和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
今年も、令和６年６月８日、土曜日に、市内全小・中学校、総合体育館、白子コミュニティセンターにて、和光市自治会連合会と共催で、地域にお住まいの方、市職員、関連機関などと協力し、避難所開設をはじめとする各種訓練を行いました。 （３）消防団についてお答えします。
今年も、令和６年６月８日、土曜日に、市内全小・中学校、総合体育館、白子コミュニティセンターにて、和光市自治会連合会と共催で、地域にお住まいの方、市職員、関連機関などと協力し、避難所開設をはじめとする各種訓練を行いました。 （３）消防団についてお答えします。
そのため、市では防災ハザードマップ、広報つるがしま、ホームページのほか、各種訓練や防災講座などの機会を通じて自助の取組を広く啓発しています。今後も市民へ備蓄の重要性を啓発するとともに、市においては危機管理課による備蓄だけでなく、他部署との連携による効率的な備蓄方法について研究してまいります。 （５）についてお答えします。
能登半島地震の教訓も踏まえ、今後も各種訓練の結果や国から発表される先進事例等を参考に、災害時に必要となる物資や備蓄品の購入などの予防対策にも計画的かつ積極的に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆２０番（三浦芳一議員） 議長。 ○石川清明 議長 三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員） ありがとうございます。
本市の総合防災訓練は主に大規模地震を想定し、自助、共助、公助による防災力向上を図るとともに、関係機関の連携強化を目的とした各種訓練を実施しています。避難誘導訓練については自助、共助の訓練であるため市が訓練内容を決めるのではなく、各自治会において協議いただき、各自治会の実情に合った訓練を実施しています。
本年度実施した総合防災訓練では、大規模地震を想定し、消防署、消防団による消火・救出・救助訓練、医師会と保健センターによる応急救護所訓練、歯科医師会と保健センターによる口腔ケア訓練、社会福祉協議会と福祉政策課によるボランティアセンター開設訓練のほか、防災協定の締結事業者による各種訓練も実施しました。
◆８番（泉伸一郎君） この自主防災に関しましても、町長の施政方針の中で「地域防災訓練をはじめとする各種訓練を充実させ、自主防災組織の皆様や防災関係団体との連携を強化し」というふうになっておりますので、今後ともしっかりと強化していっていただきたいと思います。
また、地域防災訓練をはじめとする各種訓練を充実させ、自主防災組織の皆様や防災関係団体との連携を強化し、このたびの災害を教訓とし、町の防災体制強化に努めてまいります。
今後も各種訓練実施時の参加賞としての配布や備蓄の重要性を示すチラシを作成し、啓発活動に引き続き努めてまいります。 ◆１３番（石川清明議員） 議長。 ○竹内正明 議長 石川議員。 ◆１３番（石川清明議員） ありがとうございます。
また、昨年10月に実施した市の総合防災訓練においても、国際交流協会の会員のほか、外国人住民の方にも参加してもらい、避難所体験など各種訓練を体験していただきました。 このような取組により、防災への理解を深めていただいたとしても、実際に大災害となった場合には、外国人住民と円滑なコミュニケーションを図ることが課題となります。
救命講習につきましては、入間東部地区事務組合消防本部において実施しており、市が主催する各種訓練にて、ＡＥＤの使用方法を含め連携を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中栄志） 建設部長。 ◎建設部長（森田善廣） よろしくお願いいたします。ご質問の大きな３点目、みずほ台地区の課題についての（１）、みずほ台駅へ向かう通りにベンチの設置をについてお答えいたします。
また、本年10月に実施した市の防災訓練におきましては、国際交流協会の会員のほか、外国人住民の方にも参加してもらい、避難所体験、あるいは各種訓練、こういったものを体験していただきました。 このほか、災害時に外国人住民と円滑なコミュニケーションを図るために、通訳ボランティアの皆さんに対しましてはボランティア登録の際、災害時における活動の協力も一緒にお願いをしているところでございます。
また一方で、感染力の強い第７波では、消防職員も家庭内感染などにより新型コロナウイルスに感染することは避けられず、救急隊の編制に苦慮した日もございましたが、新型コロナウイルスの感染により人員が不足する場合、通常業務や各種訓練などを優先度により整理いたしまして、救急資格を持つ職員を救急隊に配置するなど柔軟に対応することで、救急体制の低下を来さぬよう努めてまいりました。以上でございます。
ただ、その後、本来であれば、市民の中で徹底すべき時期に、長引くコロナ危機の中で、町会や自主防災会の活動を通じて、または市主催の各種訓練などを通して、市民の中に活用が図られるべきところ、それがなかなかできないまま、今日に至っている点は残念に思います。コロナ感染はいまだ解消しておりませんけれども、この間の様々な知見により、防災に関わる企画などは、感染対策を取りながらも開催できそうであります。
消防演習式典への参加、イベント等におけるチラシ配りなどの広報活動、火災までの警戒活動、災害時での避難誘導、通訳、土のう積みなどの水防活動、各種訓練への参加、これは操作方法を含むということだが、操作方法を含む訓練をしたところで火事場では一切使えない。要するに消防演習とかそういうところでのみ披露ができるということである。
また、避難等により自宅を離れる場合は電気ブレーカー及びガスの元栓の遮断確認を徹底することや、停電時の火気使用について注意喚起を実施するなど出火防止に対する多岐にわたる対策に加え、震災時の自助、共助の必要性について各種訓練、指導時に呼びかけを行うとともに、広報媒体を通じて広く一般市民へ啓発活動を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
一方で、市民、事業者及び自主防災組織が主体となって実施する防災教育の支援といたしましては、市民、事業者及び自主防災組織の自主的な学習機会の場に参加し、まちづくり出前講座やイツモ防災講座などを実施することや、自主防災会や事業所等が独自に実施する各種訓練への協力などを想定しております。 次に、(4)第３章第13条、ボランティア等の活動推進、第１項についてお答えいたします。
さらに、感染症対策に配慮した各種訓練の実施や、公共施設の更新等に合わせた防災設備の拡充、強化など、条例で定める市の責務をしっかりと果たすことで、市民の皆様の生命、尊厳及び財産を災害から守るとともに、被害を最小限にとどめ、災害に強いまちの実現につなげてまいります。 次に、(4)の①戸田駅周辺整備についてお答えいたします。
令和３年度の訓練につきましては、まず震災を想定いたしまして、広報、情報収集や避難誘導、初期消火等の各種訓練を総合的に実施します加須市総合防災訓練や地区防災訓練、自主防災組織による自主防災訓練を、３密にならないように、訓練種目を選んだ上で実施を予定しております。
訓練では、特に感染防止対策を意識した各避難所での開設訓練や救護所でのトリアージと感染の疑いのある患者に対する受入れ、通報、引渡しまでの一連の流れを実践的に行うブラインド訓練をはじめ、災害発生時における応急対策に関する確認と検証及び災害対応力の向上を図ることを目的とした各種訓練を実施いたしました。
今後の取組につきましては、今年度実施しました各種計画や事業について、随時検証と見直しを図るとともに、さらなる災害協定の締結や各種訓練を通して、防災力を強化したいと考えております。 また、近年、頻繁化、激甚化する自然災害に備えるため、事前の防災や減災に対する町民への意識づけと周知徹底が必要であると考えております。