化が検討されておりました。今回この浄化槽法の一部が改正をなされ、来年４月より施行されます。この改正の内容は、いわゆる浄化槽法の定義、これから単独処理浄化槽を削除する、このような内容でございます。したがって、合併処理浄化槽のみを浄化槽とする、このような内容となってまいります。 この合併処理浄化槽は、家庭から出る汚水の約９割を処理する能力がございます。
町名の由来については、昭和18年に小室村、小針村の合併の際、初代の関東郡代伊奈忠次にちなんで名づけられました。町章の意味として、「いナ」、これはひらがなの「い」とかたかなの「ナ」ですが、花弁に図案化し、住民が団結し、手を取り合って輪をつくり、花のような美しい地域をつくるという意味があります。
ご存じのように、埼玉県でも浦和、大宮、与野３市の動きはもちろんのこと、富士見市、上福岡市、大井町、三芳町も合併協議会が設置され進められております。今年度はさらにこの推進法、そして合併特例法が見直されまして、よりこの動きが活発になることは必定であります。都道府県は、今年度中に自治省に対して合併の枠組みプランを提出するようにということになっているようであります。
来年の５月１日に、浦和、大宮、与野の３市が合併いたしますが、合併した政令市には、大変大きな予算がつくそうですが、その政令市には終末処理場はありません。戸田市にあるんです。
３つ目、合併における組み合わせは非常に難しいものがありますが、より現実的な面を考えますと、ダイアプラン構成市との組み合わせがベターであるという一般的な見方がありますが、合併への市長の理解度はいかがでしょうか。
人件費が１億2,312万円のほか、保健衛生総務費の第一子乳児家庭訪問指導、妊婦検査等各種健康指導及び検査委託料700万4,000円、第二次救急医療施設運営費補助金3,158万2,000円、予防費のがん検診、健康診査、予防接種、結核検診等委託料1,171万1,000円、環境衛生費の資源回収報償金497万6,000円、資源分別回収事業委託料793万8,000円、広域静苑組合負担金1,719万1,000円、合併処理浄化槽施設設置補助金
ても、その目的と、それに応じて今度は手段が出てくるということも十分私は考えた上でこれを実行したわけでありますけれども、議員ご指摘のやはり市街地と市街化調整地域のその二つのバランスというものは、十分これからも考えていかなければいけないのではないかというふうに私も認識しておりますので、ご理解していただけるのか、また同じような釈明で申しわけないのですけれども、村部においてもコミュニティづくり、集落排水、合併浄化槽
それから、合併による国・県の今、指導というのがどんどん強まるわけだね。それで森首相は、「神の国」から今度は自治体の合併の国にしようということで、７月下旬に西田自治大臣に促進を直接指示したということですね。
それから、一番最後の方の198ページですが、広域行政の推進の中で今注目されている４市合併にちょっと触れている部分がありまして、今後は４市合併も視野に入れつつ広域で対応した方が、より一層市民サービスの向上につながる施策についてということで述べられているのですが、この４市合併については、この審議会の方ではどんな論議の仕方をすればいいのかという、市との考え方というのですか、そのことに対する表現というのですか
しかしながら、町民が平等に恩恵が受けられるようになるには合併浄化槽や未整備側溝など、他の事業による環境整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○大塚怡子議長 保健衛生課長。 〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕 ◎関根茂夫保健衛生課長 田中議員のご質問のうち、身近な生活の中で、広域行政の中でのうち保健衛生課の所管事項につきましてお答えを申し上げます。
近い将来の市町村合併を視野に入れた場合、最も問題視されるであろうごみ処理分野について、当市を含め最終処分場の用地を確保するという考え方につきまして、ご見解をお聞かせください。
いろいろなご意見もあるかと思いますが、そろそろ各学校の生徒数の予測を含め、学校の合併や通学区域の変更により、生徒数のバランスをとることも必要になってきたように感じます。ＰＴＡや地域にとっても大きな問題です。今からいろいろな角度から検討していく準備が必要と思います。そこで、通学区域の見直しの必要性を含め、蓮田市小中学校通学区域編成審議会を設置をし、検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
現在は住宅などの建築確認申請を行った場合、町の担当窓口では合併浄化槽の説明をして理解を求めているのでありますが、今後は下水道計画のない区域に住宅を建設する場合、合併浄化槽を設置しなければならなくなっているわけであります。また既に単独浄化槽を設置している場合は、合併浄化槽に取りかえることが努力義務とされております。
また、国においては昨年地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により合併特例法を改正し、市町村合併を一層推進することとしており、埼玉県においても、自治省からの要請を受け、市町村合併の検討の際、参考や目安となる合併のパターン等を内容とする市町村合併の推進についての要項を、平成12年度中に策定することを考慮し、行政もより積極的に検討すべきであると申し上げました。