ふじみ野市議会 2022-09-01 09月01日－02号
また、本市は合併特例債を積極的に活用してきた経緯があり、償還額の70％が基準財政需要額に算入されることから、財政力指数を押し下げる方向に働きますが、今後合併特例債の償還が進んでいくことで、将来的には合併団体特有の事情が解消されるため、県平均に近づいていくものと見込んでおります。 続きまして、②経常収支比率についてお答えいたします。
また、本市は合併特例債を積極的に活用してきた経緯があり、償還額の70％が基準財政需要額に算入されることから、財政力指数を押し下げる方向に働きますが、今後合併特例債の償還が進んでいくことで、将来的には合併団体特有の事情が解消されるため、県平均に近づいていくものと見込んでおります。 続きまして、②経常収支比率についてお答えいたします。
昭和の大合併は、昭和28年町村合併促進法及び新市町村建設促進法施行に伴うもので、住民8,000人以上、これは新制中学校１校の効率的設置管理の人数ですが、8,000人以上規模、町村数を３分１に減少させる大号令で、昭和30年須賀村、百間村が合併、宮代町が誕生いたしました。合併当時の人口は１万755人です。
また、紫波町は昭和30年４月１日に１町５村が合併し、誕生しました。先人の英知と努力によって農村と都市、農業と工業の均衡の取れた町として発展しています。南部杜氏の発祥の地であり、町内には４つの酒造があります。そして、銭形平次のふるさととしても有名です。 町の面積は238.98平方キロメートル、人口３万3,068人であり、紫波中央駅前には県外から多くの視察が訪れるオガールエリアがあります。
まず、合併処理浄化槽設置推進事業でございます。生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を推進していく事業でございます。令和３年度は８件の補助金、合計432万円を交付させていただきました。 次に、環境衛生事業です。主要な施策に関する説明書は118ページとなります。
先日、別の議員のお話の中には臨調という懐かしい言葉がありましたが、市町村合併も、選択と集中も、ある意味同じ路線上にあるような気がしてなりません。そして、その動きは、すなわち、国自体の財政が、もうゆとりがないのだというところに端を発しているのであります。西沢議員からはよい御示唆をいただいたと思います。三位一体の改革、平成の半ばに行われた試みは、まだ道半ばであるはずです。
内容は、自宅の浄化槽を合併浄化槽に交換したいと業者に工事の見積依頼をしたところ、北本市の補助金は使えませんと言われたとのことです。 北本市では、これまでも合併処理浄化槽を設置する際には補助制度があり、毎年予算計上もされていると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 件名５、石戸８丁目交差点について。 この写真は、昨日の朝、急いで撮ってきました。
平成20年、蕨市中心市街地活性化基本計画策定の検討が始められた頃、まちづくり・商店街活性化コンサルタントさんに誘われて、妻沼の聖天様境内とそのすぐそばの商店街で、第５回手作り市が開催されるから行こうよと誘われて、熊谷市との平成の大合併直後の妻沼町に行ったことがあります。
合併とはこうなるのだなと思いました。コミュニティ施設等の総計が増えていますが、学校が１つ減った場合、地域会館、地域体育館として残る場合は、その数字がコミュニティ施設に「２」として入るために、コミュニティ施設数等の総計が増えているのだそうです。また、施設区分のその他というのがありますが、その多くが都市公園、スポーツ公園で、この中には消防団車庫も入っています。
移転対象となる公民館は、社会教育法の規定に基づき、旧村合併以来、地域の社会教育の場として、地域のコミュニティの中核として親しまれてきた施設であります。このため小学校の学校規模適正化により廃校となった小学校に機能を移転し、公民館としても利活用される計画になっており、令和４年度からは本格的な運用が住民との約束事項になっておりました。
やはり他市の事例をちょっといろいろ調べてみたところ、飯能市なんかは４月上旬にテレビ東京で「ありえへん∞世界」というバラエティー番組で移住に関しての飯能市移住支援金ですとか、多世代同居・近居住宅取得事業補助制度ですとか、そのほか西川材を使用した補助金、また太陽光等の補助金、合併浄化槽の補助金などいろいろな移住に関する補助制度を使うと、これだけ経済的に移住してくる人が得するのだよというか、そういったようなのを
特に、有利な起債ということでおなじみの平成の合併特例債、これは充当率95％、交付税算入は同じく70％でございます。それよりもはるかに全額起債できる、そして、公債費の７割は国でもっていただける。３割は町で出さなくてはならないわけでございますけれども、金額が幾らかかるかという話はまだ先の話になるのかなと思うんですけれども、このような有利な起債ですね、現実味があるのかどうかお伺いしたいと思います。
本市の住民基本台帳による人口は、近年、伸び率は鈍化しているものの、合併以来、増加傾向にありました。しかしながら、令和４年１月１日現在11万4,279人となり、前年度比で初めて減少に転じる状況となっております。
施設整備を進め、バスターミナル、駐車場、農産物直売所等が完成した10月30日に合併60周年記念と併せて施設ができるようになりました。新装になってから５年を経過した機会に和紙の里ハブ化構想基本設計の進捗状況と施設の稼働状況等について質問します。 １、和紙の里ハブ化基本設計は、どのような設計であったか説明してください。設計の進捗状況も、どこまで進んでいるか、併せて説明してください。
杉戸、宮代の合併の場合の行政経費の削減額についてです。 平成の大合併のときに、埼玉県は県東部地区の合併の枠組みを数例示しました。枠組みごとに行政経費の削減額及び合併特例債の金額を示しました。杉戸・宮代合併の場合の削減額は幾らであったのでしょうか。これから合併する場合の削減額はどのくらいと試算されますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 企画財政課長。
そういう中で合併するしかないよという人の声も出てくるのかな、また、雇用の場がないといけないということで、雇用の場所をつくろうということで、物流だとか雇用、でもものをつくるというそういう雇用の場というのは、今はちょっとそういう時代ではないのかなと、コロナ禍も含めて今テレワークというのがある。
川島町が川島村として合併したとおり、旧村単位でできたもの、それが公民館管理運営規則というふうなことだと思います。それ以来地区の公民館活動は、いわゆる地区名が入っておりますから、地区民を対象とした公民館活動を行ってきたのかなと思っております。 その中に中央公民館というのは、この列挙してあるのは、一番最後に列挙してあります。
町として、じゃ、何をすればいいかというと、体力のあるうちに合併なんです。 その合併という言葉がどこにも出てこない。第５次総合計画にも出てこない。小・中学校の統廃合でも出てこない。ここが一番問題なんだなということで、それを誰も考えてくれないとなると、私はここでしゃべっていてももうしようがないんで、私の存在価値はないんです。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費に関しては、生活困窮者自立支援事業の対象者の要件と対象者数及び具体的な支援内容並びにコロナ禍の影響による対象者数の変化について、合併以前の社会福祉協議会と社会福祉事業団の役割を踏まえた今後の社会福祉協議会の役割に対する見解について、コロナ禍における自立支援の促進に対する見解について、住居確保給付金の前年度比減の理由について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
２回目が翌平成20年９月定例会、第１期障害者福祉計画の見直しと市内でのショートステイ施設の確保、そして、蕨市社会福祉協議会と社会福祉事業団の合併について。 ３回目が平成21年12月定例会、再びショートステイと就労支援。 ４回目が平成22年６月定例会、夜間保護事業について。 それ以来ですから12年ぶりです。
また、100世帯未満の自治会解消に向けて自治会を合併した場合、会員数に応じて10万円または20万円を交付することとしたとの説明がありました。 これに関連し、100世帯未満の自治体の解消については話がまとまっているのかとただしたのに対し、自治会連合会の了承を得て各自治会長へ通知したところで、質問等がある場合は地域を回り説明させていただいているとの説明がありました。