川島町議会 2021-03-04 03月04日－02号
そちらのほうの見直しのほうが令和４年４月１日スタートということで法改正されておりますので、３年度にそちらの今現在町のほうも11号、12号区域指定しておりますけれども、その法改正に併せて浸水想定区域のほうと現在の11号、12号区域のほうを照らし合わせて見直しをしていくという業務委託でございます。
そちらのほうの見直しのほうが令和４年４月１日スタートということで法改正されておりますので、３年度にそちらの今現在町のほうも11号、12号区域指定しておりますけれども、その法改正に併せて浸水想定区域のほうと現在の11号、12号区域のほうを照らし合わせて見直しをしていくという業務委託でございます。
都市計画一般管理費299万2,000円の調査内容についてですが、現在、市条例で区域指定している都市計画法第34条第11号区域及び第12号区域指定図の電子データに洪水ハザードマップの浸水想定区域図の電子データを重ねて、区域見直しの検討を行うものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○梁瀬里司議長 再質疑ありますか。－－高橋弘行議員。
現在、町のホームページには、都市計画法第34条第11号、区域指定導入方針は掲出されていますが、地域指定図は閲覧できません。そこで、この指定図の閲覧状況や、制度を活用した開発申請、相談等がどの程度あるのかお伺いします。 また、地域指定を受けた地区には、廃校となった旧小学校があります。
(3)現状で都市計画法第34条第12号、区域指定の手続が完了するまでのスケジュール見込みを伺います。 続きまして、大項目２番目、北部地域活性化事業等についてお伺いします。 (1)上熊井直売施設の指定管理者選定等に関する状況を伺う。 (2)町道第495号線改修工事の工程等、決まっている部分をお伺いします。 (3)町道第52号線改修工事等の現状を伺います。
武州長瀬駅北口の活性化に関する都市計画法第34条第11号区域指定は、本当に問題はないかというご質問かと存じます。毛呂山町では、平成23年度より開発許可事務について埼玉県より権限移譲を受けており、都市計画法第34条第11号の考え方については、地方公共団体があらかじめ条例で区域及び用途を定めることができるとされております。
あと、161ページ、都市計画総務事業で、34条11号区域指定後の実績はどの地区であったのか。よくここに書いてある建築確認等申請状況２件と書いていますが、これはその後どうなったのかお聞かせ願います。 あと、163ページ、いこいの広場、先程新井議員から出ましたけれども、管理業務委託で232万円出ていますが、建物及び敷地内清掃点検、樹木の剪定等作業と書いてありますね。
それと同時に、高速道路やインターチェンジのアクセスが容易な状況にあること、特に12号区域指定においては、高規格道路や排水先の整備は必須要件であると、この中ではもう既に言っているのです。これについて課長、こういう報告書があるのをまずは知っていたのか、それと同時にこの報告書にとって排水であるとか道路の整備であるとか、こういったものを実際に進めて具現化してきたのか、その辺についてご答弁をお願いします。
(3)近隣の自治体の中には、都市計画法第34条第12号区域指定されている地域に企業誘致をしていると聞く。このことについて見解をお伺いします。 以上、１回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○石井計次議長 森議員の質問に対して答弁を求めます。 吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長 １の北部地域活性化事業についての(1)及び(2)についてお答えいたします。
次に、持田、前谷地区の11号区域指定による土地利用の進捗についてでございますが、大字前谷、持田地区で11号区域の指定を見直した平成26年４月１日から本年10月末までに開発許可等を受けて、住宅等が立地した件数は111件、面積は4.3ヘクタールでございます。
ただ、都市計画法第34条11号区域指定、こちらにおきましては宅地化が可能となっておりますので、町といたしましては、この指定区域を活用することで、当面の定住者等の誘導を図りたいというふうに考えております。 当該区域では500平方メートルまでの宅地化が可能でございまして、宅地の一画に家庭菜園的な用地を確保することが十分可能かなというふうに考えております。
次に、スケジュールについてでございますが、平成32年度からの11号区域指定を目標としております。平成31年度は区域指定の案に関する調整、また、パブリックコメントの実施などを夏から秋にかけて行い、その後に都市計画審議会にて区域指定の案を審議いただき、審議内容を踏まえて、案を修正しまして、地域の説明会に入っていきたいと考えておる予定でございます。
この11号区域指定は、現在川島町に指定してございます12号区域とは異なり、属人性の制限がなく、誰でも調整区域に専用住宅が建てられるという制度でございます。地域の活性化及び定住促進につなげられるものと考えているものでございます。 今後も議会議員の皆様と研究を重ね、来年度での区域指定を目指したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
１１号区域指定における開発行為の完了状況についてのご質問でございますが、本市の１１号区域指定には、指定の経緯から市条例指定、既存住宅団地、西宝珠花地区の３つに分類されますので、それぞれに分けてご答弁申し上げます。
春日部市では、本市の人口は平成15年をピークに減少傾向にあり、11号区域指定の前後で大きな変化は見られませんでしたとのことでしたが、春日部市としては11号区域指定によってどの程度人口増を期待していたのかを伺います。
報告事項 ◎専決第１３号 専決処分書（地方自治法第１８０条関係）及び予備費充用について（道路管理課） ◎事故報告について（道路管理課） ◎首都圏外郭放水路利活用に関する連携協定について（河川課） ◎春日部駅付近連続立体交差事業について（鉄道高架整備課） ◎都市計画法第３４条第１１号区域指定の廃止について（開発調整課） ◎事故報告及び予備費充用について（施設管理課） 建設委員長
なお、当該エリアへの立地企業は、株式会社ベジテックという野菜のカット工場を整備するものでございまして、当町における都市計画法第34条第12号区域指定が完了しているとともに、事業者による旧校舎等の建物解体作業が進められているところでございます。 一方、他のエリアに関しましても、事業者から事前相談等が寄せられているエリアもございますが、具体的な整備等の進捗はない状況でございます。
この11号区域指定の制度につきましては、市の人口動態や土地利用に影響を及ぼす制度でございますことから、これまでも県の区域指定、運用方針などにより、必要に応じて指定した区域の状況確認等を行い、旧加須市、旧騎西町、旧大利根町におきましても区域の見直しを行ってきており、直近では平成23年に加須地域におきまして道路や排水施設等の基準などの指定運用方針に沿ったものとする区域面積縮小の見直しを行っております。
平成15年の当初指定からこれまで、数回の見直しを経て現在に至っておりますが、この11号区域指定により、戸建て住宅や共同住宅等の建築が可能となったことから、人口減少を抑制する効果があったと考えております。
こちらのほうは、町道第１号線の沿線にございます都市計画法の第34条第11号区域指定、こちらの面積が約１ヘクタール程度ございます。そちらのほうを活用させていただければというふうに考えておりますけれども、具体的な戸数等の想定につきましては、現時点ではまだ設定していないということでございます。 終わります。 ○日坂和久議長 小峰議員。
今後も、11号区域指定の制度を有効かつ効果的に活用していくという観点から、区域の見直しや建てられる建築物も含めまして、適時適切に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（福島正夫君） 小林利一議員。