戸田市議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月定例会－03月14日-05号
本市では、市内に事業所等を有する企業さんと、食料及び生活物資等の提供ですとか、応急復旧活動等に関する各種協定を締結させていただいて、連携・協力体制を整えているところでございます。現在その数は32件というふうになっております。
本市では、市内に事業所等を有する企業さんと、食料及び生活物資等の提供ですとか、応急復旧活動等に関する各種協定を締結させていただいて、連携・協力体制を整えているところでございます。現在その数は32件というふうになっております。
次に、大きな質問の２点目としまして、町が実施している各種協定等推進事業について、町では各種団体の協力により様々な協定を締結し、災害時の支援、日常生活における高齢者支援並びに環境の保全、さらには町道または水道事業をはじめ、町管理施設等における事故通報など多くの団体及び町民が協働して住みやすいまちづくりを推進することを目的としての協定を締結しており、災害時の即応体制の強化と安心と安全なまちづくりに向けた
(2)町が取り組んでいる空き家バンクをはじめ、各種協定や協働活動など、空き地・空き家対策の全容とその成果について伺います。 (3)全国では、空き地・空き家の様々な活用事例が見受けられます。町が考える有効活用策を伺います。また、遊水池や圏央道下のスペースについても、併せてお伺いをいたします。 以上です。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 税務課長。
現在市では災害発生に備えた各種協定を締結しておりますが、水害における避難者等の受入れにつきましては、重要課題の一つとして今後も民間事業者等との連携を図ってまいります。 次に、（８）でございます。現在市ホームページにおいて全国の標高や水害リスク情報などを地図で確認できるハザードマップポータルサイトをご案内しておりますので、そちらを活用していただけるよう周知してまいります。
そこで、例えば富士見市のららぽーとさんのご協力をいただけるのであれば、数百台という単位で駐車場がありますので、宗岡の方々が車を退避させて、その行き帰りは市役所脇からバスで一本で行けるという状況ですし、上宗岡の方ですと、歩いて十分行けるような距離ですので、そういったららぽーとさんとの交渉ですとか、各種協定に関して、市民の財産を守るという観点からお考えをお聞かせください。
事前・予防避難の考え方についてなんですけれども、各種協定についても、発災後の支援ではなく、事前のこういったところにも対応できるような形で見直していく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
８点目に、現在締結中の「災害協定」、この各種協定がありますが、定期的なその見直しがなされているのかということで、その状況をお伺いいたします。
今後の課題といたしましては、災害時等において各種協定に基づく防災対策が迅速かつ円滑に実施できるよう、協定にかかわる関係者との意見交換や連絡体制、連携方法の確認、訓練の実施などを通じて、実行性のある協定となる取組を積極的に進める必要があるものと考えております。
そして、行政と民間企業の連携による災害時の対応を構築するため、避難所案内板や災害時における自販機内在庫商品提供等による飲料提供、被災者等相談の実施、蓮田市内郵便局の協力等、各種協定を締結しました。また、高齢者等を狙い、被害を及ぼす詐欺事件の撲滅のため、歳末一斉キャンペーン、街頭キャンペーンを継続して実施しております。
主なものといたしましては、学校法人都築学園日本薬科大学との「桶川市・日本薬科大学の相互連携に関する協定」、上尾警察署との「桶川市の締結契約から暴力排除に関する協定」、桶川北本伊奈地区医師会との健診、医療費支払い等の各種協定、上尾市、鴻巣市、北本市、伊奈町及び久喜市との「図書館の相互利用に関する協定」などとなっております。
本市では、これまで行政や事業者などと各種協定を結んでまいりました。新たに締結した協定といたしまして、株式会社ジェイコムさいたま、そして株式会社ジェイコム北関東と災害時における放送等に関する協定を結び、埼玉司法書士会とは災害時における被災者等相談に関する協定を結ぶことができました。
町では防災対策として各種協定を行っておりますが、協定を締結した団体とのふだんでの交流といたしまして、町が実施している地区防災合同訓練時に災害時の支援団体、または協力団体として当該協定を結んでいる団体に参加を呼びかけております。
次に、10月16日に三重県伊勢市において被災者支援システムを、17日に大阪府堺市において防災への取り組みに伴う各種協定をそれぞれ視察してまいりました。そして、検証した結果、被災者支援システムは、大規模災害を想定したシステムであることから、小規模災害時の活用が課題であることや、他のシステムについても視察を実施し、比較検討すべきであるとの結論に至りました。
実は湯沢町、新潟県です、この湯沢町の災害時各種協定締結一覧というのをネットで調べました。その中に環境自治体会議災害支援協定ということで、湯沢町が北海道のニセコとか大阪府の豊中市とか、いわゆる環境という名目の中で昨年の６月６日に締結をされているということがあります。
また、４か所目となる私立認可保育園の整備事業者の選定、教育センターの新設、つくばみらい市との友好都市協定の締結、民間事業者との災害時における各種協定の締結をいたしました。 このように住民本位の行政を第一に考え、町民の目線に立ち、一貫して安心・安全のまちづくりを一歩一歩着実に前進させてまいりました。
過日「あだち野農業協同組合」や「生活協同組合さいたまコープ」、また「社団法人埼玉県トラック協会大宮支部」と、地震や風水害等が発生した際の市民生活の早期安定を図るための各種協定を締結いたしました。今後、防災力の一層の強化を図るためにも、他の団体等との協定締結も視野に入れながら、さらに「安心安全なまちづくり」に取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。
まず１点目でございまして、各種協定についてでございます。 災害発生時における福祉避難所につきましては、神戸市、姫路市ともに事前協定という形の中で整理し、既に締結処理が行われております。また、この整理の中では、私どもがさきの委員会において御説明申し上げました基本協定的な性格を有しているということでとらえられるのではないかと思ってございます。
このほかに、市民の声を反映するために出前講座の機会を活用して防災に関するアンケートを実施するとともに、各種協定の見直し、近隣自治体等関係団体との協議も始めております。
今後も民間事業者等による支援、協力のもと、災害発生時において優先的な物資供給や迅速なライフラインの回復確保ができるよう、災害時に求められる各種協定の締結に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上です。 ◎秋山昌久建設部長 続きまして、水害対応、除雪対応に対する委託契約は何社と契約しているのかについてお答えをいたします。
現在、合併前の旧市町で締結していた各種協定の再締結及び見直しを含めた確認作業を進めております。 なお、渋川市、本庄市、喜多方市との災害時相互応援協定については、再締結する方向で事務を進めております。 また、新市において既に締結が完了した協定でありますが、近隣市町との相互協定として、平成23年２月10日に茨城県古河市と栃木県野木町と災害時における相互応援協定を締結しております。