宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
宮代町水道事業は、平成29年度に策定した宮代町新水道ビジョンにおいて、「いのち輝く水 安全で快適なわたしたちの水道」を基本理念に掲げ、その理念達成に向けて、持続・安全・強靭の観点から基本方針を策定して、各種事業に取り組んできたと聞いております。
宮代町水道事業は、平成29年度に策定した宮代町新水道ビジョンにおいて、「いのち輝く水 安全で快適なわたしたちの水道」を基本理念に掲げ、その理念達成に向けて、持続・安全・強靭の観点から基本方針を策定して、各種事業に取り組んできたと聞いております。
また、本予算案の歳出全体でやはり目立つのが各種委託料です。令和４年度予算に比較し、令和５年度予算は約３％減少しております。しかし、本予算特別委員会の質疑でも、委託料の精査にいまだに多くの時間が割かれている状況です。 また、人件費抑制及びサービスの向上を目指し導入された指定管理者制度ですが、六花をはじめ問題はないでしょうか。
このことを実現するため、各種スポーツ大会の開催や市内のスポーツ施設の環境整備に努め、スポーツを楽しむ市民を増やすことを責務としております。 以上でございます。 ○大石健一議長 16番 亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員） それでは、次に、テニスコートの種類というのが５種類あると聞いています。
さらに、当時の笹川環境副大臣は、本法に含まれる各種リサイクル計画の認定制度には、熱回収するための計画は認定しないなど、環境省の新たな方針に、ごみ大型焼却炉や高効率ごみ発電、現状に合わない広域化の押しつけに歯止めをかけています。 そこで、本市の基本計画では、次の提案をしたいと思います。
所属長から所属職員へ対しましては、窓口や電話による接遇での個人情報の取扱い、個人情報を扱う事務を委託する場合の契約書の作成、委託事業者への監督など、各種業務を部下へ指導する中で情報管理につきましても、必要な指導を実施しているものでございます。
市街化調整区域につきましては、鉄道駅へのアクセスを考慮した公共交通ネットワークを構築し、各種生活サービスが持続的に確保できるまちづくりを進めていくものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 27番 中 毅志議員 ◆２７番（中毅志議員） ありがとうございます。 線引きって、難しいですよね。昭和46年に線引きがされて、それ以降ずっとです。
町では、常に住民目線で住民のために安心安全なまちづくりを目指し、各種事業を展開してきたものと思っています。令和５年度も引き続き、この当初予算に計上されている事業が、住民一人一人にとって町行政として成果を現すことができることを心から期待しております。
その他、乳幼児健康診査、歯科検診をはじめ、育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室を実施いたしました。子育て世代包括支援センターにおきましては、妊娠、出産、子育てに関する電話や来所相談のほかに、オンラインによる相談体制を構築し、母子保健の充実に努めました。予防接種事業では、定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図りました。
婚活支援ネットワークは、結婚を希望する方を町全体で応援する機運の醸成を図ることを目的に設立し、町内の民間企業や各種団体など32団体に参加いただいております。さきの婚活イベント開催に当たりましても、イベント周知やイベント参加者への応援メッセージをいただくなどのご協力をいただいており、令和５年度以降につきましても、より効果的な連携方法を鋭意検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
現行計画におきましても、例えば立地適正化計画におきましては目指すべき都市構造、これを掲げておりまして、その実現に向けて各種施策を現在進めているところですが、その成果や改善点などをしっかりと精査検証、こういったことをすることによって、今後目指すべき方向性や必要な取組が導き出せると、このように考えているところでございます。
これらをまちづくり分野での具体化を目標とする都市計画マスタープランでは、民間事業者との連携、各種情報の活用により実現を目指すものとしています。特に平成29年２月に公表された立地適正化計画では、今後のまちづくりは民間事業者との連携によるものと明示し、目白台地区から鉄道駅までのネットワーク構築について、本町の公共交通施設の最優先課題として記載されております。
ＳＮＳオンライン申請サービス事業では、住民の皆様にとって身近なＳＮＳであるラインを活用して、スマートフォンからオンラインで各種行政手続等ができるサービスを令和５年７月から導入します。 定住促進事業では、現行の施策である「毛呂山町親と一緒に子育て応援事業」と「毛呂山町定住促進空き家改修事業」を統合し、支援対象を拡充して、毛呂山町定住促進補助金を実施いたします。
また、放課後の時間におきましては、学校の実態に合わせて各種ソフト、アプリの使い方やクロームブックの操作方法について、教員の希望や習熟度に応じた研修会も実施していただいております。 以上でございます。 ○大石健一議長 25番 福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員） 大変メリットが非常に大きいということも理解できました。逆に、ここは改善してほしいという点があればお示しください。
そういった意味で、こういう各種事業に対しての周知というものをどのように進めているかをお聞きいたします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 福祉課長。
②住民の方が各種活動などで利用したり、イベントなどの開催が多い進修館に喫煙所が設置されていないのはなぜなのでしょうか。 ③スキップ広場などで喫煙している人に対して何らかの注意を促しているのか。 ④駅前広場に喫煙所を設置して受動喫煙を防止する意向はあるのか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（合川泰治君） 田島正徳議員の質問に対する答弁を求めます。 健康介護課長。
ＡＩ等技術推進事業1,020万5,000円でございますが、職員の業務効率化のため、各種申請内容の電子データ化やデータの突合、会議などの音声データをテキストデータに変換、また、印刷操作などの大量かつ反復する作業を自動化するソフトウェアを使用するための費用をお願いするものでございます。 続いて、令和５年度一般会計予算書をお願いいたします。 11ページの第３表債務負担行為をお願いいたします。
この間、町におきましても、感染拡大当初は小・中学校の休校や、各種事業の中止を余儀なくされるなど、町民生活にも多大な影響があったわけですが、このたびの５類引下げにより、コロナ前の社会経済活動と日常を取り戻せる光が見えたのではないかと一定の評価をいたしております。 ただ、大事なことは、法的な位置づけが変わっても、ウイルスの病原性や感染力そのものが変化するものではないということです。
そちらにつきましては、各種、町のほうでも補助金のほうを用意させていただいております。例えば農業機械、それから栽培施設等に対する補助金でありますとか、それから営農環境保全、担い手支援事業の補助金であるだとか、様々な補助金のほうをご用意させていただいております。
また、歳入については、市税や各種交付金を社会情勢などに合わせ見積もるとともに、後年度の負担が過重とならないよう勘案しながら、市債や、すなわち借金ですね、市債や各基金からの繰入れなどにより対応することといたしました。 それでは、公約に掲げた６つの柱、それらを下支えする成長作戦、そして、これら全体を覆うテーマ「人を中心にしたマチづくり」に沿って、令和５年度の主な施策を御説明いたします。
地方譲与税及び各種交付金につきましては、国の令和５年度地方財政対策を踏まえたものとし、自動車重量譲与税をはじめとした地方譲与税につきましては0.8％の減額とした一方、地方消費税交付金においては、7,780万円増の７億6,700万円となっております。 次に、歳出の概要について申し上げます。